加えて、日本と米国、オーストラリア、インド4カ国のクアッド（QUAD）、日米韓、日米オーストラリア、日米フィリピンなど複数国間での連携も確認し、これら関係を通じた、第三国でのインフラ投資の協力についても確認した。
1月の失業率や労働力人口などに関連する指標には、2024年国勢調査の結果が反映された。このため、前月までのデータとは接続しておらず、以前の数値との単純な比較は困難な状態となっている。
失業率がほぼ完全雇用に近い状態を保っていることや、3カ月移動平均で見た場合の雇用者数が20万人をなお上回っていることなどを踏まえると、連邦準備制度理事会（FRB）が1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で示した「失業率は低水準で安定し、労働市場は堅調」という評価を変える要因にはなりにくいだろう。
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