- 米・商務省
- ２０２４年１２月
- 米住宅着工件数（季節調整済み）年率換算
- １４９．９万戸
- 前月比、１５．８％増
2025年1月18日土曜日
2025年1月17日金曜日
2024/12 米・長期金利 4.20％ ▼
- 米・財務省
- ２０２４年１２月
- 長期金利(１０年物国債利回り)
- 名目
- ４．２０％
- 前月比、０．１６ポイント減
- 実質
- １．２４%
- 前月比、０．０５ポイント増
- 実質金利の求め方
- 名目金利の１２ヶ月移動平均 － 米CPI-U（less shelter, 季節調整前）の前年同月比
2024/12 米・WTI原油価格(実質) 上昇率(2022/12起点) -14.1% △
- 米・エネルギー情報局(EIA)
- ２０２４年１２月
- 月次調査
- WTI原油価格(名目)
- ７０．１２ドル／バレル
- WTI原油価格(実質)
- ６５．６８ドル／バレル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －１４．１%
2024/11 米・トウモロコシ価格(実質) 上昇率(2022/12起点) -42.0% △
- 米・農務省(USDA)
- ２０２４年１１月
- 月次調査
- トウモロコシ受取価格(名目)
- ４．０７０ドル／ブッシェル
- トウモロコシ受取価格(実質)
- ３．８１４ドル／ブッシェル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- －４２．０%
2025/1/16 News
Fed's Beige Book : Economic activity increased slightly to moderately across the twelve Federal Reserve Districts in late November and December.
Fed's Beige Book : Employment ticked up on balance, with six Districts reporting a slight increase and six reporting no change.
Fed's Beige Book : Prices increased modestly overall, with growth rates ranging from flat to moderate.
2023年における米国のAI投資規模は672億ドルと、2位である中国の78億ドルを大幅に上回っており、新興技術が生産活動へ活発に応用されている可能性がある。こうした労働生産性の上昇は実質賃金を押し上げ、消費の持続的な拡大を支える要因となる。
著名経済学者のアセモグル氏は今後10年の生産性押し上げ効果を年間+0.07%と試算しており、その影響は小さくはないものの、「生産性革命」と呼ぶには物足りない水準だ。
Henry et al.(2024)は技術そのものの進化よりも、それを実際の生産活動に活用できる35～54歳の労働者割合がより重要な可能性を指摘する。足下の生産性上昇が単に「米国が好景気である結果」に過ぎない可能性も否定できない。
カナダとメキシコは、すでにこのTPPのメンバーである。トランプ関税を課された国々は、関税率のかからないTPPメンバーとの取引へシフトする公算は高い。まさしくTPPという関税同盟の中で関係強化が進むのだろう。
場合によっては、EUがこの枠組みに参加して、対米包囲網が形成される可能性もある。日本は自由貿易の盟主として、トランプ関税に対抗していく。
トランプ大統領は、法人税率15％への引き下げで生産能力の国内回帰を推進しようとしている。しかし、ドル高はその方針と対立する。かつて、1980年代の高金利政策が米国の産業空洞化を生み出した。トランプ大統領は、そうした原理には不思議なほど無関心である。
中国当局は資本規制を敷いているものの、中国からの資金逃避の動きが加速するとともに、いわゆる「キャリー取引」が活発化することで人民元安の動きに拍車が掛かる事態も考えられる。
この在職老齢年金制度は、シニアが働こうとするときに、勤労意欲を失わせ、労働参加率を低下させよう。シニアにおけるディスカレッジド・ワーカーの問題である。筆者は、娘・息子の「年収の壁」よりも、労働供給制約を生んでいるのではないかとみている。
米・長期金利、４．６６%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
今回のCPIはエネルギー価格が影響して伸びが加速したものの、コア指数は住居費の鈍化に支えられて伸びが低下した。
リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁は、今回のCPIの結果について「インフレが目標に向かって低下するというこれまでのストーリーを継続している」と歓迎のコメントを発した。
ドナルド・トランプ次期大統領の移民政策に関連し、季節労働者や移民に大きく依存している部門における今後の労働供給への影響を懸念する声も聞かれた。
2025年1月16日木曜日
2024/12 米・S&P500指数(実質) 上昇率(2022/12起点) +45.2% △
- 米・S&P500指数
- ２０２４年１２月末時点
- 名目値
- ６０６５．１１ポイント
- 実質値
- ５６８０．７６ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月起点
- プラス４５．２%
2024/12 米・実質株価 S&P500 前月比 +2.2% ▼
- 米・S&P500指数
- ２０２４年１２月末
- 実質株価
- ３１５４ポイント
- 前月比、２．２%増
- 前年同月比、１９．９％増
- 注) 実質値は、２００９年４月を基準に、CPI less shelter を適用して計算している。
2024/12 米CPI-U（less shelter, 季節調整前） 前年同月比 +2.89% △
- 米・労働省
- ２０２４年１２月
- 米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計
- ＣＰＩ－Ｕ（都市部の全消費者、季節調整前、Less Shelter、１９８２年～１９８４年基準）
- ３１５．６０５
- 前年同月比、２．８９％増
2025年1月15日水曜日
2025/1/14 News
Calculated Risk : This early data suggests that the December existing home sales report will show a year-over-year increase. If so, this would be the third consecutive year-over-year gain following several years of year-over-year declines (since July 2021).
