- 資源エネルギー庁
- ２０２４年１１月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １３９．６０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３１．２２円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- マイナス２．２%
2024年12月31日火曜日
2024/11 ガソリン卸売価格・全国平均 実質上昇率 -2.2% 2022/12～ ▼
2024/10 不動研住宅価格指数 実質上昇率 +3.9% 2022/12～ ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２４年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２６．０４ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１９．０７ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- ＋３．９%
2024/10 不動研住宅価格指数（首都圏） +6.23% 前年同月比 ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２４年１０月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２６．０４ポイント
- 前月比、０．５４ポイント増
- 前年同月比、６．２３%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2022/1～2024/12 日経平均株価 名目と実質
- 日経平均株価 名目と実質
- ２０２２年１月～２０２４年１２月
- 増加率・・・２０２２年１２月(逆イールド)～２０２４年１２月
- 名目値・・・５２．９%増
- 実質値・・・４２．８%増
- 注 実質値は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を使用して求めた。
2024/12/30 News
Calculated Risk : With inflation still above target over the last 6 months, my guess is there will be 1 or 2 rate cuts in 2025. I also expect the FOMC to slow balance sheet runoff in 2025. FOMC policy will depend on what happens with inflation and employment in 2025.
米・長期金利、４．６２%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
2024年12月30日月曜日
2024/12/29 News
電子部品・デバイスの牽引力が弱まっていること、海外経済の減速が見込まれることを踏まえると、先行きの生産の持ち直しペースは緩やかにとどまることが予想される。
Econbrowser : Maybe Trump will break all his promises, and debt proceeds at baseline. Or maybe he and the Congress will cut Social Security and Medicare benefits (dubious he’d raise taxes on high earners).
Econbrowser : But I’m guessing he’ll just tank the economy by raising tariffs, expanding deportations, and elevating policy uncertainty, while extending the TCJA further blowing a hole in the budget.
2024年12月29日日曜日
2024/12/28 News
Calculated Risk : These low existing mortgage rates makes it difficult for homeowners to sell their homes and buy a new home since their monthly payments would increase sharply. This is a key reason existing home inventory levels are so low.
Calculated Risk : Clearly wage growth is slowing and I expect to see some further decreases in both the Average hourly earnings from the CES, and in the Atlanta Fed Wage Tracker.
Calculated Risk : My sense is nominal wages will increase close to mid-to-high 3% range YoY in 2025 according to the CES.
米・長期金利、４．６３%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
将来有望な販売先としてみている国・地域についての設問では、ポーランドが6年連続で首位となり、中・東欧からは、ハンガリー（4位）、チェコ（5位）、ルーマニア（8位）が10位内に入った。
LNG燃料船は排ガス規制の強化や脱炭素の潮流を背景に急速に増えている。
1985年から2021年までにアメリカで生産された石炭灰の約70％が、埋立地や池、敷地外の貯蔵庫に貯蔵されており、レアアースの抽出に利用可能であることがわかった。
溜池通信 : 野党としてはこのまま不人気な石破首相の下で来年の参院選を戦いたい。与党としても望ましいスペアが見当たらないから、「石破降ろし」はやりにくい。ということで、予算は意外とあっさり通るのではないか。
溜池通信 : その後の方が、国会は面白そうです。野党が夫婦別姓法案を出したときに与党はどうするのか。揉めますぞ、きっと。
2024年12月28日土曜日
2024/3Q 日本の家計 債務返済額 改定値 国内銀行+信用金庫+住宅機構+労働金庫 +2.59% 前年同期比 △
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２４年３Ｑ(改定値)
- 貸出先別貸出金・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構、労働金庫の合計
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ４兆８５０９億円
- 前年同期比、２．５９％増
- 注）
