2016/3Q 日本の家計・正味金融資産 +0.3% 前期比 △

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年３Ｑ末時点における、日本の家計・正味金融資産(注)の残高は、前期比、０．３％増の１３６７兆７００億円となりました。
２期連続の増加少です。

前年同期比では、ほぼ、変わりませんでした。

注）
日本の家計・正味金融資産は、資金循環表の家計・金融資産・負債差額を取得したもので、預金や株式、債券などの資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。

資金循環表

上のグラフは、２００６年１Ｑからの日本の家計・正味金融資産の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１，０００兆円に設定しています。

2016/12 日本のＣＰＩ +0.1% 前年同月比 ▼

内閣府が発表した２０１６年１２月の東京都区部のＣＰＩ（消費者物価指数）は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比０．１％増となりました。
前月から０．６ポイントの低下です。

政府統計

上の最初のグラフは、１９４７年７月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の１２ヶ月移動平均の推移です。

上の三番目のグラフは、２００６年１月からのＣＰＩ（消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の推移です。

2016/11 米・マネタリーベース 前月比 +1.1% △

ＦＲＢが発表した２０１６年１１月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比１．１％の増加となりました。
また、前年同月比では、９．４％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2016/9 国交省不動産価格指数 +3.7% 前年同月比 ▼

国土交通省が発表した、２０１６年９月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比１．０ポイント増の、１１０．６ポイントとなりました。 前年同月比では、３．７％増でした。 南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．３３ポイント増の１０８．２９となりました。 不動産価格指数（住宅） 上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2016/11 米・M2 前月比 +0.6% =>

ＦＲＢが発表した２０１６年１１月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．６％増となりました。 前年同月比では、７．８％の増加です。 上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。 M2SL FRB current release

2016/12/3週 米・失業保険申請 26.5万件 ▼

米・労働省から２０１６年１２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比１．０万件減の、２６．５万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から７５０件減って、２６万３０００件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2016/3Q 日本の公的債務 GDP比 232.0% ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の名目ＧＤＰに対する比率は、前期から３．１ポイント低下して、２３２．０％となりました。 前年同期比では、８．７ポイントの上昇です。 注） 日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計 名目ＧＤＰは、季節調整済みの支出側。 資金循環表 内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧　名目季節調整系列・四半期・実額 日経　統計指標データ 上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。 ◆◆◆ ＧＤＰの計算方法が変わったため、数値が大きく変動しています。

2016/10 不動研住宅価格指数（首都圏） 88.34 ▼

日本不動産研究所が発表した、２０１６年１０月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．３３ポイント減の８８．３４ポイントとなりました。
２ヶ月連続の低下です。

首都圏総合指数の前年同月比では、２．６０％増となり、４１か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2016/12 FRB総資産 対GNP比 24.0% ▼

２０１６年１２月２２日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５０７６億ドルとなり、ＧＮＰとの比率で、２４．０となりました。前月比０．６ポイントの低下でした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2016/11 新設住宅着工戸数 前年同月比 +6.7% ▼

国土交通省が発表した２０１６年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比６．７％増の８万５０５１戸となりました。
５ヶ月連続で前年同月比がプラスになりました。

新設住宅着工戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．５６％増の、８万３５７戸となりました。

建築着工統計調査報告　時系列一覧
国土交通省統計情報
失敗しない住宅選び講座　過去データ

上の最初のグラフは、１９６５年１月からの新設住宅着工戸数の１２ヶ月移動平均の推移です。

上から二番目のグラフは、２００６年１月からの新設住宅着工戸数の１２ヶ月移動平均の推移です。

2016/11 米・株式時価総額 対GNP比 143% △

２０１６年１１月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比４．１％増の、２６兆６７８５億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から６ポイント上昇して、１４３％となりました。 上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。 注） １.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。 ２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。 【データ源泉】 １９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$) ２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＮＰ・・・GNPA ＧＤＰ・・・GDP

2016/10 米・住宅価格指数 +5.1% 20都市 前年同月比 =>

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１６年１０月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏、季節調整前）が発表され、前年比５.１％の上昇となりました。

全国指数は、前年比５．６％増となっています。

米主要20都市住宅価格指数：10月は前年比5.1％上昇－着実な伸び継続

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.6% year-over-year in October