Econbrowser : The NY Fed consumer survey indicates the median 3 year ahead inflation jumped from 2.54% to 2.97% going from October to December.
日本で主に流通している720mlサイズをそのまま米国向け輸出に充てることができるため、製造事業者にとっては輸出にかかる負担が軽減され、輸出がしやすくなるものと考えられる。
2025年1月14日火曜日
2025/1/13 News
エネルギートランジションで先行する新たなエネルギーのリーダー達、彼らはこれからどこに向かうのか？
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010366.html
USDA 大豆 : アルゼンチンとボリビアで収穫面積の増加、カナダでは単収の増加により生産量が引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正され、世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。
USDA 大豆 : 世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を上回るため、前年度を上回る見通し。
2025年1月13日月曜日
2025/1/12 News
非製造業の先行きは、消費者物価の高止まりを背景とした節約志向の高まりなどから宿泊・飲食サービスを中心に幅広い業種で悪化が見込まれる。加えて、建築コストの高騰や物価高の継続、人手不足に伴う人件費の高騰などが先行きの警戒感を高めている。
日本のエネルギー政策には「S＋3E」の基本方針がある。安全性「S」を大前提として、3つの「E」すなわち、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合性を、同時に確保していく考え方だ。
中国では、一定の追加経済対策の実施が想定されるものの、不動産問題の影響が尾を引くうえ、米国による関税引き上げもあり、景気の加速は見込みづらい。EVシフトの継続もあり、中国需要は引き続き盛り上がりを欠きそうだ。
At least from the employment release, economic activity looks pretty robust at the end of the Biden administration.
税務処理会社の社員は「24年春から、税務調査を受ける会社が急に増えた。顧客の半数近くが対応を迫られる異常事態だ」と明かす。
2025年1月12日日曜日
2024/1/11 News
本成果は、ガソリンスタンドなどの現状の社会基盤設備で容易に提供可能な、液体で軽量な有機分子を水素貯蔵体として、高いエネルギー効率で水素を取り出せる技術の開発の第一歩になることが期待されます。
Goldman : we now expect the FOMC to deliver two 25bp cuts this year (vs. three previously) at its June and December meetings, followed by another cut in June 2026, to an unchanged terminal rate of 3.5-3.75%.
Calculated Risk : Market participants also expect the next FOMC rate cut in June (it is a close call), but only one rate cut in 2025 (close to two).
財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを検討している。
米・長期金利、４．７６%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
GDPNow、２．７%に上昇
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
アフリカにおいて気候変動の影響が深刻化しており、特に干ばつにより、食糧不安が悪化したほか、いくつかの国では水力発電量の悪化にもつながっている。気候変動に関する国際的な支援も少ない状況だ。
物価高によってコメなどの生活必需品が高騰しており、全般的には節約志向が広がっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約3割と高く、食費が家計を圧迫している。
2025年1月11日土曜日
2024/12 米・サームルール景気後退指標 -0.07 =>
- 米・労働省
- ２０２４年１２月
- 雇用統計
- サームルール景気後退指標(注)
- －０．０７
- 前月と変わらず
- (注)
- サームルール景気後退指標 = 失業率の３ヶ月移動平均 - 過去１２カ月の失業率最小値 - 0.5
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