民間の不動産経済研究所から、2014年1月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から2.5ポイント増の、78.6%となりました。
好不調の分かれ目とされる70%を、12カ月連続で上回りました。
好不調の分かれ目とされる70%を、12カ月連続で上回りました。
首都圏マンション契約率の12ヶ月移動平均も、前月より0.78ポイント増の79.74ポイントとなりました。
こちらも、2ヶ月ぶりの増加です。
こちらも、2ヶ月ぶりの増加です。
上の最初のグラフは、1994年12月からの首都圏マンション契約率の推移です。
上の二番目のグラフは、2004年1月からの首都圏マンション契約率の推移です。
どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を50%に設定しています。
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前月の首都圏マンション契約率の12ヶ月移動平均は、8ヶ月ぶりに前月比マイナスとなりましたが、今月は、再びプラスに転換しました。
消費税の増税に伴う住宅の駆け込み需要の増加と反動減の影響は、住宅市場全体としては、あまり大きくないようです。
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