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米国の今後のコアインフレの低下スピードは賃金動向が鍵となろう。
日本の物価上昇の中心は、これまでの財からサービスへ徐々にシフトしていく公算が大きい。
予定通り、EUの財政ルールが再適用された場合、ルールへの適合のために財政健全化を求められる国はそれなりの数に上る。その中には、フランス（欧州委による23年財政赤字予測4.7％）、イタリア（同4.5％）という大国も含まれる可能性が濃厚だ。
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