2014/3/27 米国債イールドカーブ 2.74 △

２０１４年３月２７日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、２．７４ポイントとなりました。
前回の測定時点（２０１４年３月５日）から、０．０２ポイントの上昇となりました。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上の最初のチャートは、１９８２年５月１２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

上の二番目のチャートは、２００４年１月２日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2014/3/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 4

２０１４年３月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
７週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、４件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大の負債額は、株式会社ネクスト（旧：トコリ・グローバル株式会社）の４８億円でした。

2014/3/4週 黒点数 132=>122 Max:145 Min:114

２０１４年３月第４週の黒点情報・・・黒点数は、１２０台に減少。大規模フレアが発生。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2014/ 3/25 14:43　太陽風の速度は下がり、やや低速です。フレアも少なくなっています。
2014/ 3/26 12:45　今朝、太陽風の乱れが到来しました。活発なオーロラも発生しています。
2014/ 3/27 12:12　太陽風は平均的な速度に下がっています。太陽は穏やかです。フィンランドのオーロラをどうぞ。
2014/ 3/28 10:41　太陽風磁場が南寄りになり、磁気圏の活動がやや高まりました。
2014/ 3/29 16:48　M2の中規模フレアが2回発生しました。磁気圏はやや活動的です。
2014/ 3/30 10:42　2017黒点群でX1.0の大規模フレアが発生しました。

◆◆◆

黒点数は減っていますが、太陽の活動は活発です。
１日頃に太陽風の乱れが地球に到達する見込みです。

2013/4Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 67.4% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１３年４Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．４ポイント増の６７．４％となりました。

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。

注）
・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。

・ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。

・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。
例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN)

Ｅ：家計・政府債務負担余裕率

Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％

注）
・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
・総負債には住宅ローンが含まれています。

◆◆◆

株価の上昇によって、米国の家計に余裕が生まれつつあります。

2014/2 米・マネタリーベース 前月比 +3.6% △

ＦＲＢが発表した２０１４年２月の米国のマネタリーベースは、前月比３．６％の増加となりました。
また、前年同月比では、３４．６％の増加となりました。

上の最初のグラフは、２０１４年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。

2013/4Q 米・政府債務残高 GDP比 101.5% △

２０１３年４Ｑ末時点の米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末比３.７ポイント増の１０１．５％となりました。
前年同期比では、５．６ポイントの増加となりました。

 

上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。
GFDEBTN
GDP

2014/2 米・M2 前月比 +0.9% △

ＦＲＢが発表した２０１４年２月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．９％増となりました。
前年同月比では、６．３％の増加です。

上の最初のグラフは、２００４年１月からの米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の推移です。
二番目のグラフは、その前年同月比の推移です。
以下のリンクから開けます。
M2SL

【米国マネーサプライ（Ｍ２ＳＬ）】
２０１４年２月　１１１１２．８（＋６．３％）

単位：１０億ドル
括弧内は前年同月比
出典：米国連邦準備制度
FRB current release

2014/2 米・個人消費支出(実質) +0.3% 前月比 =>

米・商務省から、２０１４年２月の米国の個人消費支出が発表され、インフレ調整後の個人消費支出は、前月比０．３％増となりました。
また、貯蓄率は、前月から０．１ポイント増の４．３％となりました。

UPDATE 2-米個人消費支出、2月は0.3％増　インフレ圧力は依然抑制

【個別指標】

個人所得　＋０．３％（前月比）
個人消費支出　＋０．３％（前月比）
個人貯蓄率　４．３％
ＰＣＥ価格指数　＋０．９％（前年比）
コアＰＣＥ価格指数　＋１．１％（前年比）

