2014/12 日本のＣＰＩ +2.7% 前年同月比 =>

内閣府が発表した２０１４年１２月の東京都区部のＣＰＩ（消費者物価指数）は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比２．７％増となりました。
前月と変わりませんでした。

政府統計　消費者物価指数　長期時系列データ

上の最初のグラフは、１９４７年７月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の三番目のグラフは、２００４年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の前年同月比の推移です。

2014/3Q 米・ＧＤＰ 年率前期比 +5.0% (確報値) △

米・商務省から２０１４年３ＱのＧＤＰ成長率（確報値）が発表され、季節調整済みの年率換算で前期比５．０％増となりました。

BEA
米ＧＤＰが11年ぶりの大幅な伸び、第3四半期確報値5.0％増

上のグラフは、２００４年１Ｑからの米国のＧＤＰ（実質）の推移です。

GDPC1

米国の名目ＧＤＰの金額は、以下のとおりです。
GDP

【米ＧＤＰ（名目）】
２０１４／３Ｑ　１７，５９９．８

単位：１０億ドル

2014/10 米・住宅価格指数 +0.4% 20都市 前月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１４年１０月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前月比０．４％の上昇となりました。

季節調整済みの対前年比では、２０都市圏は、４．５％増、全国指数は、４．６％増となっています。

米住宅価格指数：10月は前年比4.5％上昇、前月から伸び鈍化

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、国内市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 4.6% year-over-year in October

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2014/10 東証住宅価格指数（首都圏） 83.01 △

東京証券取引所が発表した、２０１４年１０月の東証住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．８４ポイント増の８３．０１ポイントとなりました。
２ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、４．８２％増となり、１７か月連続の増加となりました。

東証住宅価格指数（試験算出）

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
東証住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2014/3Q 日本の公的債務 GDP比 241.3% △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１４年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰ比は、前期比２．７ポイント増の、２４１．３％となりました。

前年同期比では、５．７ポイントの増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計
名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。

資金循環表
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。

2014/11 米・株式時価総額 対GNP比 154% △

２０１４年１１月の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．９％増の、２６兆５４１６億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比２ポイント増の、１５４％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.直近のＧＮＰは、直近のＧＤＰ成長率（名目）の経過月数分を、前年のＧＮＰに乗じて仮に求めました。
２.対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国の国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年～２０１４年の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNP
ＧＤＰ・・・GDP

◆◆◆

この指標が１５０％を超えると、バブルであると考えられます。

コメ（タイ産５％破砕） 月次価格 1960/1 ～ 2014/11

上のグラフは、１９６０年１月からのコメ（タイ産５％破砕）の月次価格推移です。

値決め：タイ産、白米、精製済み、５％破砕混入、政府基準で週次輸出価格を調査、バンコクＦＯＢ価格
価格単位：１トン当たりの米ドル

World Bank Commodity Market

2014/3Q 日本の公的債務 +0.2% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１４年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．２％増の、１１６８兆９１９６億円となりました。
前年同期比では、４．３％の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2014/12 米・化学活動バロメーター 97.4 ▼

米国化学評議会から発表された、２０１４年１２月の化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、前月から０．１ポイント低下して、９７．４ポイントとなりました。
前年同月比では、３．３％の増加です。

同月のＣＡＢの３か月移動平均は、前月とほぼ変わらず、９７．５ポイントとなりました。

【取得方法】
・Chemical Activity Barometerでユーザー登録。
月次報告メール→Press Release閲覧
または
・Chemical Activity BarometerでChemical Activity Barometer vs. Industrial Production をクリック→Download Full Datasetをクリック→氏名など必要事項を記入してダウンロード

上の最初のグラフは、１９１９年３月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの化学活動バロメーターの３か月移動平均の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、６０ポイントに設定しています。

注)
化学活動バロメーターは、米国の化学工業業界の活動状況を示す指標で、景気のピークに対して、平均８ヶ月先行し、景気のボトムに対して、平均４ヶ月先行すると言われています。

グラフを見ると、化学活動バロメーター（ＣＡＢ）は、特に、米国の景気後退の終了に対する先行指標として、優れていると言えます。

2014/3Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 66.2% ▼

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１４年３Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．６ポイント減の、６６．２％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2014/12/23 米国債イールドカーブ 2.33 ▼

２０１４年１２月２３日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、２．３３ポイントとなりました。
前回の測定時点（２０１４年１１月２６日）から、０．０６ポイントの低下となりました。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００４年１月２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です

