- 米・財務省、FRB
- ２０２４年４Ｑ（速報値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス ６．３６％
- 前期比、０．０２ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2025年1月31日金曜日
2024/4Q 米・理論金利 速報値 +6.36% △
2024/11 不動研住宅価格指数(実質) 2022/12基準 +4.8% △
- 日本不動産研究所
- ２０２４年１１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２７．８６ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １２０．１８ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋４．８%
2025/1/30 News
FOMC Statements : In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 4-1/4 to 4-1/2 percent.
FOMC Statements : The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals.
Calculated Risk : My guess on house prices is “mostly flat prices nationally in 2025” which would suggest a slight decline in real prices.
バクテリアが、動植物の死骸などから作られる「ギ酸」という物質からメタノールを作っていることが判明。古細菌がこれをもとにメタンに変化させていた。二つの微生物が共生することで、効率的に天然ガスが作られていることが分かったという。
チームの延優（のぶまさる）・同機構主任研究員は「微生物の機能を活用すれば、石油が回収しにくい油田などから、天然ガスを取り出す技術につなげられる可能性がある」と話す。
GDPNow ２．３%に低下
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
技術的に難しいのは、蓄熱した岩石から放熱するステップだ。蓄熱は比較的容易である一方、放熱では温度や圧力を一定に保つ必要があり、制御するのは難しい。
2025年1月30日木曜日
2024/12 米・新築住宅販売価格(中央値、実質) 2022/12基準 -6.5% △
- 米・商務省
- ２０２４年１２月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４２７，０００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３９９，９４１ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- －６．５%
2024/11 米・ケースシラー住宅価格指数(全国指数、実質) 2022/12基準 +2.6% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２４年１１月
- 全国指数
- 名目値
- ３２６．０１ポイント
- 実質値
- ３０５．４７ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋２．６%
2025/1/29 News
GDPNow ３．２%に上昇
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所の調査は、データセンターの電力使用量が米国全体に占める割合が、2023年の4.4％から、2028年には最大12％まで増加すると見込んでいる。
分野別にみると、最も多くの閉鎖が見込まれるのは、主に裁量的な商品を販売する専門店や、薬局チェーン、百貨店となっている。
2025年1月29日水曜日
2024/11 米・ケースシラー住宅価格指数(全国指数) 前年同月比 +3.78% △
- 米・S&P社
- ２０２４年１1月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３２６．０
- 前月比、０．４４％増
- 前年同月比、３．７８%増
- 実質
- １７６．２
- 前月比、０．５９
- 前年同月比、３．２１%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2025/1/28 News
Calculated Risk : New home sales, seasonally adjusted, have increased year-over-year in 19 of the last 21 months. This is essentially the opposite of what happened with existing home sales that had been down year-over-year every month for 3+ years (existing home sales have been up year-over-year for the last 3 months).
今月の米国の追加制裁によって、インドや中国への原油輸出が困難となった。
2025年1月28日火曜日
2024/11 不動研住宅価格指数（首都圏） 前年同月比 +7.56% △
- 日本不動産研究所
- ２０２４年１１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２７．８６ポイント
- 前月比、１．８５ポイント増
- 前年同月比、７．５６%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2025/1/27 News
BofA : We expect the Fed to stay on hold at its January meeting.
Goldman : The January FOMC meeting is unlikely to offer much new information.
Calculated Risk : Since the last projections were released, economic growth has been above expectations, the unemployment rate was slightly below expectations, and inflation at expectations.
原油市場他： 米国バイデン政権等による新たな対ロシア石油産業制裁等に伴い、2024年8月以来の高水準にまで上昇する原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010375.html
米国金融機関によるGFANZ傘下業態別アライアンスからの離脱について ―第二次トランプ政権誕生、現実的なアプローチに適応する脱炭素ビジネスモデル―
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010377.html
USDA とうもろこし：中国、ガーナ、ロシアで生産量が引き上げられたものの、米国で単収の減少により生産量が引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正された。なお、中国の生産量は史上最高の２億9,492万トンに上方修正されている。
USDA とうもろこし：世界全体の生産量は前年度より減少する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し
Well, let’s see. In 2023, about 27% of unroasted coffee imports were from Colombia. Coffee accounts for 0.2% of CPI weights. Suppose fixed proportions hold in the very short term; then assuming 100% tariff pass through, we get a one time jump in inflation equal to .3 percentage points (on an annualized basis).
