- NAR(全米不動産協会)
- ２０２４年１０月
- 米・中古住宅販売
- 米中古住宅供給月数・・・季節調整前
- ４．２ヶ月
- 前月比、０．１ヶ月減
- 前年同月比、０．６ヶ月増
2024年11月22日金曜日
2024/10 米・株式時価総額 対GNP比 197% △
- WFE
- ２０２４年１０月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １９７％
- 前年比、２１ポイント増
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2024/11/21 News
Calculated Risk : This will be the first year-over-year gain since August 2021 following 37 months with a year-over-year decline.
Note that multi-family billing turned down in August 2022 and has been negative for twenty-seven consecutive months (with revisions). This suggests we will see a further weakness in multi-family starts.
足下では、振れを伴いながらも、賃金の減速と共に求人倍率（＝求人数/失業者数）の低下がみられるなど、雇用市場の過熱感が解消しつつあるなかで、失業率が急上昇するリスクに警戒が必要だろう。
共和党が上下院を制したこと、トランプ氏が1期目よりも共和党内の影響力を増していることは議会運営にプラスと見込まれる一方、その議席数の差は僅かであり、少数の党内急進派の動向によって政策の実現性が大きく揺れ動く可能性には留意が必要だ。
ポイントは従来の「いずれか」の条件に当てはまれば、社会保険料を自分で負担しなくてもよいという緩い条件がなくなる点だ。見直しで基準は厳しくなってしまう。
In any case, a 21% policy rate combined with either 13.4% or 16% (10% official CPI plus 6 percentage points for mismeasurement) still yields a 5-7.6% real rate — pretty high.
ピーターソン国際経済研究所（PIIE）によると、トランプ氏による全般的に20％、中国には60％をかけるという関税計画は、米国の典型的な中間家庭層に年間約2,600ドル以上の負担をもたらす可能性があると推定している。
半面、周辺エリアの埼玉県と千葉県、神奈川県はそろって下落。都心部の独歩高が鮮明になっている。
もし米政権が中国製品に対する60％の関税案を実行すれば、中国政府が報復措置の一つとして米国産ガスに関税をかける可能性がある。
20年代後半に販売する新車から搭載し、将来は二輪や航空機への搭載も検討する。
2024年11月21日木曜日
2024/11/18 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間 逆イールド
- 米・財務省
- ２０２４年１１月１８日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、逆イールド
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2024/11/20 News
The Port of Long Beach inbound traffic is up almost 30% year-over-year for the last four months as importers are apparently rush to stockpile goods prior to the implementation of the new tariffs.
９月５日に、竣工から約半世紀が経過して建物や設備の老朽化が進んでおり、今後も経営状況の好転が見込めないことから、２５年３月末に現施設での事業を終了すると発表していた。
Single family starts have been up year-over-year in 13 of the last 16 months, whereas multi-family has been up year-over-year in only 2 of last 17 months.
GDPNow ＋２．６%に上昇
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
2023年の日本留学生数は27万9,274人、うち中南米地域からの留学生数は2,238人で、ブラジルからの留学生数が最も多い。
2024年11月20日水曜日
2024/11/18 米国債イールドカーブ -1.00 △
- 米・財務省
- ２０２４年１１月１８日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス１．００％
- 前月比、０．１９ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2024/11/19 News
MBA : total number of loans now in forbearance increased to 0.47% ... driven by the effects of Hurricanes Helene and Milton.”
Calculated Risk : This data suggests that the October existing home sales report will show a year-over-year increase. This will be the first year-over-year gain since August 2021 following 37 months with a year-over-year decline.
Calculated Risk : Back in June 2023, inventory was down almost 54% compared to 2019, so the gap to more normal inventory levels is about two-thirds closed.
