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コアCPI上昇率は25年度入り後も2％台後半で高止まりすることが予想される。
輸出は全体としては横ばい圏で推移している。先行きについても、米国、中国を中心に海外経済の減速が見込まれるため、輸出が景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。
新NISAはJリート投信を多く含む「毎月分配型」を対象外とするほか、「つみたて投資枠」では主たる対象資産を株式に限っている。毎月１兆円の資金が新NISAを経由して金融市場に流入するなか、Jリート市場は蚊帳の外に置かれ、強い逆風にさらされている。
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