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2016/3Q 日本の公的債務 -1.2% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１６年３Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比１．２％減の、１２４６兆３９０２億円となりました。
前年同期比では、５．０％の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2016/12/22 米国債イールドカーブ 1.54 △

２０１６年１２月２２日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．５４％となりました。
前月の測定時点から、０．１６ポイントの上昇でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2016/12 世界の綿花需給 在庫率 79.7% △

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１６年１２月の世界の綿花需給報告によると、２０１６／１７年度の期末在庫率は、前月から０．９ポイント上昇して、７９．７％となりました。 上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。 注） 点線は、全期間の期末在庫率の平均値です。 Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (１９８３年～直近)

2016/3Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 66.4% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１６年３Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．３ポイント増の、６６．４％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

2016/12 世界の大豆需給 在庫率 25.1% △

米・農務省が発表した世界の大豆需給報告（２０１６年１２月報告）によると、２０１６/１７年度の期末在庫率は、前月から０．３ポイント上昇して、２５．１％となりました。 上のグラフは、１９７５年からの世界の大豆需給における期末在庫率の推移です。 注） 薄い緑色の線は、全期間の期末在庫率の平均値です。 【データ源泉】 米国農務省穀物等需給報告 AgManager・・・１９７５年～２０００年 Production, Supply and Distribution Online=>Oilseeds=>World: Soybeans and Products Supply and Distribution =>DownLoad Files (2010年～直近)

2016/12/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１６年１２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ２週間ぶりに大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、１件でした。 TDB 中小規模の倒産の負債額は、株式会社ＳＥＰの３．３億円でした。

2016/12/3週 黒点数 12=>0 Max:25 Min:0

２０１６年１２月第３週の黒点情報・・・先週に続き、無黒点になった。 SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2016/12/20 10:11　太陽風は低速の状態が続いています。 2016/12/21 13:32　太陽風は低速ですが、磁場強度が強まり始めています。 2016/12/22 12:25　650km/秒の高速太陽風が到来しました。磁気圏の活動も活発になっています。 2016/12/23 10:39　太陽風は700km/秒に速度が上がっています。磁気圏の活動も続いています。 2016/12/24 12:48　700km/秒の高速太陽風が続いてます。太陽は無黒点になっています。 2016/12/25 14:24　太陽風の速度は600km/秒に下がり、高速風は後半に入っているようです。

投資観 第４５回 １９３７年～１９５０年に逆イールドが発生しなかった理由

前回は、１９３７年６月から始まる米国の景気後退について、米国債イールドカーブとの関係を調べました。

今回からは、１９３４年から１９６１年までの、長期と短期の米国債利回りの推移を分析して、米国債の逆イールドが発生しなかった理由を探ってみたいと思います。

以下のグラフは、１９３４年５月から１９６１年８月までの、米国債３ヶ月既発債と米国債１０年新発債の利回りの推移です。

このグラフを見ると、１９５０年前後を境に、利回りの動き方が大きく変わっていることが分かります。

１９５０年以前は、利回りの変動が非常に少なく、ほぼ、横に一直線です。
これは、１９２９年の大恐慌後の不況と１９３９年から始まる第二次世界大戦を通じて、ＦＲＢが米政府から直接、米国債を買い入れて金利の変動を抑える、国債価格維持政策が行われていたためです。ＦＲＢは、長期金利を、２．５％に維持することが政策目標だったと言われています。

短期金利も、大恐慌後のデフレに対応し、景気を刺激する目的で、ほぼ、０％に抑えられていました。

しかし、景気が次第に回復し、さらに、軍事費の支出が増えてくると、短期金利を、ゼロに抑えたことによる弊害が出始めます。

以下のグラフは、最初のグラフと同じ期間における、米国のＣＰＩの前年同月比の推移です。

１９３９年から始まった第二次世界大戦の影響で、１９４２年頃からインフレが加速して、物価上昇率が１０％を超えるようになり、終戦直後の１９４７年には、２０％近くに達しました。

この結果、第二次世界大戦後のインフレに対応するために、１９５１年に米財務省とＦＲＢは、「アコード」を締結して、国債価格の維持政策を撤廃しました。

「アコード」の締結後、ＦＲＢは、物価の安定を政策目標として、短期金融市場の目標レートの操作を通じた金融政策に専念し、一方、米財務省は、米国債市場に向き合って、財政政策を行うようになり、長短の金利が市場で形成されるようになりました。１９５０年以降に、利回りの変動が大きくなったのはこのためです。

