成長率は23年度（前年度比+8.2％）から低下するものの、24年度が同+6.5％、25年度が+6.7％と高めの成長を維持すると予想する。
ニッセイ基礎研究所の中期経済見通し(2024年10月公表)によると、｢消費者物価上昇率は今後10年間の平均で1.7％を予想し、日銀が物価安定目標とする２％を下回るものの再びデフレに戻ることはない｣としている。
「インフレのある世界」では、賃料収入が横ばいならインフレに伴うコスト増加分をカバーできず「純収益」が減少するため、不動産価値を持続的に維持することが困難となる。
「インフレのある世界」における不動産運用では、「賃料は現状維持で十分（長期固定賃料の方が安心）」といった考えを捨て去る、意識改革が求められることになりそうだ。
日本貿易会 : 貿易動向見通し
https://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/trading2025_20241206.pdf
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