2013年12月31日火曜日

2013/3Q JGB保有者別残高

日本銀行が発表した2013年3Q末時点の資金循環表によると、JGB(国債・財融債)の発行残高は、前期比2.2%増の817兆6857億円となりました。
前年同期比で、4.6%の増加です。




上のグラフは、1997年4QからのJGBの保有者別残高の推移です。


注)
データはいずれも、日銀の資金循環表より取得しました。

2013/11 首都圏マンション平米単価 69.4万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、2013年11月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比1.7万円減って、1平米当たり69.4万円となりました。
前年同月比でも、3.7%の低下です。


首都圏マンション平米単価の12ヶ月移動平均は、前月より0.2万円減の1平米当たり68.2万円となりました。
3か月ぶりの低下です。




上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション平米単価の12カ月移動平均の推移です。


見易さのために、縦軸の初期値を50万円に設定しています。

2013/12/20 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.91 △

米シカゴ連銀より、2013年12月20日付の非金融レバレッジ量指数(NFCI)が発表され、同リスク指数は、前回(11月22日付)から0.02ポイント上昇して、-0.91ポイントとなりました。


上のチャートは、1973年からの非金融レバレッジ量指数(実線がリスク指数)の推移です。


以下のサイトから取得できます。




【非金融レバレッジ量リスク指数(NFCI Risk)】
2013年12月20日 -0.91


現時点の非金融レバレッジ量指数は、過去の平均を大きく下回っており、金融システムに対するストレスは小さく、安定していると言えます。


注)
シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムへのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

2013年12月30日月曜日

2013/12/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

2013年12月第4週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
23週連続で大型倒産が発生しませんでした。


負債200億円未満の中小規模の倒産も、有りませんでした。
TDB

2013/11 首都圏マンション販売戸数 前年同月比 22.3% △

民間の不動産経済研究所が発表した、2013年11月の首都圏マンション販売戸数は、前年同月比22.3%増の5006戸となりました。


首都圏マンション販売戸数の12ヶ月移動平均は、前月比1.7%増の4667戸となりました。
7ヶ月連続の増加です。




グラフは、2005年12月からの首都圏マンション販売戸数の12カ月移動平均の推移です。

2013/12/4週 黒点数 108=>119 Max:119 Min:81

2013年12月第4週の黒点情報・・・黒点数は、110台で変わらず。






2013/12/24 11:30 フレアの発生は少し弱まっています。太陽風は300km/秒と低速です。
2013/12/25 12:44 太陽は穏やかになってきました。太陽風は低速ですが、弱い変化が来ています。
2013/12/26 12:39 太陽風磁場の南向きが長時間続き、磁気圏の活動度を高めました。
2013/12/27 12:11 太陽の裏側でCMEが発生しています。太陽風はとても低速で、磁気圏も概ね静穏です。
2013/12/28 13:16 Cクラスのフレアは続いています。太陽風は300km/秒と低速です。


◆◆◆


太陽活動は比較的に穏やかですが、Cクラスの小規模フレアが継続しています。

2013年12月29日日曜日

2013/3Q 日本の家計・公的債務負担余裕率 8.8% ▼


日本銀行が発表した、2013年3Q末時点の資金循環表から計算した、日本の家計・公的債務負担余裕率(注)は、前期比、0.4ポイントの低下で、8.8%となりました。
4期ぶりの低下です。


前年同期比では、3.8ポイントの上昇です。


注)
日本の家計・公的債務負担余裕率 = (家計・正味金融資産残高 - 公的債務残高 )÷ 家計・正味金融資産残高 × 100%




【日本の公的債務負担余裕率】
2013/3Q 8.8%(+3.8)


