2015/2/20 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.74 △

米シカゴ連銀より、２０１５年２月２０日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０１ポイント上昇して、－０．７４ポイントとなりました。

上のチャートは、２００５年１月７日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2014/11 国交省不動産価格指数 +2.1% 前年同月比 ▼

国土交通省が発表した、２０１４年１１月の不動産価格指数（速報）は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比０．６ポイント増の９７．２ポイントとなりました。
２ヶ月ぶりの上昇です。

前年同月比では、２．１％増でした。

不動産価格指数（住宅）※試験算出

上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/1 米CPI 総合指数（季節調整前） -0.09% 前年同月比 ▼

米労働省が発表した２０１５年１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比が、前月比０．８５ポイント減の、０．０９％減となりました。
２００９年１０月以来の前年同月比のマイナスです。

直近の景気循環の底である２００９年６月からの前年同月比の平均は、前月比０．０３ポイント減の、１．７３％となりました。

CPIAUCNS

上の最初のグラフは、２００５年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１７０に設定しています。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の前年同月比の推移です。

2014/12 不動研住宅価格指数（首都圏） 84.10 △

日本不動産研究所が発表した、２０１４年１２月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．１９ポイント増の８４．１０ポイントとなりました。
４ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、４．６９％増となり、１９か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2015/1 米CPI 総合指数（季節調整済み） -0.7% 前月比 ▼

米・労働省が２０１５年１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を発表し、総合指数（季節調整済み）は、前月比０．７％低下しました。

また、食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．２％上昇しました。

1月米消費者物価が前年比で09年以来初の低下、ガソリン安響く

上のグラフは、１９９０年からの各ＣＰＩ指数の前年比の推移です。
赤色がコアＣＰＩ指数、緑色がコアＰＣＥ指数、黄色がクリーブランド連銀が算出しているCPI-Median（中間値）、青色が同じくクリーブランド連銀のTrimmed-Mean CPI （刈り込み平均 CPI） です。

拡大図は、以下のリンクを開いてグラフをクリックしてください。
Key Measures Show Low Inflation in January

【各ＣＰＩ指数の前年比】
ＣＰＩ－Ｍｅｄｉａｎ　：　＋２．２％　=>
Ｔｒｉｍｍｅｄ－ｍｅａｎ　ＣＰＩ　：　＋１．８％　=>
Ｃｏｒｅ　ＣＰＩ　：　＋１．６％　=>
Ｃｏｒｅ　ＰＣＥ　：　＋１．３％　▼

2015/2/4週 米・失業保険申請 31.3万件 △

米・労働省から２０１５年２月第４週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週改定値から３．１万件増えて、３１．３万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から１１，５００件増えて、２９万４５００件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims increased to 313,000

2015/1 米・住宅販売レシオ 10.0 ▼

２０１５年１月の米国の住宅販売レシオは、１０．０となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：４８２万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４８．１万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：１０．０

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約２倍弱のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/1 米・新築住宅販売 年率48.1万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１５年１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比０．２％減の年率４８．１万戸となりました。

米新築住宅販売件数：１月はほぼ横ばいの年率48.1万戸

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 481,000 Annual Rate in January, Highest January since 2008

◆◆◆

過去二ヶ月の値が上方修正されていることから、強気の内容と言えます。

2015/2 世界の綿花需給 在庫率 98.7% △

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１５年２月の世界の綿花需給報告によると、２０１４／１５年度の期末在庫率は、９８．７％となりました。
前月より１．９ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９８２/８３年度からの世界の綿花の需給逼迫率の推移です。

注）
需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　期末在庫率の全期間平均値　）×　（－１）

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (１９８３年～直近)

2015/1 米・マネタリーベース 前月比 +3.1% △

ＦＲＢが発表した２０１５年１月の米国のマネタリーベースは、前月比３．１％の増加となりました。
２ヶ月連続の増加です。
また、前年同月比では、７．７％の増加となりました。

