2017/5 イラク原油生産量 445万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１７年５月のイラクの原油生産量は、前月から３万バレル増えて、日量４４５万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　４．４２ 【２０１７年】 １Ｑ　４．４５ ３月　４．４３ ４月　４．４２ ５月　４．４５ 単位：百万バレル／日

2017/1Q 日本の公的債務 GDP比 229.8% △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年１Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期から０．４ポイント上昇して、２２９．８％となりました。

前年同期比では、０．５ポイントの低下です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2017/6/4週 米・失業保険申請 24.4万件 △

米・労働省から２０１７年６月第４週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比０．２万件増の、２４．４万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から２７５０件減って、２４万２２５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017/5 サウジアラビア原油生産量 992万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年５月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から４万バレル減って、日量９９２万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１０．４２ 【２０１７年】 １Ｑ　９．９０  ３月 ９．９３ ４月 ９．９６ ５月 ９．９２ 単位：百万バレル／日

2017/1Q 日本の公的債務 -0.1% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年１Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．１％減の、１２３５兆６３２億円となりました。
３期連続の減少です。

前年同期比では、０．２％の増加です。
こちらは、３２期連続の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2017/4 米・自動車走行マイル数 +1.2% 前年同月比 △

米・運輸省が発表した、２０１７年４月の自動車走行マイル数の前年同月比は、１．２％の増加でした。 前月から０．４ポイントの上昇で、３６ヶ月連続のプラスでした。 自動車走行マイル数の前年同月比のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から０．１ポイント低下して、１．６３％増となりました。 DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt 上の最初のグラフは、１９７０年１２月からの米・自動車走行マイル数の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上の二番目のグラフは、２００６年１月からの米・自動車走行マイル数の推移です。 やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上の三番目のグラフは、１９７１年１２月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の１２ヶ月移動平均です。 【データ取得方法】 １．上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード ２．ＳＡＶＭＴタグのセルを開く ３．ＶＭＴ列のデータを取得

2017/6 米・化学活動バロメーター 117.46 ▼

米国化学評議会から発表された、２０１７年６月の化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、前月から０．０８ポイント低下して、１１７．４６ポイントとなりました。
前年同月比では、３．６％の増加です。

ＣＡＢのトレンドを表す３か月移動平均は、前月から０．０６ポイント上昇して、１１７．４７ポイントとなりました。

【取得方法】
・Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
・Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、１９１８年３月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均８ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均４ヶ月先行すると言われています。

化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れています。

2017/5 米・マネタリーベース 前月比 -1.5% ▼

ＦＲＢが発表した２０１７年５月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比１．５％の減少となりました。
また、前年同月比では、１．６％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
上から二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/4 米・住宅価格指数 +5.7% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１７年４月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比５.７％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．５％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：前年比5.7％上昇、需要安定、在庫は不足

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in April

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2017/5 米・M2 前月比 +0.5% △

ＦＲＢが発表した２０１７年５月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．５％増となりました。
前年同月比では、５．９％の増加です。

上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2017/6 FRB総資産 対GNP比 23.7% ▼

２０１７年６月２２日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５１６０億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２３．７％となりました。
前月から０．１ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/6/16 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.92 ▼

米シカゴ連銀より、２０１７年６月１６日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０７ポイント低下して、マイナス０．９２ポイントとなりました。

上の最初のチャートは、１９７３年１月５日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

上から二番目のチャートは、２００６年１月６日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2017/6/22 米国債イールドカーブ 1.50 ▼

２０１７年６月２２日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．５０％となりました。
前月の測定時点から、０．１８ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/6/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１７年６月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 １２週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。 TDB 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、医療法人社団誠広会の８７億円でした。 ◆◆◆ 本日、タカタ株式会社などグループ１５社が民事再生法の適用を申請して倒産しました。 本件は、次週分にカウントします。 ●タカタ株式会社などグループ１５社　世界トップクラスの自動車安全装置メーカー　東証１部上場、１年９カ月ぶりの上場倒産 　民事再生法の適用を申請　負債３８１３億８２００万円 TDB タカタ株式会社などグループ１５社

2017/6/4週 黒点数 27=>20 Max:35 Min:20

２０１７年６月第４週の黒点情報・・・黒点数は２０台とほぼ変わらず SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2017/ 6/20 13:59　高速太陽風は終わりかけています。磁気圏も穏やかです。 2017/ 6/21 15:58　太陽風は低速の状態です。磁気圏も静穏です。 2017/ 6/22 12:43　低速の太陽風が続いています。太陽も穏やかです。 2017/ 6/23 12:28　太陽風は340km/秒と低速で、磁気圏も静穏です。 2017/ 6/24 13:27　太陽風は平均的な速度に上がっています。磁気圏は穏やかです。 2017/ 6/25 09:20　太陽風は平均的な状態で、磁気圏の活動は少し高まっています。

