見直しで生じる税収の穴＝財源について言えば、住民税収の穴は非常に限定される。所得税の方も年収190万円以上は基礎控除の＋10万円だけになるから、所得税収の穴もそれほど大きくなくなる。
税制改正大綱が、103万円の壁を見直して、「税金の壁」を123万円にしても、その手前に106万円の壁がある。つまり、「社会保険料の壁」も同時になくさないと、労働供給の制約は大きくは改善しない。
今まで週20時間以上働いても、年収が106万円未満（従業員数51人以上、50人以下は130万円未満）であれば社会保険料を負担しなくてもよかったのが、今度は週20時間以上働いていれば、年収が106万円未満であっても保険料負担がかかってくる。適用除外の条件が少なくなり、実質的に「基準強化」になる。
この基準強化は、社会保険料の支払いを半ば強制し、総労働時間を減らしたパート労働者の手取り年収を減らす効果をもたらす。これこそ、働き控えである。
米・長期金利、４．６２%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
また、「労働コストの高さ」が51.1％、「労働コスト上昇率の高さ」が46.9％となり、人材におけるコスト面の課題も大きいことがわかる。
永浜利広 : 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえないでしょう。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達しましたが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくいです。
永浜利広 : そもそも、内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義していますので、供給力の天井からの乖離を示したものではないことには注意が必要でしょう。
天然ガスは日本では大気汚染物質が少なく低炭素の「クリーン燃料」のイメージが強いが、アメリカではその開発は国論を二分する問題となっている。
この中で、再稼働の是非をめぐる議論が続く柏崎刈羽原発についてこの１年を振り返り、「材料がどんどん出てきて議論が進んでいる」と述べました。
さらに会社では、2030年に原発1基分に相当する1ギガワット程度まで生産能力を拡大するとしていて、投資額は合わせて3145億円で、その半分は国からの補助を受けるということです。
民主主義の実践には、民主主義がオバマのような大統領を生み出すのと同様にトランプのような大統領も生み出す、という事実を受け入れなければならない。
彼が外交を「ディール（取引）」のごとくみなしているのなら、他国もディール外交を展開すればいい。受け身でいる必要はない。トランプとの交渉は可能だ。
そもそも、保険ショップで売っている商品は、商品をつくるときに「保険ショップで扱ってもらうためにはこのくらいの手数料を払う必要がある」というところから逆算して保険商品をつくっています。
なので、保険ショップで扱っている商品は、保険会社の間で手数料のつり上げ競争のようなことが発生しやすい状況になっており、むしろ割高になっている可能性が高いといえます。
また、じつは、保険ショップを含む保険代理店では法令により共済は取り扱えません。どんなに良心的な保険代理店であっても、顧客満足度の高い共済商品を紹介してくれることは絶対にありません。
溜池通信 : 2025年のリスクとオポチュニティ
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