2018/8 国交省不動産価格指数 +2.2% 前年同月比 △

・国土交通省
・２０１８年８月
・不動産価格指数
・南関東圏の住宅総合指数、１１５．６ポイント
・前月比、０．７ポイント増
・前年同月比、２．２％増
・国交省報道発表資料

2018/9 不動研住宅価格指数（首都圏） 91.34 △

・日本不動産研究所
・２０１８年９月
・不動研住宅価格指数
・首都圏総合指数、９１．３４ポイント
・前月比、０．４６ポイント増
・日本不動産研究所　不動研住宅価格指数
・不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2018/10 米・個人消費支出 +0.6% 前月比 △

米・商務省から、２０１８年１０月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．６％増となりました。 BEA 米個人消費支出は予想上回る、所得も増加－インフレは予想届かず 【個別指標】 個人所得　＋０．５％（前月比）　△　(Personal income, current dollars) 個人消費支出　＋０．６％（前月比）　△　(Personal consumption expenditures: Current dollars) ＰＣＥ価格指数　＋２．０％（前年比）　=>　(PCE price index) コアＰＣＥ価格指数１．８％（前年比）▼　(PCE price index, excluding food and energy)

2018/11/4週 米・失業保険申請 23.4万件 △

・米・労働省 ・２０１８年１１月２４日 ・米・新規失業保険申請件数、２３．４万件 ・前週比、１．０万件増 ・IC4WSA

2018/11 米・化学活動バロメーター 121.30 ▼

・米国化学評議会
・２０１８年１１月
・米・化学活動バロメーター（ＣＡＢ）
・ＣＡＢ、１２１．３０
・前月比、１．０２ポイント減
・前年同月比、１．４％増
・Chemical Activity Barometer=>Chemical Activity Barometer vs. Industrial Production

2018/10 米・住宅販売レシオ 9.6 △

２０１８年１０月の米国の住宅販売レシオは、９．６となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５２２万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：５４．４万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．６

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がりましたが、現在は縮小傾向にあります。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on October New Home Sales

2018/10 米・新築住宅販売 年率54.4万戸 ▼

・米・商務省
・２０１８年１０月
・米新築住宅販売戸数
・新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）年率換算、５４．４万戸
・前月比、８．９％減
・米新築住宅販売　10月8.9%減　2年7カ月ぶり低水準
・FRED HSN1F

2018/3Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +3.5% (改定値) =>

・米・商務省 ・２０１８年３Ｑ ・米・ＧＤＰ（改定値） ・実質ＧＤＰ、１８兆６７１６億ドル ・前期比、０．８６％増 ・前年同期比、３．０％増 ・年率換算前期比、３．５％増 ・米ＧＤＰ：７－９月改定値、前期比年率3.5％増－速報値に一致 ・FRED GDPC1

2018/10 米・株式時価総額 対GNP比 163% ▼

２０１８年１０月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比７．４％減の、３３兆４０５２億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、１６３％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2018/10 中国・株式時価総額 対GDP比 48.3% ▼

２０１８年１０月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比９．５％減の、６兆４０６９億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、４８．３％となりました。 上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。 【計算方法】 時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。 　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。 ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算） 　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。 【データ源泉】 時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＤＰ・・・World Bank 　　　　　　IMF ２０１７年～

2018/11 世界のコメ需給 在庫率 33.4% △

・米・農務省
・２０１８年１１月
・穀物等需給報告
・世界のコメ需給、期末在庫率、３３．４％
・米国農務省穀物等需給報告
　USDA Grain: World Markets and Trade（１９８５年～）
　World Rice Supply & Demand - schwieterman inc（１９８４年）
　PSD Online => PSD Report => Grains => World Rice Production, Consumption, and Stocks

2018/9 米・住宅価格指数 +5.1% 20都市 前年同月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１８年９月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年同月比５．１％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．５％増となっています。

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.5% year-over-year in September

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2018/11 世界のコーン需給 在庫率 27.2% △

・米・農務省 ・２０１８年１１月 ・穀物等需給報告 ・世界のコーン需給、期末在庫率、２７．２％ ・米国農務省穀物等需給報告 　USDA Grain: World Markets and Trade 　PSD Online

