東京都では新規登録価格と成約価格の逆転や高価格帯マンションの売れ行きがやや鈍化するなど、これまでと異なる動きも確認される
7-9月期は株価の急落や円の急伸といった市場環境の激変を受けて損失が発生した家計も多かったとみられる。ただし、新NISAの普及や長引くインフレが追い風となり、家計のリスク性資産等に対する前向きな投資スタンスは途絶えていない。
GDPを人口で割り算した一人当たりGDPを見ると、日本は中国と比べると2.5倍くらいの水準にあるが、米国と比べると4割弱にとどまる。10年余り前までは、日本と米国がほぼ同水準で推移していたので、この10年ほどの間に日米の豊かさに大きな変化があったことがわかる。
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