2018/3 ロシア原油生産量 1,135万バレル／日 △

ＩＥＡが発表した２０１８年３月のロシア原油生産量は、前月から１万バレル増えて、日量１，１３５万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　１１．３４ 【２０１７年】 年平均　１１．３６ ４Ｑ　１１．３３ 【２０１８年】 １Ｑ　１１．３４ １月 １１．３３ ２月 １１．３４ ３月 １１．３５ 単位：百万バレル／日

2018/4/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１８年４月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
１１週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社プレミアバンクの、２０億円でした。

TDB

2018/4/4週 黒点数 22=>0 Max:22 Min:0

２０１８年４月第４週の黒点情報・・・無黒点に復帰

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2018/ 4/25 12:37　太陽風はやや低速になり、磁気圏も概ね静穏です。
2018/ 4/26 12:22　太陽風は低速で、磁気圏も穏やかです。
2018/ 4/27 12:35　太陽風はやや低速になっていますが、磁気圏は静穏です。
2018/ 4/28 08:44　太陽風は380km/秒付近で安定し、磁気圏も穏やかです。太陽は無黒点になっています。
2018/ 4/29 11:49　太陽風は平均的な状態で、磁気圏は静穏です。小さい黒点が現れている様です。
2018/ 4/30 10:19　太陽風は低速風になり、磁気圏も穏やかです。太陽は無黒点に戻っています。

2006年～2009年 日本のCPI 景気指標との関係

上の最初のグラフは、２００６年から２００９年までの日本の景気後退期における、ＣＰＩ(※)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
※ＣＰＩ：東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合

この時期は、リーマンショック時の景気後退の時期で、景気の拡大と資源価格の上昇で、デフレを脱却した後に、深刻な景気後退により、再び、デフレに戻りました。
但し、主要な期間で、０％を上回っていることから、株式投資（ショート戦略）には適した時期だったと言えます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の推移です。
米国発の金融危機を伴う深刻な景気後退により、株価は大きく下落しました。

上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
２００６年から２００９年までの期間は、マイナス４１％であり、過去６回の景気後退の中で、最も低い上昇率でした。

2018/3 イラン原油生産量 381万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１８年３月のイランの原油生産量は、前月比１万バレル減って、日量３８１万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　３．５５ 【２０１７年】 年平均　３．８０ ４Ｑ　３．８１ 【２０１８年】 １Ｑ　３．８１ １月　３．８０ ２月　３．８２ ３月　３．８１ 単位：百万バレル／日

2018/3 イラク原油生産量 444万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１８年３月のイラクの原油生産量は、前月から２万バレル減って、日量４４４万バレルとなりました。 【２０１６年】 年平均　４．４２ 【２０１７年】 年平均　４．４７ ４Ｑ　４．４５ 【２０１８年】 １Ｑ　４．４５ １月　４．４６ ２月　４．４６ ３月　４．４４ 単位：百万バレル／日

2018/3 サウジアラビア原油生産量 992万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１８年３月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から４万バレル減って、日量９９２万バレルとなりました。

【２０１６年】
年平均　１０．４２

【２０１７年】
年平均　９．９６
４Ｑ　９．９９ 

【２０１８年】
１Ｑ　９．９５

１月　９．９８
２月　９．９６
３月　９．９２

単位：百万バレル／日

2018/1Q 米・住宅投資 対ＧＤＰ比(速報値) 3.9% =>

米・商務省から２０１８年１ＱのＧＤＰ成長率（速報値）が発表され、米国の住宅投資のＧＤＰに占める割合は、前期と変わらず、３．９％となりました。

BEA

上のグラフは、１９４７年１Ｑからの米国の住宅投資のＧＤＰ占有率の推移です。

A011RE1Q156NBEA

2018/1Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +2.3% (速報値) ▼

・米・商務省
・２０１８年１Ｑ
・米・ＧＤＰ（速報値）
・ＧＤＰ成長率、季節調整済みの年率換算、前期比２．３％増。
・米ＧＤＰ第1四半期は2.3％増、個人消費急減速
・FRED GDPC1

