内閣府が2014月2月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表し、全体の現状判断DIが、前月よりも1.7ポイント低下して、53.0ポイントとなりました。
2ヶ月連続の低下です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントは、13ヶ月連続で上回りました。
2ヶ月連続の低下です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントは、13ヶ月連続で上回りました。
また、住宅関連の現状判断DIは、前月よりも0.6ポイント上昇して、50.6ポイントとなりました。
3ヶ月連続の上昇です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントを、2ヶ月連続で上回りました。
3ヶ月連続の上昇です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントを、2ヶ月連続で上回りました。
全体の現状判断DIの12ヶ月移動平均は、前月よりも0.01ポイント低下して、53.96ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断DIの12ヶ月移動平均は、前月よりも0.77ポイント低下して、55.97ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断DIの12ヶ月移動平均は、前月よりも0.77ポイント低下して、55.97ポイントとなりました。
上のグラフは、2001年9月からの全体の現状判断DI(深緑色)と住宅関連の現状判断DI(赤色)の12ヶ月移動平均の推移です。
景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、景気後退の終了とほぼ一致して反転するため、有効な一致指標と考えられます。
◆◆◆
上のグラフを見て分かるように、通常は、全体の現状判断DIと住宅関連DIは、ほぼ、同じ値で推移します。
しかし、消費税増税が決まった2012年半ばから、住宅の駆け込み需要によって、住宅関連DIが現状判断DIを大きく上回るようになりました。
2013年10月から、消費税増税後の利率が適用されると、現状判断DIと住宅関連DIは、急速に接近して、現在は、通常の状況と変わらず、ほぼ、同じ値となっています。
しかし、消費税増税が決まった2012年半ばから、住宅の駆け込み需要によって、住宅関連DIが現状判断DIを大きく上回るようになりました。
2013年10月から、消費税増税後の利率が適用されると、現状判断DIと住宅関連DIは、急速に接近して、現在は、通常の状況と変わらず、ほぼ、同じ値となっています。
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