1990年～2001年 日経平均 景気指標との関係

上のグラフは、１９９０年１月から２００１年１２月までの日経平均の月次推移です。

橙色の横線は、日本の景気後退終了の遅行指標である、鉱工業生産指数の接続指数の１２ヶ月移動平均の底入れから反転時期を示しています。

赤色の横線は、米国の景気後退入りの先行指標である、米国債イールドカーブ（９０日移動平均）の逆イールド出現時期を示しています。

バブル崩壊とアジア危機・金融危機の二度の景気後退により、この時期は、株価が低迷していました。

日本の鉱工業生産指数

上のグラフは、１９７８年１２月から２０１３年３月までの、日本の鉱工業生産の接続指数の１２ヶ月移動平均の推移です。
平成２２年を基準に１００としています。

経済産業省

上のように、鉱工業生産指数は、景気後退の終了に数か月遅れて、反転上昇する傾向があります。

2017/5 米・実質株価 前月比 +1.25% △

２０１７年５月の米国の実質株価（※）は、前月比１．２５％増となりました。
前年同月比では、１３．６０％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2017/5 米・株式時価総額 対GNP比 154% △

２０１７年５月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．６％増の、２９兆２１６３億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から２ポイント上昇して、１５４％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

米国の株式時価総額のＧＮＰ比は、リーマンショック前の水準を上回っています。

2017/5 米・住宅販売レシオ 9.2 ▼

２０１７年５月の米国の住宅販売レシオは、９．２となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５６２万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６１万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．２

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on May New Home Sales

米国の住宅市場の正常化に伴い、今後、数年をかけて、ギャップが縮小していくと考えられます。

2017/5 米・新築住宅販売 年率61万戸 △

米・商務省が発表した２０１７年５月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比２．９％増の年率６１万戸となりました。

米新築住宅販売：５月は前月比2.9％増、価格急伸し過去最高を記録

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 610,000 Annual Rate in May

米国の新築住宅販売戸数は、米国の住宅市場を見る上で、最も重要な指標の一つです。

2017/5 米・長期金利 2.20% △

２０１７年５月の米国の長期金利（※）は、前月比０．１２ポイント増の、２．３０％となりました。 米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０４ポイント上昇して、２．０４％となりました。 トレンドは、５ヶ月連続の上昇です。 ※１０年物米国債流通利回りの月間平均値 上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 10 Year Treasury Rate by Month FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/4 米国債・海外保有残高 -0.5% 前月比 ▼

米財務省から、２０１７年４月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、前月比０．５％減の、６兆７３７億ドルとなりました。
前年同月比では、２．６％の減少でした。

上のグラフは、上位五カ国（地域）の前年同月からの推移です。
順位の変動はありませんでした。

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2017/6/3週 米・失業保険申請 24.1万件 △

米・労働省から２０１７年６月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比０．３万件増の、２４．１万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から１５００件増えて、２４万４７５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017/5 米・建築請求指数 53.0 △

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１７年５月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から２．１ポイント上昇して、５３．０ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、４ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index positive in May

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、商業用不動産（ホテル、集合住宅、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2017/5 米・中古住宅販売 年率562万戸 △

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１７年５月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より１．１％増加し、季節調整済みの年率換算で５６２万戸となりました。 中古住宅在庫は、前年同月比８．４％減って、１９６万戸となりました。 米中古住宅販売：５月は予想外のプラス－在庫縮小で価格は上昇 上の最初のグラフは、１９９４年１月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。 上の二番目のグラフは、２００１年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。 上の三番目のグラフは、２００２年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。 それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。 NAR: "Existing-Home Sales Slip 2.3 Percent in April" EXHOSLUSM495S HOSINVUSM495N

2017/5 中国・株式時価総額 対GDP比 68.2% ▼

２０１７年５月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．７％減の、７兆５２２２億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月から０．３ポイント低下して、６８．２％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１５年
　　　　　　IMF ２０１６年

2017/6 世界の綿花需給 在庫率 75.3% =>

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１７年６月の世界の綿花需給報告によると、２０１７／１８年度の期末在庫率は、前月と変わらず、７５．３％となりました。

上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。
注）
点線は、全期間の期末在庫率の平均値です。

=>Repoer=>Cotton=> PSD Reports Table 09: World Cotton Supply and Distribution

2017/5 首都圏マンション平米単価 86.1万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１７年５月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月から０．５万円増えて、１平米当たり８６．１万円となりました。 前年同月比では、４．６％の増加です。 首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から０．３万円増えて、１平米当たり８２．０万円となりました。 不動産経済研究所 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。 見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2017/5 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -13.3% ▼

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１７年５月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比１３．３％減の、２６０３戸となりました。
４ヶ月ぶりに前年同月比がマイナスとなりました。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比１．１％減の、３０６８戸となりました。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。