新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、地方に比べて人件費や患者に出す食事の経費が高いことも背景にある。
2024年11月19日火曜日
2024/11/18 News
原油市場他：不安定な中東情勢や米国メキシコ湾沖合へのハリケーン来襲等が上方圧力を加えるも、中国経済減速懸念等により下落傾向となる原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010259.html
USDA 小麦：アルゼンチン、ブラジル、ロシア、EUで前月より生産量が引き下げられたものの、カザフスタン等で引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正された。カザフスタンの生産量は過去３番目に高い水準。
USDA 小麦：世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
日本が監視対象となっている理由は前回と変わらず、対米貿易黒字（656億ドル）に加え、経常収支黒字（GDP比4.2％）の2つの要件を満たしたことが要因。
為替介入については、2024年4月以降、日本が3回にわたり円買いドル売り介入したと、前回に引き続き事実関係が紹介されているものの、外国為替介入を定期的に報告しており、透明性があるとされており、この点は特段問題視されていない。
稼ぎやすさと東京などの大都市と比べた走りやすさが運転手志望の外国人を引き付けている。
2024年11月18日月曜日
2024/3Q 日本の家計 債務返済額 速報値 国内銀行+信用金庫+住宅機構 +0.80% 前年同期比 △
- 日本銀行、住宅金融支援機構
- ２０２４年３Ｑ(速報値)
- 貸出先別貸出金・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構の合計
- 家計の債務返済額・・・元利合計
- ４兆４５１６億円
- 前年同期比、０．８０％増
- 注）
- 1.国内銀行と信用金庫の個人向け貸出（住宅ローン、消費財・サービス購入資金融資）と住宅金融支援機構の債権買取と直接融資の合計
- 2.住宅金融支援機構分の未発表の期については、発表済みの直近の期のデータを使用している。
- 3.貸倒分は考慮せず、返済されたものと見做す。
- リンク先
- 貸出金
- 金利
- 住宅金融支援機構
2024/3Q 新規・消費財・サービス購入資金・貸出額 国内銀行+信用金庫 前年同期比 +6.3% ▼
- 日本銀行
- 預金・貸出関連統計
- ２０２４年３Ｑ
- 新規・個人向け消費財・サービス購入資金貸出金額・・・国内銀行と信用金庫の合計
- ５４５７億円
- 前年同期比、６．３％増
2024/3Q 新規・住宅資金・貸出額 国内銀行+信用金庫 前年同期比 +8.3% ▼
- 日本銀行
- 預金・貸出関連統計(日銀)
- ２０２４年３Ｑ
- 新規・個人向け住宅資金貸付金額・・・国内銀行(注)と信用金庫の合計
- ４兆７９３６億円
- 前年同期比、８．３％増
- 注
- 銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計
2024/11/17 News
経済対策に関しては、2025年3月の全人代を経て、需要喚起につながる財政出動が発表される可能性が高い。
円安やエネルギー関連の物価高対策縮小の影響で物価が上振れる可能性が高まっており、民間消費を中心に下振れリスクは高い。
2024年11月17日日曜日
2024/11/16 News
溜池通信 : 消費の不振は内閣府でもいろいろ調べているらしいのだが、「年寄りがカネを使わない」（長生きリスクを恐れて貯金を減らさない）というのが大きいらしい。
溜池通信 : 2024年米大統領選の結果分析
http://tameike.net/pdfs8/tame800.PDF
Economist誌 : 戦後世界の国際秩序は、米国という太っ腹な輸入先が居たからこそ実現した。その代わりが務まりそうな国は見当たらない。いまや貿易は戦争をなくす手段どころか、紛争の原因になりかねない。トランプ再選は世界の平和と繁栄に暗い陰を投げかけている。
2024年11月16日土曜日
2024/11/15 News
Fed Chair Powell : The recent performance of our economy has been remarkably good, by far the best of any major economy in the world. ... The economy is not sending any signals that we need to be in a hurry to lower rates.