上の最初のグラフは、２００５年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。

2014/12 米・住宅価格指数 +0.9% 20都市 前月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１４年１２月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前月比０．９％の上昇となりました。

季節調整済みの対前年比では、２０都市圏は、４．５％増、全国指数は、４．６％増となっています。

米ケースシラー住宅価格指数、前月から加速

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、国内市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 4.6% year-over-year in December

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2015/2 世界の大豆需給 在庫率 30.9% ▼

米農務省が発表した世界の大豆需給報告（２０１５年２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率が、３０．９％となりました。
前月より０．８ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１９７５年からの世界の大豆需給における期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９７５年からの世界の大豆の需給逼迫率の推移です。

注）

需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　期末在庫率の全期間平均値　）×　（－１）

【２０１４/１５年度】
供給量：３１５．０６（＋１１．０％）
消費量：２８８．５３（＋５．７％）
需給バランス：△２６．５３
在庫量：８９．２６（＋３４．７％）
在庫率：３０．９％（＋６．７ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、米国、ブラジルで収穫面積の増加と単収の上昇により共に史上最高となること、大豆がとうも
ろこしに比べ価格優位にあること等から、世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。また、消
費量も中国、アルゼンチン、米国等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
なお、アルゼンチンは生育に適した天候に恵まれたことから、前月より上方修正。一方、ブラジルは東部
地域の降雨不足により単収低下が見込まれ、前月より下方修正。

【価格】
2015年１月以降、南米の豊作見込み等からやや値を下げ、現在は９ドル/bu台後半で推移。

【データ源泉】
米国農務省穀物等需給報告
AgManager・・・１９７５年～２０００年
Production, Supply and Distribution Online=>Oilseeds=>World: Soybeans and Products Supply and Distribution =>DownLoad Files (2010年～直近)

2015/1 米・中古住宅販売 年率482万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１５年１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より４．９％減少し、季節調整済みの年率換算で４８２万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年比０．５％減って、１８７万戸となりました。

米中古住宅販売は9カ月ぶり低水準、供給不足響く

上のグラフは、米国の中古住宅に関する以下の推移です。
・販売戸数（１９９４年より）
・在庫戸数（２００１年より）
・在庫戸数の前年同月比（青線）と販売に対する在庫比率（赤線）（２００１年より）

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
Existing Home Sales in January: 4.82 million SAAR, Inventory down slightly Year-over-year

中古住宅在庫は、現在の販売ペースでは、４．７ヶ月分となりました。過去の平均である６ヶ月より十分に低い水準です。

中古住宅在庫の前年同月比は、０．５％減となり、１５ヶ月ぶりに減少しました。

◆◆◆

中古住宅在庫の水準が低いため、新築住宅が有利な環境になっています。

2015/1 米・M2 前月比 +0.7% △

ＦＲＢが発表した２０１５年１月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．７％増となりました。
前年同月比では、６．０％の増加です。

上のグラフは、２００５年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2015/2 世界のコメ需給 在庫率 20.3% ▼

米農務省が発表した世界のコメ需給報告（２０１５年２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率は、２０．３％となりました。
前月比０．２ポイントの減少でした。

上の最初のグラフは、１９７３年からの世界のコメ需給における期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９７３年からの世界のコメの需給逼迫率の推移です。

注）

需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　期末在庫率の全期間平均値　）×　（－１）

【２０１４/１５年度】
供給量：４７４．５６（－０．５％）
消費量：４８３．１３（＋０．６％）
需給バランス：▲８．５７
期末在庫量：９８．２２（－８．０％）
期末在庫率：２０．３％（－１．９ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、中国、米国等で増加するものの、インドでモンスーン到来の遅れによる作付遅延から収穫面積が減少、タイで乾期米が干ばつにより減少することから、世界全体では前年度を下回る見込み。また、消費量は中国、インドネシア等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。