2014/12 世界の砂糖需給 24.6% 期末在庫率 △

米農務省（ＵＳＤＡ）が世界の砂糖需給（精糖）を発表しました。（２０１４年１２月報告）
期末在庫率は、前回報告より４．４ポイント上昇して、２４．６％となりました。

前年より１．４ポイントの低下です。

上のグラフは、２０００年からの世界の砂糖需給（精糖）における期末在庫率の推移です。

Table 1—World production, supply, and distribution, centrifugal sugar

2014/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 -14.3% ▼

国土交通省が発表した２０１４年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１４．３％減の７万８３６４戸となりました。
９ヶ月連続の減少です。

新設住宅着工戸数の１２ヶ月移動平均は、７万５１８７戸となり、前月比１．４７％減となりました。
こちらも、９か月連続の減少です。

http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html 国土交通省統計情報]
失敗しない住宅選び講座　過去データ

上のグラフは、２００３年７月からの新設住宅着工戸数の１２ヶ月移動平均の推移です。

2014/12/19 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.86 △

米シカゴ連銀より、２０１４年１２月１９日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、前月（２０１４年１１月２１日付）から０．０６ポイント上昇して、－０．８６ポイントとなりました。

上のチャートは、２００４年１月２日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムへのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

◆◆◆

原油価格の下落が、金融システムを不安定化させる兆候は、現段階では、検知されていません。

2014/12 世界のコーヒー需給 期末在庫率 24.7% △

米農務省が発表した世界のコーヒー需給報告（２０１４年１２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率が、前年比３．４ポイント減の２４．７％となりました。

前回報告より３．０ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１９７９年からの世界のコーヒー需給における期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年からの世界のコーヒー需給における期末在庫率の推移です。

Production, Supply and Distribution Online

2014/11 米・マネタリーベース 前月比 -4.8% ▼

ＦＲＢが発表した２０１４年１１月の米国のマネタリーベースは、前月比４．８％の減少となりました。
３ヶ月連続の減少です。
また、前年同月比では、３．９％の増加となりました。

上の最初のグラフは、２００４年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。

◆◆◆

米国のマネタリーベースがやや大きく減少しています。

2014/12 世界の綿花需給 在庫率 96.0% △

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１４年１２月の世界の綿花需給報告によると、２０１４／１５年度の期末在庫率は、９６．０％となりました。
前月より１．７ポイントの上昇です。

上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (１９８３年～直近)

2014/11 商品騰落レシオ -20% ▼

世界銀行が公表している７４種類の商品価格データから求めた、２０１４年１１月の商品騰落レシオは、－２０％となりました。
前月比４ポイントの低下です。

注）
商品騰落レシオとは、世界銀行が収集、公表している国際商品の価格の前年同月比を求めて、それが
プラスの商品数が全体に占める割合から、５０ポイント引いた値です。

商品騰落レシオ　＝　（　商品価格の前年同月比がプラスの商品数　÷　全体の商品数　）×１００％　－　５０％

即ち、全ての商品の価格が前年同月比で、プラスになれば、商品騰落レシオは、＋５０％となり、反対に、全ての商品の価格が前年同月比で、マイナスになれば、－５０％となります。

World Bank Commodity Market

上の最初のグラフは、１９６１年１月からの商品騰落レシオの推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの商品騰落レシオの推移です。

商品騰落レシオが４０％を超えた場合、商品価格がピークアウトする傾向があります。

◆◆◆

商品の弱気相場が継続しています。

2014/11 米・M2 前月比 +0.4% △

ＦＲＢが発表した２０１４年１１月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．４％増となりました。
前年同月比では、５．９％の増加です。

上のグラフは、２００４年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2014/12 世界のコメ需給 在庫率 20.5% △

米農務省が発表した世界のコメ需給報告（２０１４年１２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率は、２０．５％となりました。
前月より、０．１ポイントの上昇です。

上のグラフは、１９７３年からの世界のコメ需給における期末在庫率の推移です。

【２０１４/１５年度】
供給量：４７５．２４（－０．３％）
消費量：４８２．８９（＋０．６％）
需給バランス：▲７．６５
期末在庫量：９９．１２（－７．２％）
期末在庫率：２０．５％（－１．７ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、中国、米国等で増加するものの、インドでモンスーン到来の遅れによる作付遅延から収穫面積減少が見込まれ減少することから、世界全体では前年度を下回る見込み。また、消費量は中国、インド等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。

【価格】
2013年１月以降、輸出向け供給量の引き締まりから価格は堅調に推移したものの、２月以降、タイにおける政府在庫の放出や輸出需要の動きが鈍いこと等により、500ドル/トン半ばから後半で推移し、８月中旬以降にも政府在庫の放出により400ドル/トン前半で推移。

2014年３月以降、タイにおける再度の政府在庫の放出により値を下げたものの、５月末以降、タイが政府在庫の数量や品質を検査するために放出を一時停止したため、現在は400ドル/トン前半で推移。

