- 米・財務省、FRB
- ２０２４年４Ｑ（改定値）
- 米国の理論金利(テイラールール)
- プラス ６．５５％
- 前期比、０．２１ポイント増
- 注)
- １．テイラールールによる算出レートは、ＧＤＰギャップとＰＣＥから算出。
- ２．FFレートの過去データは、実行レートの四半期平均を取得。
- ３．FFレートの直近データは、直近の実行レートの月次平均を取得。
2025年2月28日金曜日
2024/4Q 米・理論金利 (テイラールール、改定値) +6.55% △
2025/2/27 News
このように資源価格高騰分を除いた物価上昇の内訳は各国で状況がやや異なるが、欧米で特に目立っているのがULCの上昇だ。その背景には、労働需給の逼迫による賃金の上昇が挙げられる。
企業側も社内人口ピラミッドを適切な形状に保とうとすれば、一定程度の新卒者を中心とした若手社員を継続的に雇用する必要がある。そのため、減少していく新卒者の確保競争は今後も継続的なものとなるだけでなく、徐々に激化していこう。
ノア・スミス : LLM 分野でアメリカが対中国のリードを維持しようというなら，やるべきは輸出に規制をかけること AI ハードウェアを渡さないことであって，モデルのウェイトやアルゴリズムのいろんな工夫といった形のない資産の独占ではない．
米・長期金利、４．２８%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
2025年2月27日木曜日
2025/1 米・新築住宅販売価格 (中央値、実質) 上昇率 (2022/12基準) -3.0% △
- 米・商務省
- ２０２５年１月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４４６，３００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ４１４，９１１ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- －３．０%
2024/12 米・ケースシラー住宅価格指数 (全国指数、実質) 上昇率(2022/12基準) +3.0% △
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２４年１２月
- 全国指数
- 名目値
- ３２７．４７ポイント
- 実質値
- ３０６．７１ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋３．０%
2025/2/26 News
ファンド的な発想からすれば、日本人を対象とした結婚式場ビジネスで得られる利益より、1泊300万の富裕層をたくさん迎え入れた方が「ホテルの価値向上」につながることは言うまでもない。
Calculated Risk : The swings in the seasonal factors were decreasing following the bust but have increased again recently - this time without a surge in distressed sales.
FDIC : Full-Year ROA and Net Income Increased in 2024
FDIC : Asset Quality Metrics Remained Generally Favorable, Though Weakness in Certain Portfolios Persisted
FDIC : The Number of Problem Banks Decreased in the Fourth Quarter
UNDPによると、シリア人の10人に9人が貧困に陥り、4人に1人が失業している。戦争が始まって以来、シリア経済は推定8000億ドルのGDP損失を被った。公共インフラは崩壊し、危機を悪化させ、不安定さを長引かせている。
Econbrowser : In the wake of the term spreads failure (so far) to predict the recession of 2024-25, I’m not sure what to make of this. However, when combined with the measured collapse in expectations registered in the U.Michigan and Conference Board surveys, this all hints at a fast deterioration in perceived economic trajectory.
ノア・スミス : すでに大勢の AI 界隈の人たちがすごく厳格に DeepSeek を検証していて，OpenAI や Anthropic といった企業の最上位モデルと互角か，少なくともほぼ互角に近いと結論を下している．
ノア・スミス : DeepSeek の一件が示しているのは，賢い数学者たちのチームにとって，あれこれと試行錯誤してみるだけで最先端の技術を改善するのはそんなに困難ではないということだ．
ノア・スミス : つまり，LLM 開発というビジネスは，えげつないほど競争が激しくなりそうだってことだ．この分野では，技術的優位は束の間で，新規参入者たちがゴロゴロいて，巨額の設備投資も，ときに一夜にしてゴミ資産になったりする．
トランプ大統領は、米国が紛争開始以来ウクライナに対し3,000億ユーロの資金を提供しており、これを「回収する」意向を明確にした。
2025年2月26日水曜日
2024/12 米・ケースシラー住宅価格指数(全国指数) 前年同月比 +3.96% △
- 米・S&P社
- ２０２４年１２月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３２７．５
- 前月比、０．４６％増
- 前年同月比、３．９６%増
- 実質
- １７６．９
- 前月比、０．３７%増
- 前年同月比、３．３７%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2025/2/25 News
KANNO REPORT BY 菅野雅明 : トランプ2.0の関税政策と日米首脳会談－石破首相とトランプ大統領の相互信頼感を深めたものとは－
https://www.sonyfg.co.jp/ja/market_report/pdf/k_250221_01.pdf
米・長期金利、４．３７%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
高額な買い物をした人が最も多く購入したものとして、電子機器（39％）、家電製品（31％）、住宅リフォーム用建材（25％）などが挙げられた。
回答者の5人に1人は、最近の支出習慣、または今後の出費計画を「ドゥーム・スペンディング（破滅的支出）」と位置付けており、クレジットカード使用者の34％は2025年の使用状況が悪化、あるいは借金を背負いそうだと回答している。
2025年2月25日火曜日
2024/12 不動研住宅価格指数（首都圏総合） 前年同月比 +8.46% △
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- 日本不動産研究所
- ２０２４年１２月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２８．２３ポイント
- 前月比、０．３１ポイント増
- 前年同月比、８．４６%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2025/2/24 News
Calculated Risk : I share BESPOKE's concern about the potential negative impact of policy on housing starts, but I think it is way too early to start predicting a recession.