括弧内は前年同期比です。


上の最初のグラフは、1997年4Qからの日本の家計・正味金融資産残高と公的債務残高を重ね合わせたものです。


家計の正味金融資産の伸びに比べて、公的債務の伸びが大きいために、家計の余裕がなくなっていることが分かります。


二番目のグラフは、同じ期間での、日本の家計・公的債務負担余裕率の推移です。

2013/11 首都圏マンション契約率 79.6% =>


民間の不動産経済研究所から、2013年11月の首都圏マンション契約率が発表され、前月と変わらず、79.6%となりました。
好不調の分かれ目とされる70%を、10カ月連続で上回りました。


首都圏マンション契約率の12ヶ月移動平均は、前月より0.64ポイント増の79.24ポイントとなりました。
こちらも、7ヶ月連続の増加です。




上の最初のグラフは、1994年12月からの首都圏マンション契約率の推移です。


上の二番目のグラフは、2003年1月からの首都圏マンション契約率の推移です。


どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定しています。


◆◆◆


一戸建ての受注件数は、消費税増税の駆け込み需要の減少によって、ピークアウトしていますが、首都圏の新築マンションの契約率は、消費税増税の影響は現時点で見られません。

2013/12/26 米国債イールドカーブ 2.71 △


2013年12月26日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、2.71ポイントとなりました。
前回の測定時点(2013年12月2日)より、0.04ポイント上昇しました。


注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り




上の最初のチャートは、1982年5月12日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。


上の二番目のチャートは、2003年1月2日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

2013年12月28日土曜日

2013/3Q 日本の家計・正味金融資産 +0.6% 前期比 ▼

 
日本銀行が発表した資金循環表によると、2013年3Q末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、0.6%増の1242兆1840億円となりました。
前年同期比では、7.3%の増加です。


注)
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。




【日本の家計・正味金融資産】
2013/3Q 1242.1840(+7.3%)


単位:兆円
括弧内は前年同期比です。


上のグラフは、1997年4Qからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、Y軸の初期値を800兆円に設定しています。

2013/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 +14.1% △

国土交通省が発表した2013年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.1%増の9万1475戸となりました。15ヵ月連続の増加です。


季節調整済年率換算値では、103.3万戸となりました。


新設住宅着工戸数の12ヶ月移動平均は、7万9507戸となり、前月比1.17%増となりました。




上のグラフは、2003年7月からの新設住宅着工戸数の12ヶ月移動平均の推移です。

2013/11 米・マネタリーベース 前月比 +1.9% ▼


FRBが発表した2013年11月の米国のマネタリーベースは、前月比1.9%の増加となりました。
また、前年同月比では、38.9%の増加となりました。


上の最初のグラフは、米国の最近10年間のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。


グラフは、以下のリンクから開けます。
Monetary Base (AMBSL)


【米国マネタリーベース】
2013年11月 3702.079(+38.9%)


単位:10億ドル
括弧内は対前年同月比


注)マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。

2013年12月27日金曜日

2013/11 米・M2 前月比 -0.1% ▼


FRBが発表した2013年11月の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)は、前月比0.1%減となりました。
前年同月比では、6.0%の増加です。


上の最初のグラフは、最近10年間の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)の推移です。
二番目のグラフは、その前年同月比の推移です。
以下のリンクから開けます。
M2SL


【米国マネーサプライ(M2SL)】
2013年11月 10933.5(+6.0%)


単位:10億ドル
括弧内は前年同月比
出典:米国連邦準備制度
FRB current release

2013/11 リクルート・マンション賃料指数 乖離率 0.00% =>

リクルートが発表した、2013年11月のマンション賃料指数(首都圏ALL)の前月比は、0.00%となりました。
同月における前月比のトレンド(12ヶ月移動平均)からの乖離率は、0.00%となりました。
三か月連続で、0.00%となりました。




上のグラフは、リクルート・マンション賃料指数(首都圏ALL)の前月比の12ヶ月移動平均の前月との差を2006年2月からプロットしたものです。


このグラフは、賃料指数の前月比の12ヶ月移動平均であらわされる、賃料の上昇率のトレンドから、当該月において、どの程度、乖離しているかを表しています。


通常、賃料は、景気循環に大きく左右されず、変化が小さいのですが、景気が過熱して、マンション価格が高騰すると、需要が購入から賃貸に急速にシフトするため、賃料の上昇率のトレンドから、大きく乖離してピークを付けると考えられます。

