2015/11 ロシア原油生産量 1,112万バレル／日 =>

ＩＥＡが発表した２０１５年１１月のロシア原油生産量は、前月と変わらず、日量１１１２万バレルとなりました。 【２０１３年】 年平均　１０．８０ 【２０１４年】 年平均　１０．９１ 【２０１５年】 ２Ｑ　１１．０３ ３Ｑ　１１．０４ ９月 １１．０８ １０月 １１．１２ １１月 １１．１２ 単位：百万バレル／日

2015/3Q ＪＧＢ発行残高 +1.5% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１５年３Ｑ末時点のＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高は、前期比１．５％増の８９８兆４７５９億円となりました。
９期連続の増加です。

前年同期比では、４．７％の増加です。

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４ＱからのＪＧＢの保有者別残高の推移です。

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

2015/11 米・M2 前月比 +0.7% △

ＦＲＢが発表した２０１５年１１月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．７％増となりました。
前年同月比では、６．０％の増加です。

上のグラフは、２００５年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2015/11 イラン原油生産量 287万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１５年１1月のイランの原油生産量は、前月から１万バレル減って、日量２８７万バレルとなりました。 【２０１３年】 年平均　２．６８ 【２０１４年】 年平均　２．８１ 【２０１５年】 ２Ｑ　２．８５ ３Ｑ　２．８７ ９月　２．８８ １０月　２．８８ １１月　２．８７ 単位：百万バレル／日

2015/10 米・住宅価格指数 +5.5% 20都市 前年同月比 =>

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１５年１０月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前年比５.５％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．２％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：10月は前年比5.5％上昇、伸びが加速

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.2% year-over-year in October

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2015/11 イラク原油生産量 431万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１５年１１月のイラクの原油生産量は、前月から１４万バレル増えて、日量４３１万バレルとなりました。 【２０１３年】 年平均　３．０８ 【２０１４年】 年平均　３．３３ 【２０１５年】 ２Ｑ　３．９４ ３Ｑ　４．２４ ９月　４．３０ １０月　４．１７ １１月　４．３１ 単位：百万バレル／日

2015/11 サウジアラビア原油生産量 1,017万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１５年１１月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から２万バレル減って、日量１，０１７万バレルとなりました。 【２０１３年】 年平均　９．４０ 【２０１４年】 年平均　９．５３ 【２０１５年】 ２Ｑ １０．２９ ３Ｑ １０．２７ ９月 １０．１８ １０月 １０．１９ １１月 １０．１７ 単位：百万バレル／日

銅価格 長期推移 2015/10 最新

２０１５年１０月の銅価格（※）は、１トン当たり、５２１６．０９ドルとなりました。 上のグラフは、１９６０年１月からの銅価格（※）の推移です。 価格単位：１トン当たりの米ドル ※ロンドン市場（ＬＭＥ）、グレードＡ、最低純度は９９．９９３５％、カソードまたはケーブルバー形状 World Bank Commodity Market

2015/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 8.9% ▼

日本銀行が発表した２０１５年３Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、２．８ポイント低下して、８．９％となりました。
２期ぶりの低下です。

前年同期比では、０．９ポイントの低下です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2015/12 FRB総資産 対GNP比 24.9% =>

２０１５年１２月２４日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５４４１億ドルとなり、ＧＮＰとの比率で、２４．９％となりました。 前月と変わりませんでした。 上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 上の二番目のグラフは、２００５年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 注） 直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。 【ＦＲＢ総資産】 １９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System ２００２年～前年・・・WALCL 直近・・・FRB Current Release 【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】 GNPA 【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】 GDP 【手順】 １．直近のＦＲＢ総資産の書き換え。 ２．ＷＡＬＣＬをAnnual,End of Periodを指定して、ダウンロード。過去のＦＲＢ総資産の書き換え。 ３．ＧＮＰＡのダウンロード。過去のＧＮＰの変更を確認。 ４．ＧＤＰのダウンロード。直近のＧＮＰの算出と書き換え。

