- 東京証券取引所、内閣府
- 2024年11月
- 日本の上場株式時価総額対GNI比
- 146.9%
- 前月比、1.3ポイント減
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
FRBが物価指標としているPCE価格指数は前月比で総合指数、物価の基調を示すコア指数ともに前月から高止まりしていることを示したほか、前年同月比では総合指数、コア指数ともに前月から上昇しており、足元でインフレ低下傾向が一服していることが確認された。
季節調整値では、女性の正規の職員・従業員数が1331万人(前月差14万人)と過去最高を更新し、正規雇用比率(役員を除く雇用者数に占める正規の職員・従業員数の割合)は48.1%と前月から0.3ポイント上昇した。
生産の牽引役となってきた電子部品・デバイスは、ITサイクルのピークアウトから、回復が途切れる可能性がある。
WSJ : The Russian economy, surprisingly resilient through two-plus years of war and sanctions, has suddenly begun to show serious strains.The ruble is plunging. Inflation is soaring, and President Vladimir Putin told the Russian people this week that there isn’t any reason to panic.
米・長期金利、4.17%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
国税庁は、去年から本格的に「AI」=人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。
1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「コンテンツ配信」が2381万円と、初めて上位に入りました。