【価格】
2013年１月以降、輸出向け供給量の引き締まりから価格は堅調に推移したものの、２月以降、タイにおける政府在庫の放出や輸出需要の動きが鈍いこと等により、500ドル/トン半ばから後半で推移し、８月中旬以降にも政府在庫の放出により400ドル/トン前半で推移。

2014年３月以降、タイにおける再度の政府在庫の放出により値を下げたものの、５月末以降、タイが政府在庫の数量や品質を検査するために放出を一時停止したため、現在は400ドル/トン前半で推移。

【データ源泉】
米国農務省穀物等需給報告
World Rice Supply & Demand - schwieterman inc（１９８４年）
USDA Grain: World Markets and Trade（１９８５年～）
Production, Supply and Distribution Online=>Grains=>World Rice Production, Consumption, and Stocks=>DownLoad Files (2010年～直近)

2015/2/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１５年２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
３週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
TDB

中小規模の倒産の最大負債額は、株式会社志正堂の１００億円でした。

2015/2/3週 黒点数 44=>49 Max:95 Min:40

２０１５年２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、４９とほぼ変わらず。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2015/ 2/18 14:31　太陽風はやや高速になり、磁場が南に振れてオーロラの活動を高めています。イエローナイフのオーロラをどうぞ。
2015/ 2/19 13:44　太陽風は平均的な状態に戻っています。イエローナイフのオーロラをどうぞ。
2015/ 2/20 13:25　太陽風は低速で、太陽も穏やかです。フィンランドのオーロラをどうぞ。
2015/ 2/21 14:43　低速の太陽風が続いています。太陽の端で小さいフレアが起きています。
2015/ 2/22 11:49　太陽風は低速ですが、弱いオーロラの活動は続いています。イエローナイフのオーロラをどうぞ。
2015/ 2/23 13:32　太陽風は300lm/秒近い低速風になりました。フィンランドのオーロラをどうぞ。

◆◆◆

上の画像は、直近の太陽の可視光画像です。黒点の活動が非常に弱いことが分かります。

2015/2 FRB総資産 対GNP比 25.6% =>

２０１５年２月１９日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５５６７億ドルとなり、ＧＮＰとの比率で、２５．６％となりました。
前月と変わりません。

上のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比から求めた年率を前年のＧＮＰに乗じて、求めています。

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2015/2 世界のコーン需給 在庫率 19.4% ▼

米・農務省が発表した世界のトウモロコシ需給報告（２０１５年２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率は、１９．４％となりました。
前月比０．１ポイントの低下です。

米国農務省穀物等需給報告
USDA Grain: World Markets and Trade

上の最初のグラフは、１９６０年からの世界のトウモロコシの期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９６０年からの世界のトウモロコシの需給逼迫率の推移です。

注）
需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　期末在庫率の全期間平均値　）×　（－１）

生産量：９９１．２９（＋０．２％）
消費量：９７５．４５（＋２．３％）
需給バランス：△１５．８４
期末在庫量：１８９．６４（＋９．１％）
期末在庫率：１９．４％（＋１．２ポイント）
単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、ウクライナで通貨安に伴う資材コストの上昇による単収低下及び晩夏の高温・乾燥から減少、ブラジル、アルゼンチンで作付面積減少により減少するものの、米国で記録的な高単収、EU で7 月の豊富な降雨量と生育に適した気温により増加すること等から、世界全体では史上最高となる見込み。また、消費量も米国、中国、ＥＵ等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
なお、アルゼンチンは生育に適した天候に恵まれたことから、前月より上方修正。

【価格】
2015年１月以降、南米の豊作見込み等からやや値を下げ、現在は３ドル/bu台後半で推移。

◆◆◆

今回からトウモロコシの需給逼迫率を求める基準の期末在庫率を２５％の固定値から、全期間の期末在庫率の平均値（現時点で２３％）に変更しました。

2014/12 米国債・海外保有残高 +0.7% 前月比 ▼

米財務省から、２０１４年１２月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、６兆１５３７億ドルとなりました。前月比で、０．７％の増加でした。
前年同月比では、６．２％の増加でした。