2018/11 世界の小麦需給 在庫率 35.8% △

・米・農務省発表
・２０１８年１１月
・穀物等需給報告
・世界の小麦需給、期末在庫率、３５．８％
・米国農務省穀物等需給報告
　USDA Grain: World Markets and Trade
　PSD Online
・グラフの見易さのために、縦軸の初期値を、１５％に設定しています。

2018/11 世界の綿花需給 在庫率 57.2% ▼

・米・農務省発表 ・２０１８年１１月 ・綿花需給報告 ・世界の綿花需給、期末在庫率、５７．２％ ・=>PSD Reports=>Cotton=> PSD Reports Table 09: World Cotton Supply and Distribution

2018/11 世界の大豆需給 在庫率 31.8% △

・米・農務省
・２０１８年１１月
・油糧種子需給報告
・世界の大豆需給、期末在庫率、３１．８％
・米国農務省穀物等需給報告
　AgManager・・・１９７５年～２０００年
　Oilseeds: World Markets and Trade=>World Soybeans and Products Supply and Distribution (2010年～直近)

2018/11/16 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.76 △

・米シカゴ連銀
・２０１８年１１月１６日
・非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）
・ＮＦＣＩリスク指数、マイナス０．７６ポイント
・４週間から０．０５ポイント増
・FRED NFCIRISK

2018/11/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

２０１８年１１月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産も有りませんでした。

TDB

2018/11/4週 黒点数 0=>0 Max:13 Min:0

２０１８年１１月第４週の黒点情報・・・黒点数は、一時、１０台に増加するも、無黒点に復帰

SILS Daily Estimated Sunspot Number Column No.5

宇宙天気ニュースより

2018/11/20 12:39　太陽風は低速ですが、磁場が強まっています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。
2018/11/21 12:49　太陽風は平均的な速度に上がっています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。
2018/11/22 13:03　太陽風は平均的な状態です。磁気圏も穏やかです。
2018/11/23 13:57　太陽風は低速になっています。磁気圏も穏やかです。
2018/11/24 13:41　黒点が発生しています。太陽風は低速で、磁気圏も穏やかです。
2018/11/25 14:01　太陽の中央に2728黒点群が見えています。太陽風は低速です。

2018/10 米・M2 前月比 +0.2% =>

・ＦＲＢ
・２０１８年１０月
・米・マネーサプライ（通貨供給量）統計
・Ｍ２、１４兆２７１５億ドル
・前月比、０．２％増
・前年同月比、３．７％増
・FRB current release
　FRED M2SL

2018/10 米・マネタリーベース 前月比 -0.3% △

・ＦＲＢ
・２０１８年１０月
・米・マネタリーベース
・マネタリーベース。３兆５６０４億ドル
・前月比、０．３％減
・前年同月比、８．０％減
・FRED AMBSL
・グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2018/11/21 米国債イールドカーブ 0.84 ▼

２０１８年１１月２１日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、０．８４％となりました。
３０日前から０．０４ポイントの低下でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のグラフは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2018/11 FRB総資産 対GNP比 20.1% ▼

２０１８年１１月２３日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆１５６８億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、２０．１％となりました。前月比、０．５ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL=>Annual,End of Period
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2018/10 日本と米国の景気循環

上のグラフは、１９４９年５月からの日米の景気後退期の推移です。 青色の棒グラフが米国の景気後退期間を表しています。 深緑色の折れ線グラフは、日本の景気後退期間中の日経平均株価の名目の上昇率(※)を示しています。 ※景気の山から谷までの株価の変化率 グラフを見て分かるように、１９８０年代までは、高成長とインフレの影響から、景気後退期間でも、名目の株価が上昇しているケースが多く見られました。また、米国の景気後退の影響もさほど大きく有りませんでした。 しかし、１９９０年代以降は、低成長やインフレの沈静化さらに金融及び為替の自由化によって、景気後退期に名目の株価が２～３割程度、下落する事が多くなっています。特に、米国の景気後退と日本の景気後退がほぼ連動し、株価にも大きな影響を与えていることが特徴的です。 日本の公式景気循環 内閣府　景気基準日付 米国の公式景気循環 NBER:US Business Cycle Expansions and Contractions