米・長期金利、４．５９%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
IMFのピエール・オリビエ・グランシャ主任エコノミスト :「過度の規制緩和は、金融面でのセーフガードを弱め、金融の脆弱（ぜいじゃく）性を増大させ、米国が危険な過熱と急後退の道をたどることになるリスクを伴う」
2025年1月27日月曜日
2025/1/26 News
コアCPI上昇率は25年度入り後も2％台後半で高止まりすることが予想される。
輸出は全体としては横ばい圏で推移している。先行きについても、米国、中国を中心に海外経済の減速が見込まれるため、輸出が景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。
新NISAはJリート投信を多く含む「毎月分配型」を対象外とするほか、「つみたて投資枠」では主たる対象資産を株式に限っている。毎月１兆円の資金が新NISAを経由して金融市場に流入するなか、Jリート市場は蚊帳の外に置かれ、強い逆風にさらされている。
2025年1月26日日曜日
2025/1/25 News
LDCが享受する特別特恵措置で、欧州や日本への輸出関税は現在ゼロ（米国は労働者の安全性・人権懸念から、2013年からバングラデシュへの特恵措置を停止中）だが、LDC卒業後は2国・地域間交渉で妥結しなければ、この税率は維持できない。
関税政策による負の影響への注目が高まるが、トランプ次期政権下で取られ得る通商政策のうち、ビジネスに好ましい効果が期待されるものもある。その1つが自由貿易協定（FTA）交渉の再開だ。
日本企業の集積が多いタイや、進出先としての魅力が高まっているインドなどと米国がFTAを締結すれば、米国の輸出入双方で関税率低下が見込まれるため、在米日系企業にとっては、コスト削減を期待できる。
バイデン前政権時代に停滞した開発投資決定が再開すれば、米国の輸出能力は2030年時点で最大3倍に膨らみうる。需給逼迫感の強いLNG市場は今後5年で様変わりする公算が大きい。
水の純度は低くても反応する。海水や雨水、水道水から水素が得られるため、実質的に金属粉末がエネルギー媒体になる。
2025年1月25日土曜日
2025/1/24 News
長嶋修 : 「築年数がたった高齢者の多い都市郊外のマンションの方が、将来の修繕・管理の懸念が大きい。その対策の方が喫緊の課題では」
溜池通信 : トランプ劇場「Season 2」が始まった
2025年1月24日金曜日
2024/4Q 米・シェール油田 収支均衡原油価格 62ドル／バレル ▼
- 米・カンザスシティ連銀
- ２０２４年４Ｑ
- 第１０地区エネルギーサーベイ
- シェール油田・収支均衡原油価格
- ６２ドル／バレル
- 前期比、３ドル／バレル減
- シェール油田・増産開始原油価格
- ８４ドル／バレル
- 前期比、５ドル／バレル減
- WTI原油価格・・・四半期平均
- ７０．６９ドル／バレル
- 前期比、５．５５ドル／バレル減
- 注）
- 第１０地区には、ワイオミング州、ネブラスカ州、コロラド州、カンザス州と、ニューメキシコ州、ミネソタ州、ミズーリ州の一部が含まれます。
2024/4Q 米・シェールガス田 収支均衡天然ガス価格 3.69 ドル／百万ＢＴＵ △
- 米・カンザスシティ連銀
- ２０２４年４Ｑ
- 第１０地区エネルギーサーベイ
- シェールガス田・収支均衡天然ガス価格
- ３．６９ドル／百万ＢＴＵ
- 前期比、０．２６ドル／百万ＢＴＵ増
- シェールガス田・増産開始天然ガス価格
- ４．６６ドル／百万ＢＴＵ
- 前期比、０．４２ドル／百万ＢＴＵ増
- ヘンリーハブガス価格・・・四半期平均
- ２．４４ドル／百万ＢＴＵ
- 前期比、０．３３ドル／百万ＢＴＵ増
- 注）
- 第１０地区には、ワイオミング州、ネブラスカ州、コロラド州、カンザス州と、ニューメキシコ州、ミネソタ州、ミズーリ州の一部が含まれます。
www.kansascityfed.orgfred.stlouisfed.org
2025/1Q 主要銀行貸出動向 個人向け貸出運営スタンス DI +1 =>
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向け貸出運営スタンスＤ．Ｉ．
- １ポイント
- 前期と変わらず
- 注)貸出運営ｽﾀﾝｽD.I.＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比）―（「慎重化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比）。
2025/1/23 News
The NMHC tightness survey, combined with the Architectural Billings Index (released this morning) that has shown a decline in multi-family design billing in 28 of the last 29 months, suggests multifamily starts will remain under pressure.