溜池通信 : 某自動車部品会社さんいわく。イリノイ州に工場を作ったときに、メキシコに進出すべきかどうか正直迷った。何しろコストが全然違うから。今は行かなかったおかげでホッとしています、と。そりゃあそうだろう。
溜池通信 : それから来年の日米関係ということでは、おそらくトランプさんは大阪・関西万博を見に来るだろう。これはひとつの材料となります。せいぜい神戸ビーフの旨いのを食べてもらって、ゴルフもやってもらったらいい。
2024年11月15日金曜日
2024/10 米・長期金利 3.96％ △
- 米・財務省
- ２０２４年１０月
- 長期金利(１０年物国債利回り)
- 名目
- ３．９６％
- 前月比、０．２４ポイント増
- 実質
- １．１５%
- 前月比、０．０２ポイント減
- 実質金利の求め方
- 名目金利の１２ヶ月移動平均 － 米CPI-U（less shelter, 季節調整前）の前年同月比
2024/10 米・WTI原油価格 上昇率 (実質、2022/12～) -11.8% △
- 米・エネルギー情報局(EIA)
- ２０２４年１０月
- 月次調査
- WTI原油価格(名目)
- ７１．９９ドル／バレル
- WTI原油価格(実質)
- ６７．４１ドル／バレル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －１１．８%
2024/9 米・トウモロコシ価格 上昇率 (実質、2022/12～) -43.3% △
- 米・農務省(USDA)
- ２０２４年９月
- 月次調査
- トウモロコシ受取価格(名目)
- ３．９８０ドル／ブッシェル
- トウモロコシ受取価格(実質)
- ３．７３２ドル／ブッシェル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －４３．３%
解析によると、ロシアのメタンは、石油や天然ガスの採掘・輸送で排出されるものが多く、この分野で差が生じた可能性が高い。
日本や、他の主要排出国である米国や中国、インド、ブラジルでは、解析量と公表量に大きな開きはなかった。
Recently there have been almost no originations for borrowers with credit scores below 620, and few below 660. A significant majority of recent originations have been to borrowers with credit score above 760.
“Although household balances continue to rise in nominal terms, growth in income has outpaced debt,” said Donghoon Lee, Economic Research Advisor at the New York Fed.
NY Fed : Early delinquency transitions for auto loans and mortgages worsened slightly, rising by 0.2 and 0.3 percentage points respectively.
デトネーションエンジンは、従来のエンジンよりも簡単な構造で容易に推力を生成できる。そのため、ピストンやタービンなどの複雑な構造が不要となり、エンジン自体も大幅に小型軽量化できる。
この予測値が実現した場合、25年度の実質賃金はプラスとなる可能性が高い。もっとも、増加幅はゼロ％台前半の小幅なものにとどまるとみられ、個人消費の活性化につながるかどうかについては不透明感が大きい。
仮に７-９月期のマイナス成長になったとしても、日本銀行は「台風や地震による下振れの影響が大きい。個人消費は底堅い」として問題視しない可能性が高い。日本銀行は伝統的にＧＤＰを重要視しない傾向があるため、金融政策に影響が生じる可能性は小さいと思われる。
ノア・スミス : 大学を出ることで得られる収入ブーストが大幅に減少したにもかかわらず学費は高騰しつづけて，大学進学の値打ちが下がってしまったんだ．これは，大学じたいが大学行政の職員や施設への支出を増やしたのにともなって学生により高い学費を請求しなくてはいけなくなったことと，大いに関係がある．
ノア・スミス : 総じて，高学歴専門職階級はこの二～三十年のあいだに他の人たちからかけ離れた存在になってしまっているように思える．
米金融機関ウェルズ・ファーゴのエコノミストであるサラ・ハウス氏とマイケル・パグリーズ氏 : FOMCが利下げペースをさらに減速させ、おそらく2025年からは2回に1回のペースにすることを示唆するタイミングが急速に近づいていると考えている。
ただし、議席数は僅差の見込みだ。下院では、民主党が208議席を確実にしており、現時点までに確定した議席数で比較すると共和党との差は10議席にとどまる。
ＩＥＡは中国の需要低迷が引き続き影響すると予測。今年の需要の伸びは日量１４万バレルにとどまり、昨年の日量１４０万バレルの１０分の１になる見通しという。
2024年11月14日木曜日
2024/10 米・S&P500指数 実質上昇率 (2022/12～) +37.8% △
- 米・S&P500指数
- ２０２４年１０月末時点
- 名目値
- ５７５６．３３ポイント
- 実質値
- ５３９０．４１ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- プラス３７．８%
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