2013/12/3週 米・失業保険申請 33.8万件 △

米・労働省から2013年12月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週改定値から4.2万件減って、33.8万件となりました。
新規申請件数の4週移動平均は、前週から4,250件増えて、34万8000件となりました。

上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims decline to 338,000

◆◆◆

年末の休暇期間中のため、季節調整要因による失業保険週間申請件数の変動幅が大きくなっています。

2013年12月26日木曜日

2013/3Q 日本の公的債務 +1.1% 前期比 △

日本銀行が発表した2013年3Q末の資金循環表によると、日本の公的債務(注)の残高は、前期比1.1%増の、1133兆4825億円となりました。
前年同期比では、3.8%の増加です。


注)
日本の公的債務=(国庫短期証券+国債・財融債+政府機関債+地方債)の各残高合計




【日本の公的債務】
2013/3Q 
国庫短期証券 162.1
国債・財融債 817.6
地方債 74.7
政府機関債 78.8
------
合計 1133.4(+3.8%)


単位:兆円
括弧内は前年同期比です。


上のグラフは、1997年4Qからの日本の公的債務の推移です。

2013/12/19 FRB バランスシート +2.6% 前月比 △

2013年12月19日付けのFRBのバランスシートは、前月比2.6%増えて、4兆441億ドルとなりました。
15ヶ月連続の増加です。

前年同月比では、36.7%の増加です。

上のチャートは、2007年12月から2013年12月11日までのFRBの資産残高の推移とその内訳です。

【資産の内訳】
国債等 2,192,260 <54.2%> ”+48,717”
政府機関債 57,221 <1.4%> ”-1,252”
モーゲージ債 1,483,401 <36.7%> ”+50,536”

総資産 4,044,187 (+36.7%) ”+101,371”

米国名目GDP(2013年3Q) 16.912
FRB総資産/GDP比 23.9%

国債等:U.S. Treasury
政府機関債:Federal agency debt securities
モーゲージ債:Mortgage-backed securities
通貨スワップ:Central bank liquidity swaps
総資産:Total factors supplying reserve funds

単位:百万ドル
<>:構成比
():前年同期比
"":前月比
FRB
Atlanta FRB Financial Highlights
GDP

◆◆◆

史上初めて、FRBの資産が4兆ドルを超えました。

2013/11 リクルート マンション賃料指数 106.5 =>

リクルートが発表した、2013年11月のマンション賃料指数は、首都圏ALLが、前月と変わらず、106.5ポイントとなりました。
三か月連続で値が変わりませんでした




上のグラフは、2005年1月からのリクルート住宅価格指数(マンション賃料指数の首都圏ALL)の推移です。


注)
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。


◆◆◆


賃料指数は、住宅と景気の遅行指数です。
景気のピークで住宅価格が高騰すると、住宅購入から賃貸へ需要が大幅にシフトして、賃料指数が跳ね上がる傾向があります

2013年12月25日水曜日

2013/11 米・住宅販売レシオ 10.5 ▼

2013年11月の米国の住宅販売レシオは、10.5となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:490万戸
新築住宅販売(年率)B:46.4万戸
住宅販売レシオ(=A/B):10.5


上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ(=住宅販売レシオ)が拡大していることを示しています。


拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on New Home Sales


平常時の住宅販売レシオは、6ポイント程度ですので、現在は、平常時の約2倍弱のギャップが存在していることになります。


これは、米国の住宅バブルで、過剰な中古住宅在庫が発生し、新築住宅の競争力が低下したためです。


今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2013/11 米・中古住宅販売 年率490万戸 ▼



全米リアルター協会(NAR)から、2013年11月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月改定値より4.3%減少し、季節調整済みの年率換算で490万戸となりました。
中古住宅在庫は、前月比0.9%減少して、209万戸となりました。




