2016/3/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

２０１６年３月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社日食の１０８億円でした。

2016/3/3週 黒点数 43=>25 Max:66 Min:25

２０１６年３月第３週の黒点情報・・・黒点数は、２５となり低水準。 SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2016/ 3/15 12:21　600km/秒に達する高速太陽風が到来しました。磁気圏の活動も高まっています。 2016/ 3/16 12:23　500km/秒の高速太陽風が続いています。磁気圏の活動も活発です。 2016/ 3/17 12:41　高速の太陽風が続いています。磁気圏も活動的です。 2016/ 3/18 12:09　太陽風の速度は下がりつつあります。フィンランドのオーロラをどうぞ。 2016/ 3/19 13:00　太陽風は平均的な状態です。太陽は静かです。 2016/ 3/20 13:00　太陽風は平均的な状態です。コロナホールの影響が始まるかもしれません。

投資観 第２２回 １９７７年～１９８３年の米国の景気後退と住宅指標の関係

前回は、１９７７年～１９８３年の米国債イールドカーブと米国株の関係について、調べました。

今回は、同時期の米国の景気後退における、住宅指標などの推移を調べてみます。

まず、以下のグラフは、１９７７年～１９８３年の３ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブです。
新発債にベースを合わせるために、０．２５％下方に調整してあります。

上のように、二度の景気後退のいずれにおいても、逆イールドの発生が先行しており、イールドカーブが先行指標として機能していることが分かります。

次に、米国の主な住宅指標である、住宅着工戸数の推移を調べます。
以下は、１９７７年～１９８３年の米国の住宅着工戸数の推移です。
トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

最初の景気後退に先行して、住宅着工戸数がピークアウトしていることから、最初の景気後退に対しては、先行指標として機能しています。

しかし、二度目の景気後退に対しては、景気後退とほぼ同時に、住宅着工戸数がピークアウトしているので、先行指標としては機能していないと言えます。

さらに、米国の製造業の主要な指標である、ＩＳＭ製造業業況指数についても、調べてみます。

以下のグラフは、１９７７年～１９８３年のＩＳＭ製造業業況指数の推移です。

最初の景気後退の直前に、ＩＳＭ製造業業況指数が５０を下回っており、かろうじて、先行指標として機能しています。

しかし、二度目の景気後退に対しては、ほぼ、同時期に、５０を下回っていることから、やはり、先行指標としては機能していないと言えます。

結論としては、１９７７年～１９８３年の景気後退においても、米国債イールドカーブは、他の指標よりも先行指標として有効に機能していたと言えます。

次回は、１９７７年～１９８３年の米国債イールドカーブと日本株の関係について調べてみることにします。

2016/2 首都圏マンション平米単価 83.5万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１６年２月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比５．４万円増の、１平米当たり８３．５万円となりました。
前年同月比では、２．８％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．２万円増の、１平米当たり７８．７万円となりました。
９か月連続の上昇です。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2016/2 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -13.9% ▼

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１６年２月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比１３．９％減の、２，２７３戸となりました。 ３ヶ月連続の前年同月比での減少です。 首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．９％減の、３，３２５戸となりました。 こちらも、３ヶ月連続の減少です。 不動産経済研究所 マンション・建売市場動向 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。 トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2015/4Q 米・政府債務残高 GDP比 104.26% △

２０１５年４Ｑ末時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末比３．７６ポイント上昇して、１０４．２６％となりました。
４期ぶりの上昇です。

また、前年同期比では、１．２８ポイントの上昇となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。
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2016/1 米国債・海外保有残高 +0.6% 前月比 ▼

米財務省から、２０１６年１月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、６兆１８３１億ドルとなりました。前月比０．６％増でした。 前年同月比では、０．６％の減少でした。 【前月からの順位変動】 アイルランド・・・５位→６位 ブラジル・・・６位→５位 香港・・・１０位→９位 ルクセンブルク・・・９位→１０位 上のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。 紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。 米財務省 Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities