2016/12 不動研住宅価格指数（首都圏） 87.52 ▼

日本不動産研究所が発表した、２０１６年１２月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．１２ポイント減の８７．５２ポイントとなりました。
４ヶ月連続の低下です。

首都圏総合指数の前年同月比では、０．０２％増となり、４３か月連続の増加となりました。

不動研住宅価格指数

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2016/11 国交省不動産価格指数 +3.6% 前年同月比 ▼

国土交通省が発表した、２０１６年１１月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比１．０ポイント減の、１０９．５ポイントとなりました。
前年同月比では、３．６％増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月比０．３２ポイント増の１０９．１５となりました。

不動産価格指数（住宅）

上のグラフは、２００９年３月からの南関東圏の住宅総合指数（速報）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

2017/1 サウジアラビア原油生産量 998万バレル/日 ▼

ＩＥＡが発表した２０１７年１月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から４７万バレル減って、日量９９８万バレルとなりました。

【２０１５年】
年平均　１０．１２

【２０１６年】
年平均　１０．４２
３Ｑ １０．６１
４Ｑ １０．５５

１１月 １０．６４
１２月 １０．４５

【２０１７年】
１月 ９．９８

単位：百万バレル／日

◆◆◆

ＯＰＥＣの合意に基づき大幅な減産となっています。

2017/1 米・マネタリーベース 前月比 +2.4% △

ＦＲＢが発表した２０１７年１月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比２．４％の増加となりました。
また、前年同月比では、４．９％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００６年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2017/1 米・M2 前月比 +0.6% △

ＦＲＢが発表した２０１７年１月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．６％増となりました。
前年同月比では、６．６％の増加です。

上のグラフは、２００６年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2017/2 FRB総資産 対GNP比 23.9% =>

２０１７年２月２３日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５０８３億ドルとなり、対ＧＮＰ比で、前月と変わらず、２３．９％となりました。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

2017/2/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模

２０１７年２月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ３週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。 TDB 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社ニュートンプレスの２０億円でした。

2017/2/4週 黒点数 25=>25 Max:27 Min:17

２０１７年２月第４週の黒点情報・・・黒点数は、２０台と変わらず。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/ 2/22 11:32　太陽風は平均的な速さです。この後、高速風が始まりそうです。
2017/ 2/23 13:24　C4.1の小規模フレアが発生しました。
2017/ 2/24 08:12　高速の太陽風が到来し、速度は600km/秒まで高まっています。
2017/ 2/25 09:44　高速の太陽風が続き、磁気圏の活動も高まっています。
2017/ 2/26 09:32　高速の太陽風は終わりに近付き、磁気圏も穏やかになっています。
2017/ 2/27 10:10　太陽風の速度は380km/秒に下がり、やや低速になっています。

2017年8月期 明光ネットワークジャパン 配当 40円/株 △

２０１７年（８月期）の明光ネットワークジャパンの配当（予想）は、１株当たり４０円となりました。 ２０１６年８月期と比較して、１株あたり２円の増配となりました。 ２００６年から１２年連続の増配です。 上のグラフは、１９９９年からの明光ネットワークジャパンの配当金の推移です。 注 （１）２００４年４月２０日の株式分割（２分割）と２００５年４月２０日の株式分割（３分割）を遡及修正して表示。 （２）配当金には、２００３年と２００４年の記念配当（５円／株）を含んでいます。 【リンク】 Yahoo Finance 明光ネットワークジャパン　投資家情報 四季報オンライン

2017/1 米・株式時価総額 対GNP比 147% △

２０１７年１月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比１．４％増の、２７兆７２２３億ドルとなりました。 上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月から１ポイント上昇して、１４７％となりました。 上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。 注） １.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。 ２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。 【データ源泉】 １９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$) ２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges ＧＮＰ・・・GNPA ＧＤＰ・・・GDP

2017/1 中国・株式時価総額 対GDP比 65.5% △

２０１７年１月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比２．７％増の、７兆５１７２億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＤＰ比は、前月から１．２ポイント上昇して、６５．５％となりました。

