トランプ氏は、対中輸入に対して一律60％の関税を課すとも発言している。仮にそれが実行され、中国の対米輸出が60％減少した場合、その直接的な押し下げの規模は、名目GDP比で1.7％に相当する。
潜在的国民負担率について、2021年(日本は2021年度)の数字を比較してみよう。日本57.3％、アメリカ48.5％、イギリス58.0％、ドイツ59.8％、スウェーデン55.0％、フランス77.4％となっている。この6ヵ国の比較では、日本は、イギリスやドイツに迫る水準となっている。
世界で最も高齢化が進む日本では、徐々に、租税や社会保障の負担が増しているといえる。
レイモンド米商務長官が2022年5月にウクライナ側からの報告として明らかにしたように、「ロシア軍の戦車を調べた際、食洗器や冷蔵庫から取り出した半導体が使われていた」こともあり、軍事転用可能なモノの範囲がさらに拡がる可能性が排除できない。
一方、米国政府の動きを重視して中国リスクを削減すれば、それは確かに安全だが、米国を含む世界のグローバル企業に中国市場におけるシェアを奪われ、中国オプチュニティをみすみす逃すことになりかねない
使用する電気は、将来的に太陽光や風力などの再生可能エネルギーで全てまかなうことをめざす。
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