順位の変動は、１０位だったルクセンブルグが１１位となり、代わって香港が１０位に入りました。

上のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2015/2 世界の小麦需給 在庫率 27.7% △

米農務省が発表した世界の小麦需給報告（２０１５年２月報告）によると、２０１４／１５年度の期末在庫率は、２７．７％となりました。
前月から０．２ポイントの上昇です。

米国農務省穀物等需給報告
USDA ERS Wheat Data All years for Table 3
Production, Supply and Distribution Online

上の最初のグラフは、１９６０年からの世界の小麦の期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９６０年からの世界のの小麦需給逼迫率の推移です。
注）

需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　３０％　）×　（－１）

供給量：７２５．０３（＋１．２％）
消費量：７１４．６５（＋１．５％）
需給バランス：△１０．３８
期末在庫量：１９７．８５（＋５．５％）
期末在庫率：２７．７％（＋１．１ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年度比

【需給】
生産量は、米国で乾燥及び４月の低温、豪州南東部で10 月の乾燥の影響により減少、カナダ等でも減少するものの、EU で春から初夏にかけての好天による増加、ロシア、中国の単収上昇等から、世界全体では史上最高となる見込み。また、消費量もEU、中国等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2015年１月以降、世界的に潤沢な在庫・供給量が改めて確認される中、米ドル高の進展による米国産の割高感、米国大平原での降雨・降雪等から値を下げ、現在は５ドル/bu台前半で推移。

2014/4Q 民間住宅投資のＧＤＰ占有率(速報値) 2.4% ▼

内閣府が発表した日本の２０１４年４ＱのＧＤＰ（速報値）によると、民間住宅投資の全体のＧＤＰに占める割合は、実質で、前期比０．１ポイント減の、２．４％となりました。

内閣府GDP統計

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の民間住宅投資の実質ＧＤＰ（季節調整済み）に占める比率の推移です。

2014/4Q 日本の実質ＧＤＰ(速報値) +2.2% 年率換算 △

内閣府が発表した日本の２０１４年４ＱのＧＤＰ（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．６％増、年率換算で、２．２％増となりました。

10～12月期ＧＤＰ、年率2.2％増　３四半期ぶり増も回復鈍く
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧 四半期・実額・季節調整系列
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の実質ＧＤＰ（季節調整済み、実額）の推移です。

【四半期ＧＤＰ】

２０１４／４Ｑ
名目　４９０．２（＋４．５％）
実質　５２５．８（＋２．２％）

単位：兆円
括弧内は年率換算の前期比

2015/1 米PPI -3.6% 前年同月比 ▼

米・労働省が発表した２０１５年１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）統計によると、全コモディティ指数は、前月比、２．８％減となりました。
７ヶ月連続の低下です。

前年同月比でも、３．６％減となりました。
２ヶ月連続の前年同月比でのマイナスです。

上の最初のグラフは、２００５年１月からのＰＰＩ全コモディティ指数の推移です。
二番目のグラフは、同じ期間での、同指数の前年同月比の推移です。

PPIACO

2015/2/3週 米・失業保険申請 28.3万件 ▼

米・労働省から２０１５年２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から２．１万件減って、２８．３万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から６，５００件減って、２８万３２５０件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims decreased to 283,000

2015/1 米・建築請求指数 49.9 ▼

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１５年１月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が
発表され、前月から２．８ポイント減の４９．９ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、９ヶ月ぶりに下回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index "softens" in January

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、非住宅部門（ホテル、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2015/1 米・設備稼働率 79.4% =>

ＦＲＢが発表した２０１５年１月の米・鉱工業生産指数は、前月比０．２％の上昇でした。
また、鉱工業設備稼働率は、７９．４となり、前月と変わりませんでした。

１月米鉱工業生産、製造業伸び悩み－自動車２カ月連続低下

上の図は、１９６７年からの米国の設備稼働率の推移です。
青線が全体の設備稼働率で、赤線が製造業の設備稼働率です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
Fed: Industrial Production increased 0.2% in January

