内閣府が2013月9月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表し、住宅関連の現状判断DIは、前月よりも6.4ポイント上昇して、61.6ポイントとなりました。
5ヶ月ぶりの上昇です。
良いと悪いの分かれ目である50ポイントを、10ヶ月連続で上回りました。
住宅関連の現状判断DIの12ヶ月移動平均は、前月よりも1.09ポイント上昇して、56.67ポイントとなりました。
こちらは、10ヶ月連続の上昇となりました。
また、調査開始以来の最大値を更新しました。
上のグラフは、2001年9月からの全体の現状判断DI(灰色)と住宅関連の現状判断DI(赤色)の12ヶ月移動平均の推移です。
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上のグラフを見て分かるように、2001年9月から2012年7月ぐらいまでは、全体の現状判断DIと住宅関連の現状判断DIの動きに、大きな差異は、見られませんでした。
ところが、2012年8月に、野田内閣にて消費税増税法案が成立すると、全体の現状判断DI(灰色)は、下降線を辿る一方で、住宅関連の現状判断DI(赤色)は、景気後退期間中にも関わらず、上昇を始め、景気後退が終了すると、さらに、急角度で上昇し、全体の現状判断DIとの差は大きく開くこととなりました。
これは、明らかに、消費税増税が住宅の駆け込み需要を刺激している為と考えられます。