上のグラフは、２００３年からの中国の上場株式時価総額の対ＧＤＰ比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を米ドル換算で集計。
　　　　　　　ただし、直近の年は、直近の月の月末時点の時価総額を集計。
ＧＤＰ・・・・世界銀行とＩＭＦのサイトより取得。（米ドル換算）
　　　　　　　ただし、直近の年は、ＩＭＦの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＤＰ・・・World Bank ～２０１５年
　　　　　　IMF ２０１６年

2017/2/23 米国債イールドカーブ 1.80 △

２０１７年２月２３日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、１．８０％となりました。
前月の測定時点から、０．１２ポイントの上昇でした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００６年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2017/1 米・住宅販売レシオ 10.2 =>

２０１７年１月の米国の住宅販売レシオは、１０．２となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：５６９万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：５５．５万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：１０．２

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたものです。
住宅バブル崩壊の影響で、ギャップが広がったままになっています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A few Comments on January New Home Sales

2017/1 米・新築住宅販売 年率55.5万戸 △

米・商務省が発表した２０１７年１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比３．７％増の年率５５．５万戸となりました。

米新築住宅販売：１月は市場予想下回る伸び、価格は前年比で上昇

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increase to 555,000 Annual Rate in January

2017/1Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. +7 ▼

日本銀行が発表した、２０１７年１Ｑの主要銀行貸出動向アンケート調査（２０１７年１月分）によると、住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．は、前期比５ポイント低下して、＋７ポイントとなりました。

住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．のトレンドを表す４四半期移動平均は、前期比２．８ポイント増の、＋９．０ポイントとなりました。

主要銀行貸出動向アンケート調査

上のグラフは、２００１年４Ｑからの住宅ローンの資金需要Ｄ．Ｉ．の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、４四半期移動平均をプロットしています。

2017/1 金属価格指数（実質） 58.77

２０１７年１月末時点で計算した２０１７年の金属価格指数（実質）は、５８．７７となりました。 上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。 上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。 【金属価格指数（実質）】 ・１８５０年を１００とする。 ・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。 ・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。 【データ源泉】 Historical Prices NMA...gold USGS silver Gold master USA...platinum USGS copper USGS Aluminum USGS lead USGS zinc USGS Metal Prices in the United States Through 2010 Current prices kitco charts IMF Primary Commodity Prices Historical CPI Historical Value of U.S. Dollar (Estimated) Currnet CPI US Inflation Calculator

2017/2/3週 米・失業保険申請 24.4万件 △

米・労働省から２０１７年２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週比０．６万件増の、２４．４万件となりました。 新規申請件数の４週移動平均は、前週から４０００件減って、２４万１０００件となりました。 DOL Unemployment Insurance IC4WSA 上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2017/1 エネルギー価格指数（実質） 196.23

２０１７年１月末時点で計算した２０１７年のエネルギー価格指数（実質）は、１９６．２３となりました。 上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 【エネルギー価格指数（実質）の構成比】 ・ＷＴＩ・・・９５％ ・米国内天然ガス価格・・・５％ 【データ源泉】 EIA Crude Oil・・・１９０１年～２０１５年 EIA Natural Gas...Well head price・・・１９２２年～２０１２年 IMF Primary Commodity Prices・・・直近価格

2017/1 米・建築請求指数 49.5 ▼

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１７年１月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から６．１ポイント低下して、４９．５ポイントとなりました。 強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、４ヶ月ぶりに下回りました。 上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。 拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。 AIA: Architecture Billings Index decreased in January ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、非住宅部門（ホテル、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。 商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2017/1 米・中古住宅販売 年率569万戸 △

米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１７年１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より３．３％増加し、季節調整済みの年率換算で５６９万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比７．１％減って、１６９万戸となりました。

米中古住宅販売：前月比3.3％増､予想上回る－在庫は前年比で減少続く

上の最初のグラフは、１９９４年１月からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、２００１年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、２００２年１月からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

それぞれの拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
NAR: "Existing-Home Sales Jump in January"

EXHOSLUSM495S
HOSINVUSM495N

2016/4Q 米・農地価格 前年同期比 -1% △

米・シカゴ連銀が発表した、２０１６年４Ｑの第７地区（中西部５州）の農地価格は、前年同期比で、１%減となりました。
前期比２ポイントの上昇です。

注）米・第７地区は、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州、ウィスコンシン州の５つの州が含まれます。