- 1.国内銀行と信用金庫の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構(債権買取と直接融資の合計)と労働金庫（住宅ローン)
- 2.住宅金融支援機構と労働金庫の未発表の期については、発表済みの直近の期のデータを使用している。
- 3.貸倒分は考慮せず、返済されたものと見做す。
- リンク先
- 貸出金
- 金利
- 住宅金融支援機構
2024/12/27 News
長嶋修 : 面積どころか天井高（階高）を含めた体積も小さくなり、仕様もチープ化・陳腐化しておりますよ。
記事は、日本は今や江浙沪（江蘇省、浙江省、上海市）から2～3時間で行ける労働者たちの「裏庭」のようになりつつあると説明。
1年に13回も日本を訪れるという陳さん。上海から福岡へのフライトはわずか2時間ほどのため、「金曜日の仕事終わりに飛行機で出かけ、月曜の早朝に帰国すれば仕事に間に合う。
上海には大手企業が多いため、経済的にある程度豊かだったり、柔軟に休暇を取れたる職場環境があったりすることも弾丸訪日旅行が流行している背景にあるようだ。彼らは飛行機で2～3時間ほどで行ける日本で、仕事から解放され、非日常を味わいたいと考えている。
米・長期金利、４．５８%に低下。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
貨物需要は2024年には需要が前年比11.8％増で過去最高に達し、2025年の貨物需要も同6.0％増加して、パンデミック前の水準を大きく上回る見込みを示す。特に中東やアジアなどで拡大するという。
日系企業の事業拡大や従業員増が見込まれるサウジアラビアにおいて、投資環境面での魅力（複数回答可）としては「市場規模、成長性」が最も多い86.2％で、「対日感情が良い」が34.5％で続いた。
供給業者は都心向けの物件開発に必要な量の半分程度しか出荷できない状態が続いている。
政府の電気・ガス料金補助が10月末で終了したことによるエネルギー価格の上昇や、食料品の値上げなどが影響した。
これにより、2013年7月から11年に及んだ新規制基準の適合性審査が事実上、終了しました。
永久凍土が融解すると、凍土に閉じ込められていたCO2が放出され、さらに微生物の分解によって温室効果ガスのCO2やメタンが放出される。
Calculated Risk : The outlook for 2025 depends on mortgage rates and inventory levels (both existing and new home inventory).
Calculated Risk : My guess is multi-family starts will decline further in 2025, likely down 5% or so year-over-year (less than the previous 2 years).
Calculated Risk : Single family starts will likely be mostly unchanged year-over-year, putting total starts down slightly. I expect New Home sales to be up around 5% YoY.
2024年12月27日金曜日
2024/12/26 News
見直しで生じる税収の穴＝財源について言えば、住民税収の穴は非常に限定される。所得税の方も年収190万円以上は基礎控除の＋10万円だけになるから、所得税収の穴もそれほど大きくなくなる。
税制改正大綱が、103万円の壁を見直して、「税金の壁」を123万円にしても、その手前に106万円の壁がある。つまり、「社会保険料の壁」も同時になくさないと、労働供給の制約は大きくは改善しない。
今まで週20時間以上働いても、年収が106万円未満（従業員数51人以上、50人以下は130万円未満）であれば社会保険料を負担しなくてもよかったのが、今度は週20時間以上働いていれば、年収が106万円未満であっても保険料負担がかかってくる。適用除外の条件が少なくなり、実質的に「基準強化」になる。
この基準強化は、社会保険料の支払いを半ば強制し、総労働時間を減らしたパート労働者の手取り年収を減らす効果をもたらす。これこそ、働き控えである。
米・長期金利、４．６２%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
また、「労働コストの高さ」が51.1％、「労働コスト上昇率の高さ」が46.9％となり、人材におけるコスト面の課題も大きいことがわかる。
永浜利広 : 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえないでしょう。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達しましたが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくいです。
永浜利広 : そもそも、内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義していますので、供給力の天井からの乖離を示したものではないことには注意が必要でしょう。
天然ガスは日本では大気汚染物質が少なく低炭素の「クリーン燃料」のイメージが強いが、アメリカではその開発は国論を二分する問題となっている。
この中で、再稼働の是非をめぐる議論が続く柏崎刈羽原発についてこの１年を振り返り、「材料がどんどん出てきて議論が進んでいる」と述べました。
さらに会社では、2030年に原発1基分に相当する1ギガワット程度まで生産能力を拡大するとしていて、投資額は合わせて3145億円で、その半分は国からの補助を受けるということです。
民主主義の実践には、民主主義がオバマのような大統領を生み出すのと同様にトランプのような大統領も生み出す、という事実を受け入れなければならない。
彼が外交を「ディール（取引）」のごとくみなしているのなら、他国もディール外交を展開すればいい。受け身でいる必要はない。トランプとの交渉は可能だ。
そもそも、保険ショップで売っている商品は、商品をつくるときに「保険ショップで扱ってもらうためにはこのくらいの手数料を払う必要がある」というところから逆算して保険商品をつくっています。
なので、保険ショップで扱っている商品は、保険会社の間で手数料のつり上げ競争のようなことが発生しやすい状況になっており、むしろ割高になっている可能性が高いといえます。
また、じつは、保険ショップを含む保険代理店では法令により共済は取り扱えません。どんなに良心的な保険代理店であっても、顧客満足度の高い共済商品を紹介してくれることは絶対にありません。
溜池通信 : 2025年のリスクとオポチュニティ
2024年12月26日木曜日
2024/12/25 News
Tom Lawler : when the household survey employment estimates for the end of this year are revised in January to reflect population benchmark revisions, one should expect a sizable upward revision.
