- 資源エネルギー庁
- ２０２３年９月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １４３．８０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １４０．７８円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ５．０%
2023年10月31日火曜日
2023/9 ガソリン卸売価格 全国平均 上昇率 実質 2022/12～ +5.0% ▼
2023/8 不動研住宅価格指数 上昇率 実質 2022/12～ -0.2% △
- 日本不動産研究所
- ２０２３年８月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １１６．７１ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１４．４８ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- －０．２%
2023/8 不動研住宅価格指数（首都圏） +3.41% 前年同月比 △
- 日本不動産研究所
- ２０２３年８月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １１６．７１ポイント
- 前月比、０．７７ポイント増
- 前年同月比、３．４１%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2023/10/30 News
9月26日に開示された業績修正のリリースで、同社は「宴会において法人需要が伸び悩んでいる」と説明している。
BofA : We still do not expect a hike in November, as the Fed is clearly worried about the extent of financial tightening.
Goldman Sachs : Fed officials appear to have signaled that they will not be hiking at their November meeting
USDA コメ（精米）：世界の生産量は､インドで減産も、パキスタン、中国等で増産となり、史上最高となる見通し。世界の消費量は、前年度よりわずかに増加する見通し。
USDA コメ（精米）：世界の生産量は消費量を下回り、期末在庫量は前年度を下回る見通し。なお、インドネシアが政府備蓄の積み増しのために輸入を増加させたことを受け、カンボジアやベトナムの輸出量が前月から上方修正された。
In sum, the AR(1) coefficients for each category (2020M01-2023M09) for m/m inflation are:
Headline: 0.54
Core (52% of total): 0.65
Durable goods (12% of total): 0.68
Nondurable goods (26% of total): 0.38
Services (62% of total): 0.68
Core services ex-shelter (27% of total): 0.50
BLS supercore (42% of total): 0.58
低所得者層では、新型コロナウイルス禍で積み上がった余剰貯蓄は枯渇したとされ、それを裏付けるかのように、クレジットカードローンの90日以上延滞率も新型コロナ禍前の水準に戻っている。
中所得者層についても、教育ローンの返済再開や、各種金利の上昇、実質可処分所得の伸び悩みもあり、消費環境が良好とは言い難い。
2023年10月30日月曜日
2023/10/29 News
輸入価格の影響などもあることから一概にはいえないものの、足元で低迷が続く不動産市場が今後一段と悪化した場合、デフレが現実味を帯びてくる可能性もある点には留意が必要だろう。
溜池通信 : 先日、造船業界さんの会合に顔を出したら、「もう大型コンテナ船なんて不要になるんじゃないか」てな話をされておられた。言われてみれば、貿易や海運の未来はそんなに明るいとは思われない。
溜池通信 : 「脱・炭素」を考えたら、「地産地消」がいちばんである。さらに「経済安全保障」を考えると、大事なものはなるべく自国で生産しよう、という傾向になる。
溜池通信 : 小さな船は引き続き必要だ。むしろ今後は、日本の古くて小さな港湾が競争力を取り戻すかもしれない。逆に中国や韓国の巨大コンテナヤードはこれからどうするんだろう？
物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。
2023年10月29日日曜日
2023/10/28 News
（1）日本・インドネシア間では全体の輸出入額に占める割合は高くないものの、原産地証明手続きの要件緩和によるメリットが享受されている、（2）中国・インドネシア間では原産地証明手続きの要件緩和に加え、関税額の削減が大きなメリットとして発生している。
ブロダールコテさんは、手頃な価格の住まいを見つける希望をまだ捨てていない。だが、今のところは、出勤前に近くの川で体を洗う日課を続けるしかない。
米南部テキサス州のシェールオイルと南米ガイアナの海底油田で増産し、自然に減退する各地の油田の生産量低下分を補った。
60代以上の夫婦からの問い合わせが多数届く状況に。「『住宅のリフォームが1000万円以上かかってしまう。それならば思い切って今の家を売って、郊外に3Dプリンター住宅を建てたい』。
台湾旅行に一度来て、台北で故宮博物館、九份、その他の有名観光地に一度行ってしまうと2回目は他の都市となりますが、違う都市へ行っても似たような町並みや食べ物で特に魅力がない。
2023年10月28日土曜日
2023/9 米・コアPCE +3.68% 前年同月比 ▼
- 米・労働省、商務省
- ２０２３年９月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １１９．９４０
- 前年同月比、３．８８％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３１０．６６１
- 前年同月比、４．１３％増
2023/10/27 News
第三者管理を採用した場合、住民の負担は減るものの、管理会社が自社グループに修繕工事を発注するなどして割高な費用負担を迫られるケースが発生している。不要な修理を強いられるといった事例もある。
専有部、大規模修繕工事、管理におけるステルス値上げ
That’s well above where the Fed wants inflation to be. Five percent GDP growth and 3.8% unemployment don’t sound like a recipe to bring inflation down. Is the Fed finished raising interest rates? Our Little Econ Watcher would like to know.
