1994年～2001年 日本のCPI 景気指標との関係

上の最初のグラフは、１９９４年から２００１年までの日本の景気拡大期における、ＣＰＩ(※)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
※ＣＰＩ：東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合
この時期は、全ての期間において、ＣＰＩが４％を下回り、最終的には、デフレとなっています。通常、低いインフレ率は株式投資に適してますが、一つ前の景気拡大が株式のバブル崩壊で終了したため、設備や負債などの過剰が一回の景気後退では解消されず、経済システムの中にが残ってしまった結果、成長率が低く株式投資には不向きな時期となりました。

上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の推移です。
景気拡大期にも関わらず、株価が下がっています。

上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。
１９９４年から２０００年までの日本の景気拡大期においては、２４％の下落でした。
バブルの後遺症によって、過去６回の景気拡大期の中で、最も低い上昇率（唯一の下落）となっています。

【注意事項】
１．当記事における景気拡大期は、日本の鉱工業生産指数の反転から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までの期間とし、内閣府が発表している公式の景気循環とは異なります。