2017/9 新設住宅着工戸数 前年同月比 -2.9% ▼

・国土交通省
・２０１７年９月
・建築着工統計
・新設住宅着工戸数、８万３１２８戸
・前年同月比２．９％減
・9月新設住宅着工戸数は前年比2.9％減＝国交省
・建築着工統計調査報告　時系列一覧
　失敗しない住宅選び講座　過去データ

2017/9 サウジアラビア原油生産量 994万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年９月のサウジアラビアの原油生産量は、前月比２万バレル減の、日量９９４万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１０．４２ 【２０１７年】 ２Ｑ　９．９７ ３Ｑ　９．９８  ７月 １０．０３ ８月 　９．９６ ９月 　９．９４ 単位：百万バレル／日

2017/9 米・個人消費支出 +1.0% 前月比 △

米・商務省から、２０１７年９月の米国の個人消費支出が発表され、前月比１．０％増となりました。 BEA 米個人消費、9月は8年ぶりの大幅な伸び　基調インフレは依然抑制 【個別指標】 個人所得　＋０．４％（前月比）　△　(Personal income, current dollars) 個人消費支出　＋１．０％（前月比）　△　(Personal consumption expenditures: Current dollars) ＰＣＥ価格指数　＋１．６％（前年比）　△　(PCE price index) コアＰＣＥ価格指数　＋１．３％（前年比）=>　(PCE price index, excluding food and energy)

2017/11 米・シェール原油生産性 前月比 -0.7% △

・米・エネルギー情報局（ＥＩＡ） ・２０１７年１１月 ・米・掘削生産性レポート ・パーミアン地区シェール油田生産性、５６８バレル／リグカウント・日 ・前月比０．７％減、前年同月比、１１．５％減 ・EIA Drilling Productivity Report

2017/10/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 5

２０１７年１０月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
１７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、５件でした。
中小規模の倒産の負債額は、ＫＥ株式会社（旧：共立エステート）の３６．７億円でした。

TDB

2017/10/4週 黒点数 23=>23 Max:24 Min:22

２０１７年１０月第４週の黒点情報・・・黒点数は、やや、増加して２０台を維持

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/10/24 12:06　太陽風は低速になっています。太陽は静かな状態が続いています。
2017/10/25 13:46　高速太陽風が到来し、速度は600km/秒に高まっています。
2017/10/26 12:26　高速の太陽風は続いていますが、速度は少し下がっています。
2017/10/27 12:45　太陽風の速度は低下が続いています。マックホルツ彗星が太陽に近づいています。
2017/10/28 12:05　太陽風は平均的な速度に戻り、磁気圏も穏やかです。彗星が太陽の横を通過しています。
2017/10/29 14:15　太陽風は低速になり、磁気圏も穏やかです。彗星が去りつつあります。

1960年～1969年 米CPI-U 景気指標との関係

上の最初のグラフは、１９６０年から１９６９年までの米国の景気拡大期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
この景気拡大期においては、大半の期間で、４％を下回っていることから、株式投資に適した期間だったと言えます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の推移です。
概ね、右肩上がりで、株式投資の結果が良いパフォーマンスだったことを示しています。

上から三番目のグラフは、米国の過去のＳ＆Ｐ５００指数の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。
１９６０年から１９６９年までの米国の景気拡大期においては、過去８回の景気拡大期の中で、四番目に高い上昇率でした。

【注意事項】
１．当記事における景気拡大期は、ＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。
２．１９６６年の逆イールドの出現では、その後のベトナム戦争の拡大による需要の追加で、景気後退入りが回避されました。

2017/3Q 外貨準備高 上位５カ国合計 +1.1% 前期比 ▼

２０１７年３Ｑの外貨準備高の上位５ヶ国の合計は、前期比１．１％増の６兆７６９億ドルでした。
上位５カ国の順位の変動はありません。

上のグラフは、前年同期からの上位５ヶ国の外貨準備高の推移です。

List of sovereign states by foreign-exchange reserves

2017/10 日本のＣＰＩ -0.2% 前年同月比 ▼

・内閣府 ・２０１７年１０月 ・東京都区部消費者物価指数 ・ＣＰＩ（帰属家賃を除く総合）、前年同月比０．２％減。 ・e-stat 品目別価格指数

2017/10 米・化学活動バロメーター 118.62 △

・米国化学評議会
・２０１７年１０月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１１８．６２。前月比、０．８５ポイント増。前年同月比、３．２％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2017/3Q 米・住宅投資 対ＧＤＰ比(速報値) 3.8% =>

米・商務省から２０１７年３ＱのＧＤＰ成長率（速報値）が発表され、米国の住宅投資のＧＤＰに占める割合は、前期と変わらず、３．８％となりました。

BEA

上のグラフは、１９４７年１Ｑからの米国の住宅投資のＧＤＰ占有率の推移です。

A011RE1Q156NBEA

2017/3Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +3.0% (速報値) =>

・米・商務省 ・２０１７年３Ｑ ・米・ＧＤＰ（速報値） ・ＧＤＰ成長率、季節調整済みの年率換算、前期比３．０％増。 ・米ＧＤＰ、７～９月は3.0％増　内外需とも拡大 ・FRED GDPC1

2017/9 米・マネタリーベース 前月比 -1.1% ▼

・ＦＲＢ ・２０１７年９月 ・米・マネタリーベース ・マネタリーベース。前月比、１．１％減。前年同月比、３．６％増 ・FRED AMBSL ・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/10 FRB総資産 対GNP比 23.3% ▼