このように、１９３７年から１９５０年に、逆イールドが発生しなかった理由は、ＦＲＢが国債価格維持政策を実施するために、長短金利を固定したことが理由だと考えられます。

次回は、１９５０年から１９６１年に、逆イールドが発生しなかった理由を探ってみたいと思います。

2016/12 世界のコメ需給 在庫率 25.2% ▼

米・農務省が発表した世界のコメ需給報告（２０１６年１２月報告）によると、２０１６/１７年度の期末在庫率は、前月から０．２ポイント低下して、２５．２％となりました。 上のグラフは、１９７３年からの世界のコメ需給における期末在庫率の推移です。 注） 薄い緑色の線は、全期間の期末在庫率の平均値です。 【データ源泉】 米国農務省穀物等需給報告 World Rice Supply & Demand - schwieterman inc（１９８４年） USDA Grain: World Markets and Trade（１９８５年～） Production, Supply and Distribution Online=>Grains=>World Rice Production, Consumption, and Stocks=>DownLoad Files (2010年～直近)

2016/11 エネルギー価格指数（実質） 161.02 △

２０１６年１１月末時点で計算した２０１６年のエネルギー価格指数（実質）は、前月から１．０８ポイント上昇して、１６１．０２となりました。 上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 【エネルギー価格指数（実質）の構成比】 ・ＷＴＩ・・・９５％ ・米国内天然ガス価格・・・５％ 【データ源泉】 EIA Crude Oil・・・１９０１年～２０１５年 EIA Natural Gas...Well head price・・・１９２２年～２０１２年 IMF Primary Commodity Prices・・・直近価格

2016/10 米国債・海外保有残高 -1.8% 前月比

米財務省から、２０１６年１０月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、前月比１．８％減の、６兆３８９億ドルとなりました。 前年同月比では、０．１％の減少でした。 上のグラフは、上位五カ国（地域）の前年同月からの推移です。 【前月からの順位の変動】 日本・・・２位→１位 中国・・・１位→２位

2016/11 農産物価格指数（実質） 134.33 △

２０１６年１１月末時点の価格で計算した２０１６年の農産物価格指数（実質）は、前月から０．２１ポイント上昇して、１３４．３３となりました。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2016/11 米・住宅販売レシオ 9.4 ▼

２０１６年１１月の米国の住宅販売レシオは、９．４となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５６１万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：５９．２万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．４

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on November New Home Sales

2016/11 米・新築住宅販売 年率59.2万戸 △

米・商務省が発表した２０１６年１１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比５．２％増の年率５９．２万戸となりました。

米新築住宅販売：11月は59.2万戸に増加－08年以降で２番目の高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 592,000 Annual Rate in November

2016/11 商品価格指数（実質） 415.78 △

２０１６年１１月末時点で計算した２０１６年の商品価格指数（実質）は、前月から２．１６ポイント上昇して、４１５．７８となりました。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

investing.com
IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2016/12 世界のコーン需給 在庫率 21.7% △

米・農務省が発表した世界のトウモロコシ需給報告（２０１６年１２月報告）によると、２０１６/１７年度の期末在庫率は、前月から０．３ポイント上昇して、２１．７％となりました。 米国農務省穀物等需給報告 USDA Grain: World Markets and Trade 上のグラフは、１９６０年からの世界のトウモロコシの期末在庫率の推移です。 注） 点線は、全期間の期末在庫率の平均値です。

2016/11 米・個人消費支出 +0.2% 前月比 ▼

米・商務省から、２０１６年１１月の米国の個人消費支出が発表され、前月から０．２％増加しました。

BEA
11月の米個人消費：伸びが鈍化、実質可処分所得は2013年以来の減少

【個別指標】

個人所得　＋０．０％（前月比）　▼　(Personal income, current dollars)
個人消費支出　＋０．２％（前月比）　▼　(Personal consumption expenditures: Current dollars)
ＰＣＥ価格指数　＋１．４％（前年比）　=>　(PCE price index)
コアＰＣＥ価格指数　＋１．６％（前年比）　▼　(PCE price index, excluding food and energy)