上のグラフは、米国の中古住宅に関する以下の推移です。
・販売戸数(1994年より)
・在庫戸数(2001年より)
・在庫戸数の前年同月比(青線)と販売に対する在庫比率(赤線)(2001年より)


拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
Existing Home Sales in November: 4.90 million SAAR, Inventory up 5.0% Year-over-year


中古住宅在庫は、現在の販売ペースでは、5.1ヶ月分となり、前月から僅かに増加していますが、依然として、過去の平均である6ヶ月を下回っています。


中古住宅在庫の前年同月比は、5.0%増となり、33ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じました。(10月分は下方修正され、昨年と変わりませんでした。)


◆◆◆


住宅バブルで形成された米国の過剰な中古住宅在庫は、既に払底していると考えられます。

2013/11 米・新築住宅販売 年率46.4万戸  ▼



米・商務省が発表した2013年11月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比2.1%減の年率46.4万戸となりました。




上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工


拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 464,000 Annual Rate in November


前月比で微減となっていますが、過去三か月間の販売戸数が大幅な上方修正となっていることから、強気の数字と見なせます。


米国の新築住宅販売は、現在の50万戸を下回る水準から、今後、80万戸前後の水準まで回復を続け、米国の景気を支えていくことが予想されます。

2013年12月24日火曜日

2013/12 世界のコーヒー需給 期末在庫率 25.1% △

米・農務省(USDA)が、2013年12月時点でまとめた、2013/14年度の世界のコーヒー需給見通しによると、期末在庫率は、前年度より、3.6ポイント増の25.1%となりました。




【生産】
150,465(+2.8%)


【国内消費】
144,423(+1.8%)


【期末在庫】
36,330(+19.0%)


【期末在庫率】
25.1%(+3.6ポイント)


単位:千袋(1袋=60kg)



括弧内は前年度比。


◆◆◆


上のグラフは、1979/80年度からの世界のコーヒー需給における期末在庫率の推移です。

2013/11 リクルート マンション価格指数 129.6 △

リクルートが発表した、2013年11月のマンション価格指数は、首都圏ALLが、前月から0.8ポイン増の129.6ポイントとなりました。
11か月連続の増加です。




上のグラフは、2005年1月からのリクルート住宅価格指数(マンション価格指数の首都圏ALL)の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、70ポイントとしています。



注)
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。

2013/11 米・個人消費支出(実質) +0.5% 前月比 △

米・商務省から、2013年11月の米国の個人消費支出が発表され、インフレ調整後の個人消費支出は、前月比0.5%増となりました。
また、貯蓄率は、前月から0.3ポイント低下して、4.2%となりました。




上のグラフは、1959年からの米国の貯蓄率の推移です。




FRBがインフレの指標に利用している個人消費支出(PCE)価格指数は、コアベースで前月比0.1%増、前年同月比では1.1%増となり、FRBの目標である2%を依然として下回っています。

2013年12月23日月曜日

2013/11 金属価格指数(実質) 69.21 ▼


2013年11月末時点で計算した2013年の金属価格指数(実質)は、69.21となりました。
前月の計算値より0.60ポイントの低下です。


上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。


上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。



【金属価格指数(実質)】


・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。


2013/12/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 4

2013年12月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
22週連続で大型倒産が発生しませんでした。


負債200億円未満の中小規模の倒産は、4件でした。
TDB


中小規模の倒産の中で、最も負債額が大きかったのは、インプレス開発株式会社の92億円でした。

2013/12/3週 黒点数 114=>111 Max:138 Min:91

2013年12月第3週の黒点情報・・・黒点数は、110を維持。






2013/12/18 12:30 太陽風は穏やかで、磁気圏も静穏です。太陽も概ね穏やかです。
2013/12/19 13:18 太陽風は低速で安定しています。小規模の磁気圏活動は起きている様です。
2013/12/20 12:58 太陽風磁場が南向きに振れて、オーロラの活動が高まっています。M3.5のフレアが発生しました。
2013/12/21 09:00 太陽のフレア活動がやや活発になっています。太陽風は穏やかです。
2013/12/22 09:00 Cクラスフレアの発生が続いています。太陽風、磁気圏は穏やかです。