2018/10 米・実質株価 -7.2% 前月比 ▼

２０１８年１０月の米・Ｓ＆Ｐ５００指数は、物価変動を除いた実質値で、前月比７．２％減となりました。
前年同月比では、１．７%増です。

上の最初のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までのCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から二番目のグラフは、現在の米国の景気拡大期における、直近月までの米・S&P500指数の名目値と実質値の推移です。実質値は、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月を起点に、CPI-Uの前年同月比を使用して求めています。

緑色の折れ線グラフは、S&P500指数の名目値の推移です。

青色の折れ線グラフは、S&P500指数の実質値の推移です。

また、赤い横線は、景気拡大期の開始位置を示すために、CAB(化学活動バロメータ)が反転した年月から右側に直線を引いています。

上から三番目のグラフは、１９６１年１月からの米国のCPI-Uの前年同月比の推移です。トレンドを分かり易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

薄緑色の横線は、株式投資に適したCPIの上限と言われる、４%のラインです。

上から四番目のグラフは、１９６１年１月から直近月までの、米国の景気循環(景気拡大期と景気後退期)毎の米・S&P500指数の名目値と実質値の上昇率を、時系列上にプロットしたものです。

緑色の棒グラフは、景気拡大期におけるS&P500指数の実質値の上昇率です。

赤色の棒グラフは、景気後退期におけるS&P500指数の名目値の上昇率です。

yahoo.com SP500

1981年～1983年 米・住宅価格の推移 (中間値、景気後退期)

上の最初のグラフは、１９８１年から１９８３年までの米国の景気後退期における、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)の前年同月比の１２ヶ月移動平均の推移と景気指標との関係を表したものです。
赤い点線は、住宅投資に適したＣＰＩの上限と考えられる、８％のラインです。
深緑の点線は、株式投資に適したＣＰＩの上限と言われている、４％のラインです。
右肩下がりではありますが、大半の期間で、８％を超えるインフレ率だったため、株式投資と住宅投資のいずれも、不利だったと考えられます。

上から二番目のグラフは、同じ期間での米・住宅販売価格の中間値の名目値と実質値の推移です。
トレンドを見易くするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。
グラフ上、実線が名目値で、破線が実質値です。
住宅価格の名目値は、やや、上昇していましたが、実質値は、若干、低下していました。
注)
実質値は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した年月を起点として、ＣＰＩ－Ｕ(都市部の全消費者)を使用して、算出しています。

上から三番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の推移です。(参考)

上から四番目のグラフは、米国の過去の住宅販売価格(中間値)の名目値と実質値の上昇率を景気後退期毎に示したものです。
グラフ上、水色が名目上昇率で、紫色が実質上昇率です。
１９８１年から１９８２年までの米国の景気後退期においては、名目の上昇率は、プラス６％だったのに対して、実質の上昇率は、マイナス６％まで下がっています。
名目の上昇率、実質の上昇率ともに、上から三番目の順位でした。

上から五番目のグラフは、同じ期間での米・Ｓ＆Ｐ５００指数の名目値と実質値の景気後退期ごとの上昇率です。(参考)

【注意事項】
１．当記事における景気後退期は、米国債イールドカーブに逆イールドが出現した時からＣＡＢ（化学活動バロメータ）の反転までの期間とし、ＮＢＥＲが発表している公式見解とは異なります。

2018/10 米・中古住宅販売 年率522万戸 △

・全米リアルター協会（ＮＡＲ）
・２０１８年１０月
・米・中古住宅販売
・販売戸数、年率５２２万戸
・前月比、１．４％増
・10月の米中古住宅販売　7カ月ぶり増加
　FRED EXHOSLUSM495S
　FRED HOSINVUSM495N
・グラフは、上から順に、中古住宅販売戸数、中古住宅在庫戸数、中古住宅在庫戸数前年同月比。
　拡大図は、以下をクリック。
　NAR: Existing-Home Sales Increased to 5.22 million in October

2018/11/3週 米・失業保険申請 22.4万件 △

・米・労働省
・２０１８年１１月１７日
・米・新規失業保険申請件数、２２．４万件
・前週比、０．３万件増
・IC4WSA