２０１７年１０月２６日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５１９２億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２３．３％となりました。 前月比０．１ポイントの低下です。 上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。 注） 直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。 【ＦＲＢ総資産】 １９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System ２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period 直近・・・FRB Current Release 【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】 GNPA 【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】 GDP

2017/10/3週 米・失業保険申請 23.3万件 △

・米・労働省
・２０１７年１０月２１日
・米・新規失業保険申請件数
・２３．３万件。前週比、１．０万件増
・FRED IC4WSA

2017/9 米・M2 前月比 +0.3% =>

・ＦＲＢ
・２０１７年９月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２。前月比、０．３％増。前年同月比、５．１％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2017/9 米・住宅販売レシオ 8.0 ▼

２０１７年９月の米国の住宅販売レシオは、８．０となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５３９万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６６．７万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：８．０

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on September New Home Sales

米国の住宅市場の正常化に伴い、今後、数年をかけて、ギャップが縮小していくと考えられます。

2017/9 米・新築住宅販売 年率66.7万戸 △

米・商務省が発表した２０１７年９月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比１８．９％増の年率６６．７万戸となりました。

米新築1戸建て住宅販売、9月は10年ぶり高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 667,000 Annual Rate in September

2017/10/13 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.88 ▼

・米シカゴ連銀 ・２０１７年１０月１３日 ・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ） ・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．８８ポイント。４週前から０．０１ポイント低下。 ・FRED NFCIRISK

2017/10/23 米国債イールドカーブ 1.20 =>

２０１７年１０月２３日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．２０％となりました。
前月の測定時点の値と変わりませんでした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/9 米・実質株価 前月比 -0.11% ▼

２０１７年９月の米国の実質株価（※）は、前月比０．１１％減となりました。
前年同月比では、１３．２３％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数（名目）をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を７００に設定しています。

Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2017/9 米・株式時価総額 対GNP比 158% △

２０１７年９月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．５％増の、３０兆４８２億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、１５８％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2017/9 米・長期金利 2.20% ▼

２０１７年９月の米国の長期金利（※）は、前月比０．０１ポイント減の、２．２０％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０５ポイント上昇して、２．２６％となりました。
トレンドは、９ヶ月連続の上昇です。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/8 米国債・海外保有残高 +0.3% 前月比 ▼

・米・財務省発表 ・２０１７年８月 ・対米証券投資動向 ・外国勢の米国債保有額、６兆２６９７億ドル ・前月比０．３％増、前年同月比、１．１％増 ・=>米財務省

2017/3Q 日銀短観 大企業・製造業DI +22 △

日本銀行から、２０１７年３Ｑの短期経済観測（短観）が発表され、大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前期比５ポイント上昇して、＋２２となりました。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前期と変わらず、＋２３となりました。

日銀短観：大企業・製造業ＤＩは10年ぶり水準、４期連続改善

日本銀行　短観（要旨）一覧

上の最初のグラフは、１９８３年からの各ＤＩの推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの各ＤＩの推移です。

時系列統計データ

2017/10/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１７年１０月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
１６週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。
中小規模の倒産の負債額は、株式会社ＮＫ商事の５２．２億円でした。

TDB

2017/10/3週 黒点数 0=>13 Max:13 Min:0

２０１７年１０月第３週の黒点情報・・・太陽は、無黒点と僅かな黒点数の繰り返しとなっている。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/10/17 12:47　高速太陽風は終わりに近づいています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。
2017/10/18 14:09　太陽風は平均的な速度に戻り、磁気圏も穏やかになっています。
2017/10/19 14:35　太陽の向こう側で活発な活動が続いているようです。太陽風は低速です。
2017/10/20 13:18　太陽風の速度がやや高まっています。太陽は無黒点で穏やかです。
2017/10/21 19:10　太陽の東端でM1.1の中規模フレアが発生しました。
2017/10/22 12:50　太陽の東端から2685黒点群が現れました。

1960年～2017年 米SP500 景気拡大期における景気指標との関係

●１９６０年～１９６９年

●１９７０年～１９７３年

●１９７５年～１９７９年

●１９８０年～１９８１年

●１９８２年～１９９０年

●１９９０年～２００１年

●２００１年～２００７年

●２００９年～２０１７年

◆◆◆

上のグラフは、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時点を景気のピークとし、化学活動バロメータ（ＣＡＢ）の３ヶ月移動平均が底入れして反転した時点を景気の底として景気循環を考えた場合の、米国の景気拡大期におけるＳ＆Ｐ５００指数の名目値と景気指標との関連を表したものです。

上のように、１９６０年から現在まで、８回の景気拡大期があり、８回全てにおいて、Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値が上昇しています。

ただし、１９６０年代末～１９８０年初頭は、インフレ率が高かったために、株価の上昇率が低くなっています。この期間の物価変動分を除いた実質株価は、下落している可能性があります。

また、２００１年～２００７年の株価上昇率が低くなっていますが、これは、その直前に発生した株式のバブル（ドットコムバブル）の影響が残っていたことが原因だと考えられます。

2017/9 中国・株式時価総額 対GDP比 72.7%

２０１７年９月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比０．３％増の、８兆５５１４億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、７２．７％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１５年
　　　　　　IMF ２０１６年