2013年12月22日日曜日

2013/12 世界の綿花需給 在庫率 87.9% △

米農務省(USDA)が発表した、2013年12月の世界の綿花需給によると、2013年~2014年綿花年度の期末在庫率は、前月から0.6ポイント上昇して、87.9%となりました。


(Table 02 Cotton World Supply, Use, and Trade (Season Beginning August 1))


【2013年~2014年 綿花年度】


●供給
生産・・・116.83
輸入・・・38.50


●需要
消費・・・109.67
輸出・・・38.49


期末在庫・・・96.40


期末在庫率・・・87.9%


単位:百万俵(1俵=480ポンド)


2013/11 エネルギー価格指数(実質) 368.48 △


2013年11月末時点で計算した2013年のエネルギー価格指数(実質)は、368.48となりました。
前月末時点の計算値から、0.43ポイントの上昇です。


上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。


二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。



【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%


【データ源泉】
~2012年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
2013年
IMF current prices...Henry hub price

2013/3Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 66.7% △


FRBが発表した資金循環表によると、2013年3Q末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比1.0ポイント増の66.7%となりました。


上の最初のグラフは、1966年1Qからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。


上の二番目のグラフは、2013年1Qからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。


家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。


例えば、余裕率が100%であれば、その時点の全政府債務をもう1回分、負担する余裕が家計にあることになります。


A:家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)


B:家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)


C:家計・正味金融資産 = A - B


D:米国の全連邦債務 Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)


E:家計・政府債務負担余裕率


E=(C - D)÷D ×100%


注)
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。


◆◆◆


注)
1.ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。
2.日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

2013年12月21日土曜日

2013/3Q 米国の家計・正味金融資産 +3.0% 前期比 △


FRBが発表した米国の資金循環表によると、2013年3Q末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、3.0%増の50兆2152億ドルとなりました。
前年同期比では、11.0%の増加です。


注)
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。


A:家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)


B:家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)


C:家計・正味金融資産 = A - B


【米国の家計・正味金融資産】
2013/3Q 50.2152(+11.0%)


単位:兆ドル
括弧内は前年同期比です。


上の最初のグラフは、1951年4Qからの米国の家計・正味金融資産の推移です。


二番目のグラフは、2003年1Qからの米国の家計・正味金融資産の推移です。


◆◆◆


株価の回復などにより、米国の家計正味金融資産が初めて50兆ドルを超えました。

2013/11 商品価格指数(実質) 704.73 ▼


2013年11月末時点で計算した2013年の商品価格指数(実質)は、704.73となりました。
前月から、5.52ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの商品価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からの同指数の推移です。


【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・35%
・エネルギー価格指数・・・44%
・金属価格指数・・・21%

2013/10 米国債・海外保有残高 +0.0% 前月比 ▼


米財務省から、2013年10月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、5兆6535億ドルとなりました。前月比で、ほぼ変わりませんでした。
前年同月比では、2.3%の増加です。


上の最初のグラフは、1970年からの海外保有分の米国債残高の推移です。
以下のリンクから開けます。
FDHBFIN


上の二番目のグラフは、上位18か国の国別の米国債保有額を表しています。


【米国債海外保有分残高】
合計 5653.5(+2.3%)
M2 10952.2
M2占有率 51.6%


2013年12月20日金曜日

2013/12 世界の大豆需給 在庫率 26.1% △

米農務省が発表した世界の大豆需給報告(2013月12月報告)によると、期末在庫率が、前月報告より0.1ポイント増の26.1%となりました。




供給量:284.94(+6.3%)
消費量:270.87(+4.9%)
需給バランス:△14.07
在庫量:70.62(+17.3%)
在庫率:26.1%(+2.8ポイント)


