2018/2 米国・原油生産量 1,415万バレル／日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年２月の米国の原油生産量は、前月から２１万バレル増えて、日量１，４１５万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１２．５３ 【２０１７年】 年平均　１３．１９ ３Ｑ　１３．１５ ４Ｑ　１３．９６ １２月 １３．９７ 【２０１８年】 １月 １３．９４ ２月 １４．１５ 単位：百万バレル／日

2018/2 ロシア原油生産量 1,134万バレル／日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年２月のロシア原油生産量は、前月から１万バレル増えて、日量１，１３４万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１１．３４ 【２０１７年】 年平均　１１．３６ ３Ｑ　１１．３０ ４Ｑ　１１．３３ １２月 １１．３４ 【２０１８年】 １月 １１．３３ ２月 １１．３４ 単位：百万バレル／日

2018/2 イラン原油生産量 382万バレル/日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年２月のイランの原油生産量は、前月比２万バレル増えて、日量３８２万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　３．５５ 【２０１７年】 年平均　３．８０ ３Ｑ　３．８３ ４Ｑ　３．８１ １２月　３．８０ 【２０１８年】 １月　３．８０ ２月　３．８２ 単位：百万バレル／日

2018/2 イラク原油生産量 448万バレル/日 =>

ＩＥＡが発表した２０１８年２月のイラクの原油生産量は、前月と変わらず、日量４４８万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　４．４２ 【２０１７年】 年平均　４．４７ ３Ｑ　４．４８ ４Ｑ　４．４５ １２月　４．４９ 【２０１８年】 １月　４．４８ ２月　４．４８ 単位：百万バレル／日

2018/1 不動研住宅価格指数（首都圏） 90.44 ▼

・日本不動産研究所
・２０１８年１月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、９０．４４ポイント。
・前月比０．５２ポイント減。
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/2 サウジアラビア原油生産量 998万バレル/日 =>

ＩＥＡが発表した２０１８年２月のサウジアラビアの原油生産量は、前月と変わらず、日量９９８万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１０．４２ 【２０１７年】 年平均　９．９６ ３Ｑ　９．９９ ４Ｑ　９．９９ １２月 　９．９７ 【２０１８年】 １月　９．９８ ２月　９．９８ 単位：百万バレル／日

2018/2 米・個人消費支出 +0.2% 前月比 =>

米・商務省から、２０１８年２月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．２％増となりました。

BEA
米2月個人消費支出、小幅な伸び　貯蓄率6カ月ぶり高水準

【個別指標】

個人所得　＋０．４％（前月比）　=>　(Personal income, current dollars)
個人消費支出　＋０．２％（前月比）　=>　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．８％（前年比）　△　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数　＋１．６％（前年比）△　(PCE price index, excluding food and energy)

2018/3/4週 米・失業保険申請 21.5万件 ▼

・米・労働省
・２０１８年３月２４日
・米・新規失業保険申請件数
・２１．５万件
・前週比１．２万件減
・IC4WSA

2017/4Q ＪＧＢ発行残高 +1.3% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末時点のＪＧＢ（国債・財融債）の発行残高は、保有者別積み上げ（※）合計で、前期比１．３％増の９５０兆５４１８億円となりました。
２期ぶりの増加です。

前年同期比では、１．６％の増加です。

日本銀行時系列統計データ検索サイト

上のグラフは、１９９７年４ＱからのＪＧＢの保有者別残高の推移です。

注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

※以下の保有者の合計
中央銀行
預金取扱機関
証券投資信託
保険・年金基金
財政融資資金
公的年金
家計
海外

2017/4Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 20.2% △

日本銀行が発表した２０１７年４Ｑ末時点の資金循環表によると、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期から、１．３ポイント上昇して、２０．２％となりました。

前年同期比では、２．８ポイントの上昇です。

注）
日本の家計・公的債務負担余裕率　＝　（家計・正味金融資産残高　－　公的債務残高　）÷　家計・正味金融資産残高　×　１００％

資金循環表

上の最初のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。

二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2017/4Q 日本の家計・正味金融資産 +2.1% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、２．１％増の１５６０兆２９９７億円となりました。
３期連続の増加です。

前年同期比では、４．３％増でした。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2017/4Q 日本の公的債務 GDP比 226.1% △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期から０．５ポイント上昇して、２２６．１％となりました。

前年同期比では、３．１ポイントの低下です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2018/1 米・住宅価格指数 +6.4% 20都市 前年同月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年１月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比６．４％の上昇となりました。

全国指数は、前年比６．２％増となっています。

米ケース・シラー住宅価格指数、１月6.4％上昇

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.2% year-over-year in January

