民間の不動産経済研究所から、2013年11月の首都圏マンション契約率が発表され、前月と変わらず、79.6%となりました。
好不調の分かれ目とされる70%を、10カ月連続で上回りました。
好不調の分かれ目とされる70%を、10カ月連続で上回りました。
首都圏マンション契約率の12ヶ月移動平均は、前月より0.64ポイント増の79.24ポイントとなりました。
こちらも、7ヶ月連続の増加です。
こちらも、7ヶ月連続の増加です。
上の最初のグラフは、1994年12月からの首都圏マンション契約率の推移です。
上の二番目のグラフは、2003年1月からの首都圏マンション契約率の推移です。
どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定しています。
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一戸建ての受注件数は、消費税増税の駆け込み需要の減少によって、ピークアウトしていますが、首都圏の新築マンションの契約率は、消費税増税の影響は現時点で見られません。
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