東京都の就業者数は、情報通信業等を中心に増加が続いており、オフィスワーカーの割合の高い非製造業では人手不足感が強まっている。引き続き、雇用情勢を注視する必要があるが、東京都心部のオフィスワーカー数が減少する懸念は小さいと言えよう。
「オフィス勤務」に「在宅勤務」を取り入れたハイブリッドな働き方は、今後も継続するものと想定される。
菅野雅明 : マイナス金利を解除しても、足下の10年BEI（ブレークイーブン・インフレ率）が1.15％(9月15日)であることを勘案すると、ゼロ金利でも十分に緩和的といえる。
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