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です

2018/3 米・化学活動バロメーター 121.19 ▼

・米国化学評議会 ・２０１８年３月 ・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ） ・ＣＡＢ、１２１．１９ ・前月比、０．２０ポイント減。前年同月比、３．３％増 ・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2017/4Q 日本の公的債務 +0.5% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．５％増の、１２４５兆２８５２億円となりました。
３期連続の増加です。

前年同期比では、０．７％の増加です。
こちらは、３期ぶりの増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2018/3/16 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.71 △

・米シカゴ連銀 ・２０１８年３月１６日 ・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ） ・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７１ポイント。４週間前から０．０３ポイント上昇。 ・FRED NFCIRISK

2018/3/22 米国債イールドカーブ 1.14 ▼

２０１８年３月２２日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．１４％となりました。
３０日前から０．０１ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/3/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１８年３月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
６週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。
中小規模の倒産の負債額は、大分観光開発株式会社の、６４億円でした。

TDB

2018/3/4週 黒点数 0=>0 Max:0 Min:0

２０１８年３月第４週の黒点情報・・・無黒点が一週間継続中 SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2018/ 3/20 13:49　太陽風の速度は下がり始めています。ニュージーランドのオーロラをどうぞ。 2018/ 3/21 17:37　太陽風は低速になっています。磁気圏も穏やかです。 2018/ 3/22 16:46　低速の太陽風が続き、磁気圏も穏やかです。 2018/ 3/23 14:39　コロナホールの影響が到来し、太陽風の速度は少し高まっています。 2018/ 3/24 11:50　太陽風の速度は500km/秒に高まっています。 2018/ 3/25 14:16　太陽風速度の高まりは続いています。磁気圏も活動的です。

1981年～1990年 日本のCPI 景気指標との関係

上の最初のグラフは、１９８１年から１９９０年までの日本の景気拡大期における、ＣＰＩ(※)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。 点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。 ※ＣＰＩ：東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合 この時期は、大半の期間において、ＣＰＩが４％を下回っていたことから、株式投資には適した時期と言えます。 上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の推移です。 株式投資に適した期間でしたが、上昇率が大きすぎて、最終的には株式のバブルが発生してしまいました。 上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。 １９８１年から１９８９年までの日本の景気拡大期においては、３３８％の上昇率でした。 バブルが発生した影響もあって、過去６回の景気拡大期の中で、最大の上昇率となっています。 【注意事項】 １．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時から日本の鉱工業生産指数の反転までの期間とし、内閣府が発表している公式の景気循環とは異なります。

2018/2 米・マネタリーベース 前月比 +1.7% △

・ＦＲＢ
・２０１８年２月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。前月比１．７％増。前年同月比、２．９％増
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/2 米・M2 前月比 +0.1% △

・ＦＲＢ
・２０１８年２月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２。前月比０．１％増。前年同月比、４．０％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2018/3 FRB総資産 対GNP比 22.5% ▼

２０１８年３月２２日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆４４９５億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２２．６％となりました。前月比、０．１ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2018/2 米・住宅販売レシオ 8.9 ▼

２０１８年２月の米国の住宅販売レシオは、８．９となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５５４万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６１．８万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：８．９

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がっていますが、次第に縮小していくと考えられます。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on February New Home Sales

2018/2 米・新築住宅販売 年率61.8万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１８年２月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比０．６％減の年率６１．８万戸となりました。

米2月新築住宅販売0.6％減、3カ月連続マイナス

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 618,000 Annual Rate in February

2018/2 米・株式時価総額 対GNP比 170% ▼

２０１８年２月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比０．９％増の、３３兆８６６６億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比１ポイント減の、１７０％となりました。 上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。 注） １．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。 ２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。 ３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。 【データ源泉】 １９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$) ２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＮＰ・・・GNPA ＧＤＰ・・・GDP

2018/2 中国・株式時価総額 対GDP比 76.6% ▼

２０１８年２月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比４．４％減の、８兆８７８２億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月比０．６ポイント減の、７６．６％となりました。 上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。 【計算方法】 時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。 　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。 ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算） 　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。 【データ源泉】 時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１６年 　　　　　　IMF ２０１７年～

2017/4Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 68.3% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．４ポイント増の、６８．３％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2018/3/2週 米・失業保険申請 22.9万件 △

・米・労働省
・２０１８年３月１０日
・米・新規失業保険申請件数
・２２．９万件
・前週比０．３万件増
・IC4WSA

2017/4Q 米国の家計・正味金融資産 +2.4% 前期比 △

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１７年４Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、２．４％増の６４兆７４４９億ドルとなりました。
９四半期連続の増加です。

前年同期比では、８．７％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００６年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です。

2018/2 米・建築請求指数 52.0 ▼

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１８年２月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から２．７ポイント低下して、５２．０ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、５ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: "Architecture billings continue to hold positive in 2018"

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、商業用不動産（ホテル、集合住宅、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。