Calculated Risk : In November, we saw the first positive score for multi-family since 2022. However, multi-family billings turned negative again in December and has been negative for 28 of the last 29 months.
Calculated Risk : This suggests we will see further weakness in multi-family starts.
今後は25年春闘での賃上げの結果や、それによる企業の人件コストの価格転嫁も反映されるとみられ、それらがインフレ予想に与える影響について、引き続き丁寧な基調判断が求められる。
米・長期金利、４．６１%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
都心部でも物件を見極める目が厳しくなっており、25年は中古市場の勢いが後退する可能性がある。
リチウムイオンバッテリーは燃焼中に酸素を生成してしまうため、消火には大量の水が必要です。それだけでなく、大量の有害廃棄物も発生。適切に処理しなければ、雨が降ったら有害物質を含んだ水が海に流れ込む可能性もあります。
2025年1月23日木曜日
2025/1Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要DI -2 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向けの資金需要Ｄ．Ｉ．
- 住宅ローン
- マイナス２ポイント
- 前期比、２ポイント減
- 消費者ローン
- ０ポイント
- 前期比、２ポイント増
- 個人向け総合
- ブラス１ポイント
- 前期と変わらず
- 注)資金需要判断D.I.＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比）―（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）。
2024/3Q 日本の家計・債務返済率 速報値 5.67% ▼
- 日本銀行、内閣府、住宅金融支援機構
- ２０２４年３Ｑ(速報値)
- 家計の債務返済率(可処分所得に対する債務返済額の比率)・・・国内銀行、信用金庫、住宅金融支援機構、労働金庫の合計
- ５．６７%
- 前期比、０．０３ポイント減
- 注）下記の統計データから算出
- １. 国内銀行と信用金庫・・・個人向け貸出分（住宅ローンと消費財・サービス購入資金融資の合計）
- ２. 貸出金利・・・新規に対しては新規約定金利。残高に対しては、ストック約定金利を使用。
- ３．可処分所得・・・国民経済計算のデータより季節調整前・名目値を使用。
- 4. 住宅金融支援機構及び労働金庫・・・住宅金融支援機構の公表データを使用。但し、未発表の期の新規と残高については、発表済みの直近の期のデータを使用。
2025/1/22 News
Ernie Tedeschi : Broadly speaking, the data indicate that the U.S. economy in the later part of 2024 was in a strong position.
2025年1月22日水曜日
2024/3Q 日本の実質可処分所得 前年同期比 +3.04% ▼
- 内閣府
- ２０２４年３Ｑ
- 国民経済計算・家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報
- 実質家計可処分所得(原系列)・・・２０１５年基準
- ７４兆８３８３億円
- 前年同期比、３．０４%増
- 注) グラフは、原系列の実質値の４四半期移動平均をプロット。
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