内閣府が2013月10月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表し、全体の現状判断DIが、前月よりも1.0ポイント低下して、51.8ポイントとなりました。
2ヶ月ぶりの低下です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントは、9ヶ月連続で上回りました。
2ヶ月ぶりの低下です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントは、9ヶ月連続で上回りました。
また、住宅関連の現状判断DIは、前月よりも7.6ポイント低下して、54.0ポイントとなりました。
2ヶ月ぶりの低下です。
2ヶ月ぶりの低下です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントは、11ヶ月連続で上回りました。
12ヶ月移動平均は、全体の現状判断DIは、前月よりも1.06ポイント上昇して、51.59ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断DIは、前月よりも0.73ポイント上昇して、57.40ポイントとなりました。
住宅関連の12ヶ月移動平均は、早ければ、11月にもピークアウトする可能性があります。
住宅関連の現状判断DIは、前月よりも0.73ポイント上昇して、57.40ポイントとなりました。
住宅関連の12ヶ月移動平均は、早ければ、11月にもピークアウトする可能性があります。
上のグラフは、2001年9月からの全体の現状判断DI(深緑色)と住宅関連の現状判断DI(赤色)の12ヶ月移動平均の推移です。
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上のグラフを見て分かるように、2001年9月から2012年7月ぐらいまでは、全体の現状判断DIと住宅関連の現状判断DIの動きに、大きな差異は、見られませんでした。
ところが、2012年8月に、野田内閣にて消費税増税法案が成立すると、全体の現状判断DI(灰色)は、下降線を辿る一方で、住宅関連の現状判断DI(赤色)は、景気後退期間中にも関わらず、上昇を始め、景気後退が終了すると、さらに、急角度で上昇し、全体の現状判断DIとの差は大きく開くこととなりました。
現在、消費税増税による住宅の駆け込み需要は、ピークを過ぎており、今後は、両者の差が縮小していくことが予想されます。
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