USDA とうもろこし：アルゼンチンで早植えとうもろこしの主産地で１月から２月上旬にかけての高温乾燥により単収が引き下げられたこと、ブラジルでは中西部で冬とうもろこしの作付遅延により単収が引き下げられたこと等を受け、前月より下方修正された。
USDA とうもろこし：世界全体の生産量は前年度より減少する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
2025年2月24日月曜日
2025/2/23 News
ＮＡＨＢのカール・ハリス会長 : 「住宅建設業者は開発促進政策、とくに規制改革に期待を寄せているが、政策の不確実性とコスト要因により、最新の住宅建設市場予測では25年の見通しがリセットされた」
「関税面での不確実性により、住宅建設業者の将来の販売量に対する見通しは23年12月以来の最低水準にまで下がった。金利上昇により住宅購入資格のある顧客層が減少するため、インセンティブの利用も販売戦略として弱まっている可能性がある」
高価なルテニウムを用いなくても済む。単体ではルテニウム触媒に勝るが、ルテニウムと組み合わせると最高性能になった。触媒構成元素の選択肢が広がる。
2025年2月23日日曜日
2025/2/22 News
PHP総研 : 開かれたジャパン・ファースト宣言
https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2025/02/econ_250221.pdf
米中二大国に振り回されることを恐れる国々と共に、日本は自由貿易の旗を振り続けていかなければならない。そうすることにより、日本が世界の中で役割を果たし、影響力を維持することが可能になるだろう。
Not sure what it means, but I suspect heightened growth anxieties for the 4 month to 3 years horizon.
溜池通信 : トランプ政権、疾風怒濤の1か月
http://tameike.net/pdfs8/tame807.PDF
海運大手がLNG船に重点投資してきたのは、マーケットの拡大見通しのほか、長期契約を結ぶチャンスがあるためだ。安定収益源となり得る長期契約は海運ビジネスでは珍しい。
2025年2月22日土曜日
2025/1 米・株式時価総額 対GNP比 203% ▼
- WFE
- ２０２５年１月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- ２０３％
- 前年比、１０ポイント減
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2025/2/21 News
新型機エシュロンは、航続距離2625海里（約4862キロ）、巡航速度450ノット（時速約833キロ）。最大11人の乗客乗員が搭乗でき、従来機同様パイロット1人でも運航できる。
周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっている。
米・長期金利、４．４９%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
再生可能エネルギー事業を積極的に拡大するとした従来の方針の見直しとなる。
2025年2月21日金曜日
2025/2/18 米国債イールドカーブ 全債券種類・全償還期間 逆イールド
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、逆イールド
- 注)
- グラフの赤線は、３ヶ月債と１０年債が逆イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2025/2/18 米国債イールドカーブ -0.08 △
- 米・財務省
- ２０２５年２月１８日
- 米国債イールドカーブ(注)
- マイナス０．０８％
- 前月比、０．３１ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2025/2/20 News
Calculated Risk : Multi-family billings remained negative has been negative for the last 30 months. This suggests we will see further weakness in multi-family starts.
FOMC Minutes : A few noted, however, that the current target range for the federal funds rate may not be far above its neutral level.
FOMC Minutes : Business contacts in a number of Districts had indicated that firms would attempt to pass on to consumers higher input costs arising from potential tariffs.
FOMC Minutes : the Committee was well positioned to take time to assess the evolving outlook for economic activity,
Calculated Risk : There were significant regional differences in January with starts in the Northeast region down sharply year-over-year (likely weather related).