イラク、イラン、トルコ、アルメニア、シリアにまたがる民族グループであるクルド人は、これまでのところシリア紛争の数少ない勝者の1つであり、国土のほぼ4分の1を支配し、イスラム国に対抗する上で重要な米国の同盟国として強力な武装グループを率いてきた。
しかし、イスラム主義グループであるハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）が今月ダマスカスに侵入し、バッシャール・アサド大統領を倒して以来、クルド人の勢力バランスは不利に傾いている。
・イラン通貨、史上最安値。2015年の1ドル=32,000リアルが777,000リアルに。
https://english.ahram.org.eg/News/537189.aspx
ムスタファ氏は「１０万人というのは、最も控えめに見積もった」遺体の数だとし、「非常に、極めてほぼ不当なまでに保守的に見積もった数字だ」と指摘した。
小売業者全体が、金利や人件費の上昇、住宅市場の低迷など複数の困難なマクロ経済要因に直面している中、消費者の嗜好の変化、他社との差別化に苦戦する企業は厳しい状況に置かれており、小売業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
2023年には4,780万人の移民が米国に住んでおり、その大部分は合法的に米国に居住している。また、同年には約120万人の移民が永住・条件付き永住者カード（グリーンカード）を取得し、2022年から約15万5,000人増加した。
一方で高齢者は成人に比べ、細胞性免疫に関わる記憶T細胞の活性化が低いことも分かった。
2024年12月25日水曜日
2024/3Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 67.0% △
- ＦＲＢ
- ２０２４年３Ｑ末
- 資金循環表
- 米国の家計・連邦政府債務負担余裕率
- ６７．０％
- 前期比、１．０ポイント増
- 注．家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、どの程度、追加負担が可能かを計算したものです。
2024/3Q 米国の家計・正味金融資産 +4.8% 前期比 △
- ＦＲＢ
- ２０２４年３Ｑ末
- 資金循環表
- 米国の家計が保有する金融資産の正味残高
- １０７兆４５４７億ドル
- 前期比、４．８％増
- 注１．家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
- 注２.家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
- 注３.総負債には住宅ローンが含まれています。
2024/12/24 News
Survey revealed that the total number of loans now in forbearance increased to 0.50% as of November 30, 2024. According to MBA’s estimate, 250,000 homeowners are in forbearance plans.
2024年12月24日火曜日
2024/12/23 News
Calculated Risk : There is significant uncertainty as to fiscal and regulatory policy in 2025. There were many promises made during the campaign that obviously will not happen (deport 20 million people, no taxes on tips, overtime or Social Security benefits, 200% tariffs, and on and on).
We can assume the 2017 Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) will be extended. That larger tariffs will be imposed on some imports, and there will be some deregulation.
There is also the potential for significant policy mistakes, but for now I'm assuming any policy changes will not significantly impact the economy in 2025.
USDA とうもろこし：EUではイタリア、ルーマニア、クロアチア、オーストリアで生産量が引き下げられたこと、メキシコでは冬とうもろこしの収穫面積の減少に伴い生産量が引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正された。
USDA とうもろこし：世界全体の生産量は前年度より減少する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
久保田博幸 : 物価上昇だけでなく、財政悪化も加わるとスパイラル的な米長期金利上昇が起きる懸念も出てくる。2022年秋に英国で当時のトラス政権が成長戦略を発表した際に発生した金融市場の混乱、いわゆるトラスショックの米国版が起きる懸念も出てこよう。
2025年は時間との闘いの中で債務上限を巡って、与野党間で激しい攻防が繰り広げられることになる見通しだ。
通常予測では、ここ数年の景気後退の要因は構造的なものと想定し、徐々に脱工業化が進み、企業が製造拠点を国外に移転させることで産業の空洞化が進み、2025年、2026年の実質GDP成長率はそれぞれ0.4％、0.8％にとどまるとした。
しかし、核融合技術はいまだ実証段階の技術で、商業化は依然としてハードルが高いとの指摘もある（CNN2024年12月18日）。米国でも、ロッキード・マーチンが商業用核融合炉の開発を試みてきたものの現在は棚上げされている状態だ。
「1日16時間から18時間働き、仕事の疲れを見せないために友人の勧めで使うようになった。その後、密売人から警察やマスコミにばらすと脅迫され、打開策が考えられなかった」
2024年12月23日月曜日
2024/11 米・株式時価総額 対GNP比 211% △
- WFE
- ２０２４年１１月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２１１％
- 前年比、３４ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
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