2015/10 不動研住宅価格指数（首都圏） 86.09 △

日本不動産研究所が発表した、２０１５年１０月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．５０ポイント増の８６．０９ポイントとなりました。
６ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、３．７６％増となり、２９か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2015/12/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１５年１２月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週間ぶりに大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。
TDB

中小規模の倒産の負債額は、レノバサイエンス株式会社の２３．３億円でした。

2015/12/4週 黒点数 38=>63 Max:68 Min:38

２０１５年１２月第４週の黒点情報・・・黒点数は、６３まで増加。フレア活動がやや活発化。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2015/12/22 12:01　太陽風磁場の南向きは弱まり、磁気圏は静かになっています。Mフレアが2回起きました。
2015/12/23 12:19　2473黒点群の活動が高まり、M4.7の中規模フレアを起こしています。
2015/12/24 13:23　2473黒点群でM1.1の中規模フレアが発生しました。太陽風はやや高速です。
2015/12/25 14:01　太陽風の速度が500km/秒台に上がっています。太陽は穏やかな状態です。
2015/12/26 09:10　太陽でCクラスフレアが続いています。太陽風は高速です。
2015/12/27 10:00　500km/秒台の高速太陽風が続いています。

プラチナ価格 長期推移 2015/10 最新

２０１５年１０月のプラチナ価格（※）は、１トロイオンス当たり、９７６．９１ドルとなりました。 上のグラフは、１９６０年１月からのプラチナ価格（※）の推移です。 価格単位：１トロイオンス当たりの米ドル ※ロンドン市場の午後終値、純度は９９．９％ World Bank Commodity Market

2015/3Q 日本の家計・正味金融資産 -2.8% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１５年３Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、２．８％減の１３０７兆６５５２億円となりました。
３期ぶりの減少です。

前年同期比では、１．２％の増加です。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を８００兆円に設定しています。

◆◆◆

株安の影響が、金融資産残高の減少に表れています。

2015/12/23 米国債イールドカーブ 2.09 ▼

２０１５年１２月２３日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、２．０９％となりました。
前回の測定時点（２０１５年１１月２５日）から、０．０３ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００５年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

◆◆◆

ＦＲＢの利上げにより、短期金利が上昇した結果、イールドカーブが減少しています。

2015/3Q 日本の公的債務 +0.2% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１５年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．２％増の、１１９１兆２３６８億円となりました。
前年同期比では、２．４％の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2015/11 米・株式時価総額 対GNP比 143% =>

２０１５年１１月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比０．５％減の、２５兆９３５４億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月と変わらず、１４３％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2015/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 +1.7% △

国土交通省が発表した２０１５年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１．７％増の７万９６９７戸となりました。
前年同月比での増加は、２ヶ月ぶりです。

新設住宅着工戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、７万５５０６戸となり、前月比０．１５％減となりました。
こちらは、２か月連続の減少です。

国土交通省統計情報
失敗しない住宅選び講座　過去データ

上のグラフは、２００３年７月からの新設住宅着工戸数の１２ヶ月移動平均の推移です。

2015/10 米・自動車走行マイル数 +2.4% 前年同月比 ▼

米・運輸省が発表した、２０１５年１０月の自動車走行マイル数は、２，７３５億マイルとなりました。
前年同月比で、２．４％の増加です。
前年同月比では、１９ヶ月連続の増加です。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt
上の最初のグラフは、１９７０年１２月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、１９７１年１２月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の１２ヶ月移動平均です。

【データ取得方法】
１．上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
２．ＳＡＶＭＴタグのセルを開く
３．ＶＭＴ列のデータを取得

◆◆◆

長期的なトレンドを見ると、リーマンショック後に、横這いとなっていた米国の自動車走行マイル数が、再び、右肩上がりのトレンドに戻ったことが分かります。

2015/9 国交省不動産価格指数 +4.7% 前年同月比 ▼

国土交通省が発表した、２０１５年９月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比１．０ポイント増の、１０７．０ポイントとなりました。 前年同月比では、４．７％増でした。 南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．４０ポイント増の１０４．６５となりました。 不動産価格指数（住宅） 上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/12/3週 米・失業保険申請 26.7万件 ▼