民間ビジネス、とりわけテック企業を巡っては、これまで以上に事業展開に向けた障壁が取り払われる可能性は高まっていると捉えられる一方、これらの企業は中国以外の国々においては党・政府の『代弁者』としてビジネスを展開していく懸念は極めて高い。
これらの企業が対立の矢面に立たされるとともに、外国人投資家にとってこれらの企業との付き合い方に様々な形で『注文』が付くリスクにも注意を払う必要性は高い。
多くの専門家が自身の予想に確信を持っている印象は弱い。すなわち「一律関税ナシ」を基本シナリオと考えていても、その予想確率は6～7割ぐらいであり、3～4割の確率で「実施アリ」のリスクシナリオをみているように感じる。
所謂「事情通」の情報を過度に信じるのは危険かもしれない。答えは「トランプ氏の頭の中」にしかなく、それも短期間で動き続けるのだろう。
「関税政策が最大の経済リスク」との見方は概ね共通していた一方、その他の政策に関しては限定的な影響を予想する向きがやや多い。筆者もこうした見方には基本的に同意する。
移民とインフレの関係性を巡って、日本では「移民減少→労働力人口の減少→賃金上昇→インフレ」との主張が目立つ一方、現地エコノミストの間では「移民減少→財やサービスへの需要減少→インフレへの影響は軽微」との主張の方がやや多い印象だ。
トランプ氏は金融政策への口先介入はするだろうが、実際の政策決定には影響を及ぼせないとみられている。
先行きの米国経済を巡っては、短期的にも中長期的にも楽観論が多い。個人消費は実質所得の堅調な拡大に支えられているほか、家計や企業のバランスシートは良好な状況にあり、債務超過が心配される状況ではない。
人工知能（AI）による影響を巡っては、現時点では生産性上昇の主要なドライバーとは考えにくいとの意見が多く、今後は生成AIによる生産性押し上げ効果が期待されるものの、その程度は依然不透明な部分が多い。
中長期的には高齢化による社会保障の持続性も課題となりそうだ。米国の基礎年金基金に相当するOASDIは2035年に財源が枯渇する見込みであり、枯渇以降に財政的な手当がなされない場合、給付額は従来よりも約2割削減される。
円安に歯止めをかけられるのは日銀の政策運営に依存する部分も大きいのだが、中小企業経営や財政事情を考えると、日銀の利上げのペースは緩慢になり、将来に到達する政策金利水準（ターミナル・レート）も低くなってしまうのだろう。
筆者は、インフレの責任はすべて日銀にあるという考え方はしていないが、現状よりも影響力を行使して、食料品などの輸入と関連性の高い品目の物価上昇率を抑えてもよいと考える。
2025年2月20日木曜日
2025/2/19 News
MBA : Survey revealed that the total number of loans now in forbearance decreased by 7 basis points from 0.47% of servicers’ portfolio volume in the prior month to 0.40% as of January 31, 2025.
BofA : “The most reasonable interpretation of the data flow seems to be that the neutral rate has increased a lot more than previously thought, and policy might not be restrictive at all.”
Fed Chair Powell : “This is my own view, and there are many different views on this, but it is that the neutral rate has risen meaningfully … from what was clearly very, very low before the pandemic … [as do] many of my colleagues on the FOMC".
ノア・スミス : LLM には「モート（堀）」があんまりない――誰がどんな手を打とうと，このタイプのとても優秀な AI を多くの人たちが作れるようになる．
ノア・スミス : 「アメリカはこの分野の進歩を遅滞させることで「AI安全性」を法制化できる」という発想は，もはや破綻している．
ノア・スミス : アルゴリズムの秘密やモデルのウェイトといった LLM をつくりあげる無形の要素を中国に渡さないことで中国と競争しようとしても，うまくいかない．
ノア・スミス : 輸出規制は実際に効果がある．ただ，中国は，今回の DeepSeek の大評判を利用して，輸出規制を撤廃する口実をトランプに与えようとするだろう．
背景には、ブラジルで続くオレンジの不作がある。数年前から「カンキツグリーニング病」と呼ばれる病害が広がり、果実が十分に育たないケースが相次いでいる。頻繁な干ばつの発生も産出減の要因となっている。
農林中金総合研究所の南武志氏 : 「米トランプ政権の関税政策の行方を見極めようと、企業の間で設備投資を見送る動きが出始めた可能性がある」
グロッシ氏 : 「（福島第１原発の）事故があったことから地元の方々の感情は理解できるが、東電は安全を強化するため長いプロセスを模範的に実施しており、再稼働できるという根拠はあると確信している」
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