2018/2 不動研住宅価格指数（首都圏） 89.89 ▼

・日本不動産研究所
・２０１８年２月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、８９．８９ポイント。
・前月比０．５７ポイント減。
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/4 米・化学活動バロメーター 121.56 △

・米国化学評議会
・２０１８年４月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１２１．５６
・前月比、０．１０ポイント増。前年同月比、３．６％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2018/4/3週 米・失業保険申請 20.9万件 ▼

・米・労働省
・２０１８年４月２１日
・米・新規失業保険申請件数
・２０．９万件
・前週比２．４万件減
・IC4WSA

2018/4/20 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.70 ▼

・米シカゴ連銀
・２０１８年４月２０日
・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７０ポイント。４週間前から０．０２ポイント低下。
・FRED NFCIRISK

2018/3 米・M2 前月比 +0.4% ▼

・ＦＲＢ ・２０１８年３月 ・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計 ・Ｍ２。前月比０．４％増。前年同月比、４．０％増 ・FRB current release 　FRED M2SL

2018/3 米・マネタリーベース 前月比 -1.5% ▼

・ＦＲＢ
・２０１８年３月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。前月比１．５％減。前年同月比、１．４％減
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/3 米・住宅販売レシオ 8.0 ▼

２０１８年３月の米国の住宅販売レシオは、８．０となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５６０万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：６９．４万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：８．０

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on March New Home Sales

2018/3 米・新築住宅販売 年率69.4万戸 △

米・商務省が発表した２０１８年３月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比４．０％増の年率６９．４万戸となりました。

米3月新築住宅販売4.0％増、予想上回る　西部11年ぶり高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 694,000 Annual Rate in March

2018/2 米・住宅価格指数 +6.8% 20都市 前年同月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年２月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比６．８％の上昇となりました。

全国指数は、前年比６．３％増となっています。

米住宅価格の上昇に弾み　２月は３年８カ月ぶり伸び

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 6.3% year-over-year in February

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2018/4 FRB総資産 対GNP比 22.3% ▼

２０１８年４月１９日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆４３６５億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２２．３％となりました。前月比、０．２ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2018/4/20 米国債イールドカーブ 1.14 ▼

２０１８年４月２０日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．１４％となりました。
３０日前から０．０１ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/3 米・中古住宅販売 年率560万戸 △

・全米リアルター協会（ＮＡＲ） ・２０１８年３月 ・米・中古住宅販売と中古住宅在庫 ・中古住宅販売、年率５６０万戸 ・前月比、１．１％増。 ・３月の米中古住宅販売件数、1.1％増 　FRED EXHOSLUSM495S 　FRED HOSINVUSM495N ・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。 　拡大図は、以下をクリック。 　NAR: "Existing-Home Sales Climb 1.1 Percent in March"

2018/3 米・実質株価 前月比 1.25% △

２０１８年３月の米国の実質株価（※）は、前月比１．２５％増となりました。
前年同月比では、１３．３１％増となりました。

※Ｓ＆Ｐ５００指数（名目）をCPI for all Urban Consumers (CPI-U)で調整。季節調整前。

上の最初のグラフは、１９２０年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの米国の実質株価（インフレ調整後ＳＰ５００指数）の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を７００に設定しています。

Inflation Adjusted S&P 500
CPI-U

2018/4/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１８年４月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
１０週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社スマートデイズの、６０．３億円でした。

TDB

2018/4/3週 黒点数 0=>20 Max:34 Min:0

２０１８年４月第３週の黒点情報・・・無黒点から２０台まで黒点数が増加

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2018/ 4/17 12:08　太陽に新しい黒点が現れています。太陽風はかなり低速になっています。
2018/ 4/18 12:15　太陽は無黒点です。低速の穏やかな太陽風が続いています。
2018/ 4/19 12:41　太陽の東端から黒点が現れています。太陽風は低速ですが、今後高まるかもしれません。
2018/ 4/20 15:21　太陽風の高まりが到来し、磁場強度が強まっています。
2018/ 4/21 13:48　太陽風の速度は600km/秒に高まり、磁気圏の活動も活発になっています。
2018/ 4/22 13:07　高速太陽風は続いていますが、速度は下がり始めています。