単位:百万トン
需給バランス:△供給超過、▲供給不足
出典:米国農務省
括弧内は対前年比


【需給】
生産量は、米国で収穫面積が減少するものの単収の上昇により前年度と比べて増加、ブラジルで収穫面積の増加により史上最高、アルゼンチンで単収の上昇と史上最高の作付面積により増加となること等から、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量もアルゼンチン、中国等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。


【価格】
2013年1月以降、好調な輸出成約やアルゼンチンの高温・乾燥天候から値を上げ、2月以降、アルゼンチンの天候回復やブラジルの豊作見込みから一時値を下げた。その後、米国の堅調な輸出需要から値を戻したものの、3月中旬から南米の収穫の進展や3月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。4月中旬以降、米国で低温多雨型の天候による2013/14年度の作付け遅れや、旧穀の需給の引き締まりから16ドル/bu台前後に上昇した。7月中旬以降、2013/14年度の米国産の豊作が見込まれることから、13ドル/bu台後半に下落。8月以降、米国産の降雨不足による作柄への影響が懸念され14ドル/bu後半まで値を上げたものの、9月中旬以降は、降雨による作柄の回復や収穫の進展から値を下げた。11月半ば以降、南米の作付けが順調なものの、堅調な輸出需要から値を上げ、現在は13ドル/bu前後で推移。

2013/11 米CPI 総合指数(季節調整前) +1.12% 前年同月比 △


米労働省が発表した2013年11月の米消費者物価指数(CPI)統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月より0.16ポイント増の1.12%増となりました。


直近の景気循環の底である2009年6月からの前年同月比の平均は、前月より0.02ポイント低下して、1.78%となりました。




年月 前年同月比 期間平均(景気の底から)
2013年11月 +1.12% +1.78%


上の最初のグラフは、過去10年の季節調整前のCPI総合指数の推移です。


上の二番目のグラフは、過去10年の季節調整前のCPI総合指数の前年同月比の推移です。

2013/11 LA港・取扱量 +17.30% 前年同月比 △

2013年11月の米・ロサンジェルス港のコンテナ取扱量(季節調整前)は、68.4万TEUsとなり、前年同月比で、17.30%の増加となりました。
PORT OF LA


また、同月の米・ロングビーチ港のコンテナ取扱量(季節調整前)は、57.9万TEUsとなり、こちらも、前年同月比で、5.6%の増加になりました。
PORT OF LONG BEACH


上のグラフは、ロサンジェルス地区(ロサンジェルス港とロングビーチ港)に入出庫するコンテナ数の12ヶ月移動平均の1996年からの推移です。
青い線が入庫数、赤い線が出庫数です。


拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
LA area Port Traffic up solidly year-over-year in November


12ヶ月移動平均のトレンドとしては、入庫量は増加傾向、出庫量は横ばい傾向にあります。


また、直近の数値では、入庫・出庫ともに増加しており、景気の回復によって、米国の全体の貿易量が拡大していることが示唆されます。

2013/12/2週 米・失業保険申請 37.9万件 △

米・労働省から2013年12月第2週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から1.0万件増えて、37.9万件となりました。
新規申請件数の4週移動平均は、前週から13,250件増えて、34万3500件となりました。

上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims increase to 379,000

2013年12月19日木曜日

2013/12 世界のコメ需給 在庫率 22.0% ▼

米農務省が発表した世界のコメ需給報告(2013年12月報告)によると、期末在庫率は、前月報告から0.5ポイント低下し、22.0%となりました。




供給量:470.60(+0.3%)
消費量:472.88(+1.3%)
需給バランス:▲2.28
期末在庫量:104.27(-2.1%)
期末在庫率:22.0%(-0.8ポイント)


単位:百万トン
需給バランス:△供給超過、▲供給不足
出典:米国農務省
括弧内は対前年比


【需給】
生産量は、インド、タイ、ベトナムで史上最高となるほか、東南アジアを中心に増加することから、世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。また、消費量も中国、インド等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。