米・長期金利、４．８５%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
1月～9月のEV販売台数の内訳は、二輪車が56％、三輪車が38％を占めた。
全ての最終判断を習氏が下し、典型的な「独裁者の政治」になりつつある。習氏が年を取れば取るほど、中国はさらに不安定になるのではないか。プーチン・ロシア大統領がウクライナ侵攻を強行したように、不合理な決断を下すかもしれない。
2023年10月27日金曜日
2023/3Q 米・理論金利(速報値) +11.51% △
- 米・財務省、FRB
- ２０２３年３Ｑ（速報値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス １１．５１％
- 前期比、０．４１ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2023/10/26 News
所得税減税で財政悪化して、日銀が先々、利上げをしにくい図式になれば、金融市場はそれを見透かすから一旦は円高に振れても、その後で円安に戻ってしまう。これは、過剰な物価上昇が続く帰結になる。低金利の是正を進めようというときに、所得税減税は逆行する動きになる。
米・長期金利、４．９６%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
これまで日本政府は財政健全化を過度に重視してきた。このため、2010年以降の国民負担率の上昇幅をＧ７諸国で比較すると、日本が断トツで上昇していることがわかる。そしてこれは、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を最優先課題として掲げた結果、国民負担率の上昇が需給両面において日本経済の大きな制約となってきた可能性がある。
今回の見直しの理由に関し、三部社長は「コストや商品性を考えて、この段階ではビジネス化は難しいと判断した」と述べている。
ラボは、温度や圧力によって水素を吸収・放出する性質を持つ金属の水素吸蔵合金を使って、安全かつ長期間にわたり水素を貯蔵する技術を持っている。
報告書では、失敗の原因になった可能性がある第2段の一部の部品に関してH2Aやその姉妹機の「H2B」の打ち上げを通じて200個近くの実績があり、不具合が起きる可能性について確認が不十分だったなどと分析した。
2023年10月26日木曜日
2023/9 米・新築住宅販売価格 中央値 上昇率 実質 2022/12～ -15.9% ▼
- 米・商務省
- ２０２３年９月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４１８，８００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ４０３，２９０ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －１５．９%
2023/10/25 News
Goldman Sachs economist Ronnie Walker : Sustained higher mortgage rates will have their most pronounced impact in 2024 on housing turnover. ... As a result, we expect the fewest annual existing home sales since the early 1990s at 3.8mn.
Goldman Sachs economist Ronnie Walker : While vacancy rates remain at historic lows, we expect housing starts to decline by 4% to 1.34mn in 2024, reflecting sharply fewer multifamily starts.
Goldman Sachs economist Ronnie Walker : We expect only modest home price growth of +1.3% in 2024, as supply remains tight but high rates weigh on affordability.
