2018年1月31日水曜日

2018/1 米・化学活動バロメーター 121.13 △





・米国化学評議会
・2018年1月
・米・化学活動バロメーター(CAB)
・CAB、121.13
・前月比、0.87ポイント増。前年同月比、4.2%増
Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2018/2 米・シェール原油生産性 前月比 +0.6% ▼


・米・エネルギー情報局(EIA)
・2018年2月
・米・掘削生産性レポート
・パーミアン地区シェール油田生産性、632バレル/リグカウント・日
・前月比0.6%増、前年同月比、11.8%増
EIA Drilling Productivity Report

2017/11 米・住宅価格指数 +6.4% 20都市 前年同月比 =>



米S&P社から、2017年11月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏、季節調整前)が発表され、前年比6.4%の上昇となりました。

全国指数は、前年比6.2%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.2% year-over-year in November

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2018年1月30日火曜日

2017/4Q 米・住宅投資 対GDP比(速報値) 3.9% △


米・商務省から2017年4QのGDP成長率(速報値)が発表され、米国の住宅投資のGDPに占める割合は、前期比0.1ポイント増の、3.9%となりました。


上のグラフは、1947年1Qからの米国の住宅投資のGDP占有率の推移です。

2017/4Q 米・GDP 年率前期比 +2.6% (速報値) ▼




・米・商務省
・2017年4Q
・米・GDP(速報値)
・GDP成長率、季節調整済みの年率換算、前期比2.6%増。
17年10~12月の米GDP、年率2.6%増 消費・投資堅調
FRED GDPC1

2017/12 米・個人消費支出 +0.4% 前月比 ▼

米・商務省から、2017年12月の米国の個人消費支出が発表され、前月比0.4%増となりました。


【個別指標】

個人所得 +0.4%(前月比) △ (Personal income, current dollars)
個人消費支出 +0.4%(前月比) ▼ (Personal consumption expenditures: Current dollars)
PCE価格指数 +1.7%(前年比) ▼ (PCE price index)
コアPCE価格指数 +1.5%(前年比)=> (PCE price index, excluding food and energy)

2018年1月29日月曜日

2018/1 日本のCPI +1.6% 前年同月比 △





・内閣府
・2018年1月
・東京都区部消費者物価指数
・CPI(帰属家賃を除く総合)
・前年同月比1.6%増。
全国CPI、17年12月は前年比+0.9% 前月と同じ伸び=総務省
e-stat 品目別価格指数

2018/1/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

2018年1月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
7週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、3件でした。
中小規模の倒産の中で最大の負債額は、飛騨高山国際観光開発株式会社の31.5億円でした。

2018/1/4週 黒点数 0=>0 Max:0 Min:0

2018年1月第4週の黒点情報・・・無黒点が継続中



2018/ 1/24 13:31 太陽風は平均的な速さに戻っています。磁気圏も静穏です。
2018/ 1/25 13:31 太陽風磁場の強まりが到来し、磁気圏の活動をやや高めています。
2018/ 1/26 12:44 磁気圏はやや活動的な状態が続いています。
2018/ 1/27 14:30 太陽風の弱い高まりは通り過ぎ、磁気圏は穏やかになっています。
2018/ 1/28 12:59 太陽風は平均的な速度で、磁気圏も概ね静穏です。
2018/ 1/29 12:04 太陽風は低速になり、磁気圏も穏やかです。

2018年1月28日日曜日

2006年~2009年 米CPI-U 景気指標との関係




上の最初のグラフは、2006年から2009年までの米国の景気後退期における、CPI-U(都市部の全消費者)の前年同月比の12ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
点線は、株式投資に適したCPIの上限と言われている、4%のラインです。

この景気後退期においては、ほぼ、全ての期間で、4%を下回っていることから、比較的に株式投資(ショート戦略)に適した期間だったと言えます。
原油価格の高騰などによる資源インフレの結果、2008年に一時的に、CPIが4%を上回りましたが、リーマンショックの発生によって、急速にインフレが沈静化し、2009年には一転してデフレ傾向が現れています。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・S&P500指数の推移です。
リーマンショックの影響で、大きく株価が下落しましたが、景気後退の終了直前に底を打っています。

上から三番目のグラフは、米国の過去のS&P500指数の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
2006年から2009年までの米国の景気後退期に関しては、31%の下落となり、過去7回の景気後退の中で、最も大きな下落率でした。

【注意事項】
・当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時からCAB(化学活動バロメータ)の反転までの期間とし、NBERが発表している公式見解とは異なります。

2017/12 米・マネタリーベース 前月比 -2.6% ▼



・FRB
・2017年12月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。前月比、2.6%減。前年同月比、8.9%増
FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/12 米・M2 前月比 +0.4% △


・FRB
・2017年12月
・米・マネーサプライ(通貨供給量)統計
・M2。前月比、0.4%増。前年同月比、4.7%増
FRB current release
 FRED M2SL

2018年1月27日土曜日

2018/1 FRB総資産 対GNP比 22.8% 



2018年1月25日の週におけるFRBの総資産は、4兆4877億ドルとなり、対GNP比で、22.8%となりました。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

2018/1/19 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.95 ▼



・米シカゴ連銀
・2018年1月19日
・非金融レバレッジ量指数(NFCI)
・NFCIリスク指数、マイナス0.95ポイント。4週前から0.03ポイント低下。
FRED NFCIRISK

2018/1/25 米国債イールドカーブ 1.19 △



2018年1月25日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、1.19%となりました。
前月の測定時点から0.03ポイントの上昇でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上の最初のグラフは、1982年5月12日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

