Latest estimate: 2.1 percent -- July 06, 2023
民間機関などから毎日・毎週発信されるオルタナティブ（代替）データを用いて、公式統計に多い毎月や毎四半期といった頻度ではなく、いま現在の経済状況などをタイムリーかつ高頻度で更新する「ナウキャスティング」と呼ばれる手法が注目されている。
菅野雅明 : ただ、一つ言えることは、日本の長期金利水準が上昇すると、これまで海外の債券購入に回っていた日本の機関投資家マネーが国内回帰を示し、それ自体が海外の長期金利を押し上げる方向に作用する、ということだ。
菅野雅明 : 筆者は、日本のインフレ率が安定的・持続的に2％を上回るには、少なくとも数年は要する（あるいはそれ以上）とみているので、仮に筆者の見通しが正しい場合には、この間日本のインフレ率は2％を下回る水準で安定的に推移する結果、日銀は金融政策の正常化には着手せず、日本の実質金利はマイナスのまま推移することになる。
菅野雅明 : この間、骨太の方針2023で示された雇用の流動化やスタートアップ企業の育成などが順調に進めば、人口減少が進む下でも日本の潜在成長率の押上げが可能になり、海外からの投資も増えよう。
溜池通信 : 財務省はマネーを扱う世界なので、本音と建前の落差が大きい。あるいは本当の話は表立ってやりにくい。だからいつも「裏読み」をしなければならない。政策論議も意外性を伴うことが少なくありません。端的に言えば、学者を呼んで意見を聞いてもあまり意味がない。だって彼らは本当のことを知らないから。むしろこっちからインプットしてあげないといけない。
溜池通信 : 外務省はパワーを扱う世界であって、そこにはあまり嘘が通用しない。新聞に書かれていることは、まあまあ正しい。逆に「本当のところはこうなんだ」などという輩は、ほとんどが陰謀論者の類である。政策論議も「こうするのが当たり前なのに、なかなかそうはできません」ということが多い。ちなみに外務省の人たちって、学者の意見を聞くのが好きみたいです。
溜池通信 : 「脱・コロナ」後の日本経済～「小吉」を超えて
http://tameike.net/pdfs8/tame768.PDF
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