【データ源泉】
米国農務省穀物等需給報告
World Rice Supply & Demand - schwieterman inc（１９８４年）
USDA Grain: World Markets and Trade（１９８５年～）
Production, Supply and Distribution Online=>Grains=>World Rice Production, Consumption, and Stocks=>DownLoad Files (2010年～直近)

2014/11 金属価格指数（実質） 65.82 ▼

２０１４年１１月末時点で計算した２０１４年の金属価格指数（実質）は、６５．８２となりました。
前月の値より０．１０ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS copper2
USGS Aluminum
USGS aluminum2
USGS lead
USGS lead excel
USGS zinc
USGS zinc2
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI

2014/12/3週 米・失業保険申請 28.0万件 ▼

米・労働省から２０１４年１２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から０．９万件減って、２８．０万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から８，５００件減って、２９万２５０件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims decreased to 280,000

2014/11 エネルギー価格指数（実質） 361.68 ▼

２０１４年１１月末時点で計算した２０１４年のエネルギー価格指数（実質）は、３６１．６８となりました。
前月の値から、７．１４ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

【エネルギー価格指数（実質）の構成比】
・ＷＴＩ・・・９５％
・米国内天然ガス価格・・・５％

【データ源泉】
１９０１年～２０１２年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
２０１３年～２０１４年
IMF Primary Commodity Prices

2014/11 米・住宅販売レシオ 11.2 ▼

２０１４年１１月の米国の住宅販売レシオは、１１．２となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：４９３万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４３．８万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：１１．２

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約２倍弱のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2014/11 米・個人消費支出(実質) +0.6% 前月比 △

米・商務省から、２０１４年１１月の米国の個人消費支出が発表され、インフレ調整後の個人消費支出は、前月比０．６％増となりました。

UPDATE 1-米消費支出、11月は予想上回る0.6％増　インフレ圧力は抑制

【個別指標】

個人所得　＋０．４％（前月比）
個人消費支出　＋０．６％（前月比）
ＰＣＥ価格指数　＋１．２％（前年比）
コアＰＣＥ価格指数　＋１．４％（前年比）

2014/11 米・新築住宅販売 年率43.8万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１４年１１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比１．６％減の年率４３．８万戸となりました。

米新築住宅販売件数：11月は４カ月ぶり低水準、予想外の減少

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 438,000 Annual Rate in November

2014/12 世界のコーン需給 在庫率 19.8% △

米・農務省が発表した世界のトウモロコシ需給報告（２０１４年１２月報告）によると、２０１４/１５年度の期末在庫率は、１９．８％となりました。
前月比０．１ポイントの上昇です。

米国農務省穀物等需給報告
USDA Grain: World Markets and Trade

上の最初のグラフは、１９６０年からの世界のトウモロコシの期末在庫率の推移です。

上の二番目のグラフは、期末在庫率から求めた１９６０年からの世界のトウモロコシの需給逼迫率の推移です。

注）
需給逼迫率　＝　（　期末在庫率　－　２５％　）×　（－１）

生産量：９９１．５８（＋０．２％）
消費量：９７２．２１（＋１．９％）
需給バランス：△１９．３７
期末在庫量：１９２．２０（＋１１．２％）
期末在庫率：１９．８％（＋１．７ポイント）
単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、ウクライナで通貨安に伴う資材コストの上昇による単収低下及び晩夏の高温・乾燥から減少、アルゼンチンで作付面積減少により減少するものの、米国で記録的な高単収、EU で7 月の豊富な降雨量と生育に適した気温により増加すること等から、世界全体では史上最高となる見込み。また、消費量も米国、中国等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2013年11月以降、米国環境保護局のエタノール向け使用義務量の引き下げ提案や、収穫が終
了し米国産とうもろこしの大豊作が確定的となったことから４ドル/BU台前半まで低下した。

2014年１月半ば以降、堅調な輸出需要や２月下旬のウクライナ情勢悪化による同国の供給減少懸念に加え、米国コーンベルト北部での低温多雨による作付遅延懸念等から５ドル/bu前後に上昇した。

５月以降、米国で生育に適した天候に恵まれたことから値を下げたものの、10月以降、大豆/大豆粕価格の上昇等に追随してやや値を戻し、現在は３ドル/bu台後半で推移。

2014/11 農産物価格指数（実質） 212.96 ▼

２０１４年１１月末時点で計算した２０１４年の農産物価格指数（実質）は、２１２．９６となりました。
前月の値から２．７２ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2014/11 米・中古住宅販売 年率493万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１４年１１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より６．１％減少し、季節調整済みの年率換算で４９３万戸となりました。
中古住宅在庫は、前月より６．７％減って、２０９万戸となりました。