・伊ENI、カタールとLNG購入契約締結。三井物産もLNG事業参画の意向。
https://www.arabnews.com/node/2396221/business-economy
・ハマスのミサイル大量発射で弱点を露呈したイスラエルのアイアンドーム。
https://english.ahram.org.eg/News/510181.aspx
Econbrowser : A low confidence index is not the same as a recession (a recession is a broad sustained decrease in economic activity, which might result in a reduction in sentiment, or be presaged by a reduction in sentiment, but is not in itself the same thing).
「長い付き合いのある（中国内陸部の）それなりの人物から日本に対して『我々のところから日本に行く技能実習生の受け入れを少しでもいいから増やしてほしい
2023年10月25日水曜日
2023/10/24 News
SONY銀行 : 米長期金利の変動要因と見通し
https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/sp_231019_01.pdf
It used to be said that the Chinese government was committed to delivering continued economic prosperity, as a means of retaining popular support for the repressive regime. But, for Xi, it is the other way around: political control by the Chinese Communist Party takes precedence over the economy.
米・長期金利、４．８４%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
商業用不動産の販売面積と販売額はそれぞれ、7.5％減、4.6％減といずれも上半期の5.3％減、1.1％増を下回る伸び幅となっており、不動産市場の減速が続いている。
米国銀行大手バンク・オブ・アメリカは、全世界のiPhone生産のうち、インド製の占める割合は2022/2023年度（2022年4月～2023年3月）に7％だったが、2024/2025年度には18％まで拡大するとだろうと指摘
STARSの技術はメタンと水から水素を作り出すもので、ガスパイプラインで送られた天然ガスをダイレクトに水素に変換できる。
2023年10月24日火曜日
2023/2Q 日本の実質可処分所得 -1.63% 前年同期比 △
- 内閣府
- ２０２３年２Ｑ
- 国民経済計算・家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報
- 実質家計可処分所得(原系列)・・・２０１５年基準
- ７３兆４５３７億円
- 前年同期比、１．６３%減
- 注) グラフは、原系列の実質値の４四半期移動平均をプロット。
2023/10/23 News
フィンランドとエストニアを結ぶ天然ガスパイプラインBalticconnectorが損傷・送ガス停止
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009909.html
USDA とうもろこし：世界の生産量は、米国で単収が引き下げられた一方、アルゼンチンでの収穫面積の引上げによる生産量の引上げとともに、EUのうちフランスの生産量の引上げから、前月から上方修正され、前年度を上回る見通し。
USDA とうもろこし：世界の生産量は消費量を上回り、期末在庫量は前年度を上回る見通し。また、ウクライナの生産量、輸出量は前月から変更がなかった。
2023年10月23日月曜日
2023/4Q 主要銀行貸出動向 個人向け貸出運営スタンス D.I. +2 △
- 日本銀行
- ２０２３年４Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向け貸出運営スタンスＤ．Ｉ．
- ２ポイント
- 前期比、１ポイント増
- 注)貸出運営ｽﾀﾝｽD.I.＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比）―（「慎重化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比）。
2023/4Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. -3 △
- 日本銀行
- ２０２３年４Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向けの資金需要Ｄ．Ｉ．
- 住宅ローン
- マイナス３ポイント
- 前期比、２ポイント増
- 消費者ローン
- プラス７ポイント
- 前期比、６ポイント減
- 個人向け総合
- ０ポイント
- 前期比、２ポイント増
- 注)資金需要判断D.I.＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比）―（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）。
2023/10/22 News
サービス価格は前年比2.0％と、23年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇率がさらに高まる可能性が高い。
バブル期の1990年は47.7％と収入の半分近くをローン返済に充当しなければならなかった。これに対して、2021年は30.1%と、バブル期と比較して返済負担率が４割程度低下している。
長年続いたデフレが終息すれば、アジアの主要都市と比較しても廉価と言われる東京の不動産価格が水準訂正されて上昇が加速する可能性も考えられる。
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