2018年1月26日金曜日

2017/12 米・住宅販売レシオ 8.9 △


2017年12月の米国の住宅販売レシオは、8.9となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:557万戸
新築住宅販売(年率)B:62.5万戸
住宅販売レシオ(=A/B):8.9

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がっていますが、次第に縮小していくと考えられます。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on December New Home Sales

2017/12 米・新築住宅販売 年率62.5万戸 ▼




米・商務省が発表した2017年12月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比9.3%減の年率62.5万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales decrease to 625,000 Annual Rate in December

2018/1/3週 米・失業保険申請 23.3万件 △


・米・労働省
・2018年1月20日
・米・新規失業保険申請件数
・23.3万件
・前週比1.7万件増
IC4WSA

2018年1月25日木曜日

2017/12 LA港・取扱量 -2.18% 前年同月比 ▼


2017年12月の米・ロスアンゼルス港のコンテナ取扱量(季節調整前)は、77.9万TEUsとなり、前年同月比で、2.18%の減少となりました。
PORT OF LA

また、同月の米・ロングビーチ港のコンテナ取扱量(季節調整前)は、69.6万TEUsとなり、こちらは、前年同月比で、18.8%の増加になりました。
PORT OF LONG BEACH

上のグラフは、ロスアンゼルス地区(ロスアンゼルス港とロングビーチ港)に入出庫するコンテナ数の12ヶ月移動平均の1996年からの推移です。
青い線が入庫数、赤い線が出庫数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
LA area Port Traffic Increases in December

2017/12 米・中古住宅販売 年率557万戸 ▼






・全米リアルター協会(NAR)
・2017年12月
・米・中古住宅販売と中古住宅在庫
・中古住宅販売、年率557万戸
・前月比、3.6%減。
米12月中古住宅販売3.6%減、在庫過去最低水準
 FRED EXHOSLUSM495S
 FRED HOSINVUSM495N
・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。
 拡大図は、以下をクリック。
 NAR: "Existing-Home Sales Fade in December; 2017 Sales Up 1.1 Percent"

2017/12 米・建築請求指数 52.9 ▼


米国建築家協会(AIA)から、2017年12月の米国の非住宅建設ABI指数(建築請求指数)が発表され、前月から2.1ポイント低下して、52.9ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である50ポイントを、3ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、1996年からのABI指数(建築請求指数)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: "Architecture billings end year on positive note"

ABI指数(建築請求指数)は、商業用不動産(ホテル、集合住宅、オフィスビル、学校、病院など)の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の9~12カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2018年1月24日水曜日

2017/11 金属価格指数(実質) 62.04



2017年11月末時点で計算した2017年の金属価格指数(実質)は、62.04となりました。
前月から0.41ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2017/11 エネルギー価格指数(実質) 176.87



2017年11月末時点で計算した2017年のエネルギー価格指数(実質)は、176.87となりました。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
EIA Historical Crude Oil・・・1901年~2015年
EIA Natural Gas...Well head price・・・1922年~
【Current Prices】
World Bank Commodity Market: Natural Gas, WTI
EIA:Crude Oil

◆◆◆

EIAの初期購入原油価格の発表が遅れているため、今月から直近年の原油価格は、WTI価格にEIA初期購入原油価格への変換率(12ヶ月移動平均)を乗じて求めることにしました。

2017/11 農産物価格指数(実質) 130.70 ▼



2017年11月末時点の価格で計算した2017年の農産物価格指数(実質)は、130.70となりました。
前月から、0.32ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。

【Historical prices】
USDA Quick Stats...price recieved...corn,soybeans,wheat=>$/BU,cotton=>$/LB
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
【Current prices】
investing.com
Dairy Market:Soybeans
USDA:Sugar
ICO:Coffee
【Historical CPI】
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
【Currnet CPI】
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2018年1月23日火曜日

2017/11 商品価格指数(実質) 444.28



2017年11月末時点で計算した2017年の商品価格指数(実質)は、444.28となりました。

上の最初のグラフは、1866年からの商品価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からの同指数の推移です。

【Current Prices】
corn,wheat,cotton:
investing.com
aluminum,copper,lead,zinc,Natural Gas:
World Bank Commodity Market
Soybeans:
Dairy Market:Soybeans
Sugar:
USDA:Sugar
Coffee:
ICO:Coffee
Crude Oil:
EIA:Crude Oil
World Bank Commodity Market
Gold,Silver,Platinum:
kitco charts
CPI:
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・35%
・エネルギー価格指数・・・44%
・金属価格指数・・・21%

◆◆◆

EIAの初期購入原油価格の発表が遅れているため、今月から直近年の原油価格は、WTI価格にEIA初期購入原油価格への変換率(12ヶ月移動平均)を乗じて求めることにしました。

2017/12 首都圏マンション平米単価 86.4万円 △


・不動産経済研究所(民間)
・2017年12月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション平米単価、86.4万円。前年同月比14.4%増。
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
・グラフの縦軸初期値:50万円/㎡

2017/12 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -7.5% ▼


・不動産経済研究所(民間)
・2017年12月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション発売戸数、6480戸。前年同月比7.5%減。
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2018年1月22日月曜日

2017/12 首都圏マンション契約率 72.5% △



・不動産経済研究所(民間)
・2017年12月
・首都圏マンション・建売市場動向
・首都圏マンション契約率、72.5%。前月比4.6ポイント増。
不動産経済研究所 マンション・建売市場動向

2018/1/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

2018年1月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
6週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、2件でした。
中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社パステルなど2社の38億円でした。