米中古住宅販売：11月は6.1％減の年率493万戸－予想下回る

上のグラフは、米国の中古住宅に関する以下の推移です。
・販売戸数（１９９４年より）
・在庫戸数（２００１年より）
・在庫戸数の前年同月比（青線）と販売に対する在庫比率（赤線）（２００１年より）

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
Existing Home Sales in November: 4.93 million SAAR, Inventory up 2.0% Year-over-year

中古住宅在庫は、現在の販売ペースでは、５．１ヶ月分となり、前月と変わりませんでした。過去の平均である６ヶ月よりやや低い水準です。

中古住宅在庫の前年同月比は、２．０％増となり、１３ヶ月連続で増加していますが、増加ペースは、鈍ってきました。

◆◆◆

中古住宅在庫が適正水準まで増加して、安定してきました。

2014/12 世界の小麦需給 在庫率 27.4% △

米農務省が発表した世界の小麦需給報告（２０１４年１２月報告）によると、２０１４／１５年度の期末在庫率は、２７．４％となりました。
前月から０．３ポイントの上昇です。

米国農務省穀物等需給報告
USDA ERS Wheat Data All years for Table 3

上のグラフは、１９６０年からの世界の小麦の期末在庫率の推移です。

供給量：７２２．１８（＋１．０％）
消費量：７１２．５８（＋１．２％）
需給バランス：△９．６０
期末在庫量：１９４．９０（＋５．２％）
期末在庫率：２７．４％（＋１．０ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年度比

【需給】
生産量は、米国で乾燥及び４月の低温、豪州南東部で10 月の乾燥の影響により減少、カナダ等でも減少するものの、EU で春から初夏にかけての好天による増加、ロシア、中国の単収上昇等から、世界全体では史上最高となる見込み。また、消費量もEU 等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
カナダの史上最高の生産量見込み、豪州の生産量の上方修正等による世界的に豊富な供給量見込みや米国産の低調な輸出需要等から2014年１月には５ドル/bu台に値を下げた。

2014年２月以降、米国大平原南部の寒波による凍害や乾燥型の天候による冬小麦の作柄悪化懸念、ウクライナ情勢悪化による同国の供給減少懸念から７ドル/bu台前半まで値を上げたものの、５月以降、世界在庫が潤沢であること、更に６月中旬以降は、割高な米国産の輸出需要が弱含みであること及び米国産冬小麦の順調な収穫進展等から値を下げた。
10月以降、大豆/大豆粕価格の上昇への追随や、米国、ロシアでの寒波による冬小麦の生育懸念等から値を上げ、現在は６ドル/bu前後で推移。

2014/11 商品価格指数（実質） 705.55 ▼

２０１４年１１月末時点で計算した２０１４年の商品価格指数（実質）は、７０５．５５となりました。
前月末時点から、９．５８ポイントの低下です。
４ヶ月連続の低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2014/12/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 4

２０１４年１２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週間ぶりに大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、４件でした。
TDB

中小規模の倒産で最大の負債額は、株式会社Ｊ－ＮＥＸＴの８３億円でした。

2014/12/3週 黒点数 152=>159 Max:169 Min:120

２０１４年１２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、１５９と高水準を維持

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2014/12/17 11:01　2242黒点群の活動が続いています。今朝、M1.5のフレアが発生しました。
2014/12/18 13:36　2242黒点群でM8.7の中規模フレアが発生し、太陽風の乱れが到来しそうです。ニュージーランドのオーロラをどうぞ。
2014/12/19 12:49　M6.9の中規模フレアが発生しました。CMEによる太陽風の乱れが近づいています。
2014/12/20 13:41　X1.8の大規模フレアが発生しました。太陽風は穏やかです。ノルウェーのオーロラをどうぞ。
2014/12/21 12:38　太陽風は低速ですが、小さい乱れが到来した様です。
2014/12/22 11:57　CMEによる太陽風の乱れが到来し、磁気圏の活動が強まっています。

世界の大豆需給 作付面積 1975年～2014年

米農務省が発表した世界の大豆需給報告（２０１４年１１月報告）に基づいて、世界の大豆の作付面積の推移を調べてみました。

【データ源泉】
米国農務省穀物等需給報告
AgManager・・・１９７５年～２０００年
Production, Supply and Distribution Online=>Oilseeds=>World: Soybeans and Products Supply and Distribution =>DownLoad Files (2010年～直近)

上の最初のグラフは、１９７５年からの世界の大豆の作付面積の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７５年を基準として、世界の大豆の作付面積と生産量の伸び率をプロットしています。

◆◆◆

過去３９年間で、大豆の作付面積は、４倍弱に増えた結果、生産量は、６倍近くに伸びています。
しかし、トウモロコシと比べると、大豆の収率は、あまり伸びておらず、作付面積の伸びが止まると、生産量もあまり増えない可能性があります。