2002年～2007年 日本のCPI 景気指標との関係

上の最初のグラフは、２００２年から２００７年までの日本の景気拡大期における、ＣＰＩ(※)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。 ※ＣＰＩ：東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合 この時期は、大半の期間において、ＣＰＩが０％を下回り、長期間のデフレが続いた時期でした。 上から二番目のグラフは、同じ期間での日経平均株価の推移です。 一般的にデフレは、株式投資に不向きと言われおり、前半は、株価も低迷していましたが、後半は、右肩上がりになっています。 上から三番目のグラフは、日本の過去の日経平均株価の上昇率を景気拡大期毎に示したものです。 ２００２年から２００６年までの日本の景気拡大期においては、４６％の上昇でした。 過去６回の景気拡大期の中で、上から四番目の上昇率となっています。デフレの影響で、株価上昇が抑制されていたと考えられます。 【注意事項】 １．当記事における景気拡大期は、街角指数の一致指数の反転から米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時までの期間とし、内閣府が発表している公式の景気循環とは異なります。

2018/3 米・長期金利 2.86% △

２０１８年３月の米国の長期金利（※）は、前月比０．２８ポイント減の、２．８６％となりました。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０３ポイント上昇して、２．４０％となりました。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上の最初のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上から二番目のグラフは、１９７０年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2018/2 米国債・海外保有残高 +0.5% 前月比 △

・米・財務省 ・２０１８年２月 ・対米証券投資動向 ・外国勢の米国債保有額、６兆２９１６億ドル・・・前月比０．５％増、前年同月比、４．６％増 ・上位五カ国の順位変動 　スイスが圏外（７位）へ去る 　ケイマン諸島が５位に上がる ・米財務省

2018/3 米・株式時価総額 対GNP比 167% ▼

２０１８年３月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．３％減の、３３兆７１６億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比３ポイント減の、１６７％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2017/4Q 米・農地価格 前年同期比 +1% △

・米・シカゴ連銀 ・２０１７年４Ｑ ・第７地区（中西部５州・・・イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の農地価格 ・前年同期比、１％増。 ・Chicago Fed AgLetter

2018/1Q 外貨準備高 上位５カ国合計 +1.5% 前期比 △

２０１８年１Ｑの外貨準備高の上位５ヶ国の合計は、前期比１．５％増の６兆１８４２億ドルでした。 前期まで５位だった台湾が圏外（６位）に去り、代わって、ロシアが５位に入りました。 上のグラフは、前年同期からの上位５ヶ国の外貨準備高の推移です。 List of sovereign states by foreign-exchange reserves

2018/3 JR貨物 化学薬品輸送量 +3.7% 前年同月比 △

・ＪＲ貨物
・２０１８年３月
・輸送動向について
・化学薬品コンテナ輸送量
・１４．１万トン、前年同月比、３．７％増
・JR貨物　ニュースリリース
・グラフの縦軸の初期値、１０万トン

2018/3 日本のＭ２ +0.43% 前月比 △

・日本銀行 ・２０１８年３月 ・マネーストック統計 ・マネーストック（Ｍ２）の平均残高、前月比０．４３％増、前年同月比３．２％増 ・日本銀行時系列統計データ検索サイト

2018/4/2週 米・失業保険申請 23.2万件 ▼

・米・労働省
・２０１８年４月１４日
・米・新規失業保険申請件数
・２３．２万件
・前週比０．１万件減
・IC4WSA

2018/3 日本のマネタリーベース +0.9% 前月比 △

・日本銀行
・２０１８年３月
・マネタリーベース
・マネタリーベースの平均残高、前月比０．９％増、前年同月比９．１％増
・日本銀行時系列統計データ検索サイト