【価格】
2013年1月以降、輸出需要がベトナム産等にシフトしていたものの、引き続き輸出向け供給量が引き締まり堅調であったが、2月以降、タイにおける政府在庫の放出や輸出需要の動きが鈍いこと等により、500ドル/トン半ばから後半で推移した。8月中旬以降は、タイにおける更なる政府在庫の放出により400ドル/トン後半から半ばで推移。

2013/11 米・建築請求指数 49.8 ▼

米国建築家協会(AIA)から、2013年11月の米国の非住宅建設ABI指数(建築請求指数)が
発表され、前月から1.8ポイント減の49.8ポイントとなりました。


強気と弱気の分かれ目である50ポイントを、過去16ヶ月間のうち、14か月間で上回っています。


上のグラフは、1996年からのABI指数(建築請求指数)の推移です。


拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: "Slight Contraction for Architecture Billings Index" in November


ABI指数(建築請求指数)は、非住宅部門(ホテル、オフィスビル、学校、病院など)の建築活動の先行指標です。


商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の9~12カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。


◆◆◆


米国の商業用不動産の回復がやや停滞しています。

2013/11 米・住宅着工件数 年率 109.1万戸 △

米・商務省が発表した2013年11月の米国の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で前月比22.7%増の109.1万戸となりました。




上のグラフは、1968年からの住宅着工件数の推移で、青い線が一戸建ての件数、赤い線が全体の件数です。


拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
Housing Starts at 1.09 million Annual Rate in November


1戸建て住宅の着工件数が前月比20.8%増の72万7000件と、大きく伸びているのが、強気の要因となっています。

2013年12月18日水曜日

2013/12 世界のコーン需給 17.3% 在庫率 ▼

米・農務省が発表した世界のトウモロコシ需給報告(2013年12月報告)によると、期末在庫率は、前月報告から0.3ポイント低下して、17.3%となりました。




生産量:964.28(+11.8%)
消費量:936.73(+8.9%)
需給バランス:△27.55
期末在庫量:162.46(+20.4%)
期末在庫率:17.3%(+1.7ポイント)
単位:百万トン
需給バランス:△供給超過、▲供給不足
出典:米国農務省
括弧内は対前年比


【前月からの変更点】
なし


【需給】
生産量は、米国で例年より涼しい夏と生育期間の伸長により単収が上昇し史上最高、旧ソ連諸国、EU、中国等でも増加となることから、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量も、米国、中国等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。


【価格】
2013年1月以降、米国のエタノール生産は減少したものの、飼料用需要が増加したことやアルゼンチンの高温・乾燥天候から値を上げた。2月以降、米国の輸出需要の不振やブラジルの豊作見込みから一旦値を下げたものの、飼料用需要、エタノール生産の増加等の需要回復見込みから値を戻した。その後、3月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。4月中旬以降、米国で降雨により土壌水分の改善が見られたものの、低温多雨型の天候による作付け遅れから値を上げた。5月中旬には天候の回復による作付けの進展から6ドル/bu台後半に下げたものの、その後は旧穀の需給の引き締まりから、7ドル/bu前後に上昇した。7月中旬以降、2013/14年度の米国産の豊作が見込まれたことから、4ドル/bu台後半に下落。8月以降も、米国産の生育の遅れや米国コーンベルトの降雨不足傾向があったものの、収穫の進展と豊作見込みから値を下げた。11月以降、米国環境保護局のエタノール向け使用義務量の引き下げ提案や、収穫終了に伴う米国産とうもろこしの大豊作の確定から更に低下し、現在は4ドル/bu台前半で推移。

2013/3Q 民間住宅投資のGDP比(改定値) 2.8% =>

内閣府が発表した日本の2013年3QのGDP(改定値)によると、民間住宅投資の実質GDPに占める割合は、2.8%となり、速報値と変わりませんでした。
前期からは、0.1ポイントの増加です。




上のグラフは、1994年1Qからの民間住宅投資の実質GDP(季節調整済み)に対する比率の推移です。


◆◆◆


上のグラフのように、1996年の消費税増税時のような、著しい住宅投資の伸びは、今回の消費税増税時には見られません。