設備稼働率は、長期平均※をやや下回っています。

※１９７２年から２０１０年の長期平均：８０．０％

2015/1 米・住宅着工件数 年率 107万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１５年１月の米国の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で前月比
２．０％減の１０７万戸となりました。

UPDATE 1-米住宅着工件数、1月は2.0％減　なお高水準

上のグラフは、１９６８年からの住宅着工件数の推移で、青い線が一戸建ての件数、赤い線が全体の件数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
Housing Starts decreased to 1.065 Million Annual Rate in January

2014/4Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 -3.5% △

日本銀行が発表した２０１４年４Ｑの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、３兆２８６５億円となりました。

前年同期比で、３．５％の減少となり、３期連続の減少となりました。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す４四半期移動平均でも、前期より０．９％減となり、こちらも、３期連続の減少となりました。

注）
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード：DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称：住宅資金／新規貸出／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行

日本銀行・預金・貸出関連統計

上の最初のグラフは、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の４四半期移動平均の、１９７４年４Ｑから直近までの推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１Ｑからの推移です。
注）見やすさのために、縦軸の初期値を２．５兆円に設定しています。

2015/1 首都圏マンション平米単価 63.9万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１５年１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比７．１万円減の、１平米当たり６３．９万円となりました。
前年同月比でも、３．２％の減少です。

首都圏マンション平米単価の１２ヶ月移動平均は、前月比０．２ポイント低下して、１平米当たり７０．９万円となりました。
２か月連続の低下です。

http://www.fudousankeizai.co.jp/ 不動産経済研究所
http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_125.htm 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2015/1 JR貨物 化学薬品輸送量 -0.8% 前年同月比 △

JR貨物が発表した、２０１５年１月の化学薬品のコンテナ輸送量は、前年同月比０．８％減の１３．２万トンとなりました。
４か月連続の前年同月比マイナスです。

化学薬品のコンテナ輸送量のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．０８ポイント減の１２．４４万トンとなり、こちらも、４か月連続の減少となりました。

JR貨物　ニュースリリース

上のグラフは、２００４年７月からのJR貨物の化学薬品のコンテナ輸送量の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。
また、見易さのために、縦軸の初期値を１０万トンに設定してあります。

2015/1 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -8.1% ▼

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１５年１月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比８．１％減の１，６７９戸となりました。
２ヶ月ぶりの減少です。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．３％減の３，７３１戸となりました。
こちらも、２ヶ月ぶりの減少です。

首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2015/1 首都圏マンション契約率 74.9% △

民間の不動産経済研究所から、２０１５年１月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から５．０ポイント増の、７４．９％となりました。
２ヶ月ぶりの増加です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、２カ月ぶりに上回りました。

首都圏マンション契約率のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月より０．３１ポイント減の７５．１７ポイントとなりました。こちらは、６ヶ月連続の減少です。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。

2015/1 街角景気 現状DI 45.6 △

内閣府が２０１５月１月の景気ウォッチャー調査（街角景気）を発表し、全体の現状判断ＤＩは、前月から０．４ポイント上昇して、４５．６ポイントとなりました。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、６ヶ月連続で下回りました。

また、住宅関連の現状判断ＤＩも、前月よりも１．８ポイント上昇して、４６．６ポイントとなりました。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、６ヶ月連続で下回りました。

全体の現状判断ＤＩのトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．７６ポイント低下して、４７．３１７ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断ＤＩのトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．２８ポイント低下して、４６．３４ポイントとなりました。

内閣府

上のグラフは、２００１年９月からの全体の現状判断ＤＩ（深緑色）と住宅関連の現状判断ＤＩ（赤色）の１２ヶ月移動平均の推移です。