民間の不動産経済研究所から、2014年6月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から2.3ポイント減の、76.6%となりました。
2ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる70%を、17カ月連続で上回りました。
2ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる70%を、17カ月連続で上回りました。
首都圏マンション契約率の12ヶ月移動平均も、前月より0.42ポイント減の79.26ポイントとなりました。こちらも、2ヶ月ぶりの減少です。
上の最初のグラフは、1994年12月からの首都圏マンション契約率(12ヶ月移動平均)の推移です。
上の二番目のグラフは、2004年1月からの首都圏マンション契約率(12ヶ月移動平均)の推移です。
どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定しています。
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消費税増税の影響で、マンション販売は減っていますが、供給も減っているので、契約率は微減に留まっています。
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