Chicago Fed AgLetter Seventh District Land Values(xls)

上のグラフは、１９６３年１Ｑからの米・第７地区の農地価格の前年同期比の推移です。

2017/1 米・長期金利 2.43% ▼

２０１７年１月の米国の長期金利（※）は、前月比０．０６ポイント減の、２．４３％となりました。 米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０３ポイント上昇して、１．８７％となりました。 トレンドは、２ヶ月連続の上昇です。 ※１０年物米国債流通利回りの月間平均値 上のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。 トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。 10 Year Treasury Rate by Month FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2017/1 農産物価格指数（実質） 137.17

２０１７年１月末時点の価格で計算した２０１７年の農産物価格指数（実質）は、１３７．１７となりました。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2016/12 米国債・海外保有残高 +1.0% 前月比 △

米財務省から、２０１６年１２月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、前月比１．０％増の、６兆３９億ドルとなりました。 前年同月比では、２．３％の減少でした。 上のグラフは、上位五カ国（地域）の前年同月からの推移です。 前月からの順位の変動はありませんでした。 米財務省 Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2017/1 商品価格指数（実質） 465.76

２０１７年１月末時点で計算した２０１７年の商品価格指数（実質）は、４６５．７６となりました。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

investing.com
IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2017/1 首都圏マンション平米単価 97.6万円 △

民間の不動産経済研究所から、２０１７年１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月から２２．１万円増えて、１平米当たり９７．６万円となりました。
前年同月比では、２５．０％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月から１．６万円増えて、１平米当たり８１．４万円となりました。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

◆◆◆

発売戸数の減少に伴い、月次データの変動幅が大きくなっています。

2017/1 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -7.4% ▼

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１７年１月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比７．４％減の、１３８４戸となりました。 ２ヶ月ぶりに前年同月比がマイナスとなりました。 首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．３％減の、２９７２戸となりました。 不動産経済研究所 マンション・建売市場動向 首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移 上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。 トレンドを分かりやすくするために、１２カ月移動平均をプロットしています。

2017/2/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

２０１７年２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、南国興産株式会社の７９．０１億円でした。

2017/2/3週 黒点数 16=>23 Max:23 Min:13

２０１７年２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、２０台とほぼ変わらず。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2017/ 2/15 13:27　太陽風は300km/秒に下がっています。磁気圏も静かです。
2017/ 2/16 12:58　300km/秒の低速の太陽風が続いています。
2017/ 2/17 13:07　太陽風の速度は500km/秒に上がり、高速風が到来しました。
2017/ 2/18 11:32　高速太陽風が続き、磁気圏の活動も高まっています。
2017/ 2/19 11:41　太陽風の速度は600km/秒近くまで高まっています。
2017/ 2/20 13:11　太陽の中心部でフィラメント噴出が発生しました。高速の太陽風は続いています。

2017年 小林製薬 配当 52円/株 △

２０１７年（１２月期）の小林製薬の配当（予想）は、１株当たり５２円となりました。

２０１６年３月期と比較して、実質的に１株あたり４円の増配となりました。（※）
２００５年から１３年連続の増配です。

※２０１６年に株式分割（２分割）と決算月の変更（３月期→１２月期）が行われました。

上のグラフは、１９９９年からの小林製薬の配当金の推移です。
注
（１）２０１６年６月２８日の株式分割を遡及修正して表示。
（２）２０１６年の決算月の変更に伴う、２０１６年１２月期決算は、９ヶ月間の端数決算の為、表示データから除外しました。

【リンク】
Yahoo Finance
小林製薬　決算短信
小林製薬　株式情報
四季報オンライン

2017/1 首都圏マンション契約率 61.6% ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１７年１月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から１５．０ポイント減の、６１．６％となりました。３ヶ月ぶりの減少です。
また、好不調の分かれ目とされる７０％を、２カ月ぶりに下回りました。

首都圏マンション契約率のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．２５ポイント増の、６７．６３ポイントとなりました。

不動産経済研究所 マンション・建売市場動向
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの首都圏マンション契約率（１２ヶ月移動平均）の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。