米・労働省から２０１５年１２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から０．５万件減って、２６．７万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週比１，７５０件増えて、２７万２５００件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2015/11 米・住宅販売レシオ 9.7 ▼

２０１５年１１月の米国の住宅販売レシオは、９．７となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：４７６万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４９．０万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．７

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on November New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約１．６倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/11 米・新築住宅販売 年率49.0万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１５年１１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比４．３％増の年率４９．０万戸となりました。

米新築住宅販売：11月は49万戸に増加、市場予想を下回る

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increased to 495,000 Annual Rate in October

2015/11 米・個人消費支出 +0.3% 前月比 △

米・商務省から、２０１５年１１月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．３％増となりました。

BEA
米個人所得：11月は前月比0.3％増、予想上回る

【個別指標】

個人所得　＋０．３％（前月比）　▼
個人消費支出　＋０．３％（前月比）　△
ＰＣＥ価格指数　＋０．４％（前年比）　△
コアＰＣＥ価格指数　＋１．３％（前年比）　=>

2015/11 米・中古住宅販売 年率476万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１５年１１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より１０．５％減少し、季節調整済みの年率換算４７６万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比３．３％減の、２０４万戸となりました。

米中古住宅販売：大幅減、新規制で所有権移転までの期間が長期化

上の最初のグラフは、１９９９年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、２００１年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、２００２年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

EXHOSLUSM495S
HOSINVUSM495N

2015/11 金属価格指数（実質） 56.23 ▼

２０１５年１１月末時点で計算した２０１５年の金属価格指数（実質）は、５６．２３となりました。
前月より０．７２ポイントの減少です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS Aluminum
USGS lead
USGS zinc
USGS Metal Prices in the United States Through 2010
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

2015/3Q 民間住宅投資のＧＤＰ占有率(改定値) 2.59% =>

内閣府が発表した日本の２０１５年３ＱのＧＤＰ統計（改定値）によると、民間住宅投資のＧＤＰに占める割合は、２．５９％となりました。 前期比０．０４ポイントの上昇でした。 内閣府GDP統計 上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の民間住宅投資の実質ＧＤＰ（季節調整済み）に占める比率の推移です。

2015/10 米国債・海外保有残高 -0.9% 前月比 ▼

米財務省から、２０１５年１０月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、６兆４６３億ドルとなりました。前月比０．９％減でした。
前年同月比では、０．３％の減少でした。

前月からの順位の変動は以下の通りです。
スイス・・・６位→７位
アイルランド・・・７位→６位

上のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2015/11 エネルギー価格指数（実質） 190.07 ▼

２０１５年１１月末時点で計算した２０１５年のエネルギー価格指数（実質）は、１９０．０７となりました。 前月から、２．９９ポイントの低下です。 上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 【エネルギー価格指数（実質）の構成比】 ・ＷＴＩ・・・９５％ ・米国内天然ガス価格・・・５％ 【データ源泉】 １９０１年～２０１２年 EIA Crude Oil EIA Natural Gas...Well head price ２０１３年～２０１５年 IMF Primary Commodity Prices

2015/11 首都圏マンション平米単価 87.1万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１５年１１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比１１．２万円増の、１平米当たり８７．１万円となりました。
前年同月比では、１８．２％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比１．１万円増の、１平米当たり７６．９万円となりました。
６か月連続の上昇です。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

◆◆◆

首都圏の新築マンションの単価が急上昇しています。

2015/11 農産物価格指数（実質） 160.74 ▼

２０１５年１１月末時点で計算した２０１５年の農産物価格指数（実質）は、１６０．７４となりました。 前月から１．３ポイントの低下です。 上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。 上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。 【農産物価格指数（実質）】 ・１８６６年を１００とする。 ・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。 ・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。 【データ源泉】 Historical prices USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar CRB Year Book...coffee Current prices IMF Primary Commodity Prices Historical CPI Historical Value of U.S. Dollar (Estimated) Currnet CPI US Inflation Calculator 【注意】 ・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。