2014/3/26 FRB バランスシート +1.6% 前月比 ▼

２０１４年３月２６日付けのＦＲＢのバランスシートは、前月比１．６％増えて、４兆２２６９億ドルとなりました。
１８ヶ月連続の増加です。

前年同月比では、３２．０％の増加です。

FRB
WALCL
TREAST
MBST
FEDDT

上のグラフは、２００２年１２月１８日の週からの、ＦＲＢの資産構成の推移です。

2013/4Q 米・政府債務残高 17.09兆ドル △

２０１３年４Ｑ末時点の米連邦政府債務残高は、前期末比２．６％増の１７兆８９６億ドルとなりました。
前年同期比では、４．１％の増加となりました。

上のグラフは、１９７０年１Ｑからの米国の政府債務残高の推移です。
GFDEBTN

◆◆◆

これまで、月次で見てきましたが、ＧＤＰや資金循環表との比較のために、今回から四半期毎に見ていくとことに変えました。

2014/3/3週 米・失業保険申請 31.1万件 ▼

米・労働省から２０１４年３月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から１．０万件減って、３１．１万件となりました。
新規申請件数の４週移動平均は、前週から９５００件減って、３１万７７５０件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Q4 GDP Revised up to 2.6%, Weekly Initial Unemployment Claims decline to 311,000

2013/4Q 民間住宅投資のＧＤＰ比(改定値) 2.9% =>

内閣府が発表した日本の２０１３年４ＱのＧＤＰ（改定値）によると、民間住宅投資の実質ＧＤＰに占める割合は、速報値と変わらず、２．９％となりました。

内閣府GDP統計

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの民間住宅投資の実質ＧＤＰ（季節調整済み）に対する比率の推移です。

2014/2 金属価格指数（実質） 65.67 △

２０１４年２月末時点で計算した２０１４年の金属価格指数（実質）は、６５．６７となりました。
前月の値より０．４９ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS copper2
USGS Aluminum
USGS aluminum2
USGS lead
USGS lead excel
USGS zinc
USGS zinc2
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)

2014/2 エネルギー価格指数（実質） 377.58 △

２０１４年２月末時点で計算した２０１４年のエネルギー価格指数（実質）は、３７７．５８となりました。
前月の値から、１５．６２ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

【エネルギー価格指数（実質）の構成比】
・ＷＴＩ・・・９５％
・米国内天然ガス価格・・・５％

【データ源泉】
１９０１年～２０１２年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
２０１３年～２０１４年
IMF Primary Commodity Prices

2014/2 米・住宅販売レシオ 10.4 △

２０１４年２月の米国の住宅販売レシオは、１０．４となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：４６０万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４４．０万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：１０．４

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
A comment on the New Home Sales report

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約１．７倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルで、過剰な中古住宅在庫が発生し、中古住宅と比べて、新築住宅の競争力が相対的に低下した結果です。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2014/2 米・新築住宅販売 年率44.0万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１４年２月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比３．３％減の年率４４．０万戸となりました。

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 440,000 Annual Rate in February

2014/1 米国債・海外保有残高 +0.5% 前月比 ▼

米財務省から、２０１４年１月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、５兆８３２７億ドルとなりました。前月比で、０．５％の増加でした。
前年同月比では、３．７％の増加です。
順位の変動は、前月４位だったベルギーが、３位に上昇し、前月３位だったカリブの銀行が４位に下落して入れ替わり、前月５位だったブラジルが、６位に下落し、変わって、前月６位だった産油国が５位に上がっています。

上の最初のグラフは、過去１０年の海外保有分の米国債残高の推移です。
FDHBFIN

上の二番目のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

【米国債海外保有分残高】
合計 ５８３２．７（＋３．７％）
Ｍ２　１１１１２．８
Ｍ２占有率 ５２．５％

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities
FRB Current Release
単位：１０億ドル
括弧内は前年同月比

2014/1 東証住宅価格指数（首都圏） 79.86 ▼

東京証券取引所が発表した、２０１４年１月の東証住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．４５ポイント減の７９．８６ポイントとなりました。
５ヶ月ぶりの減少です。

首都圏総合指数の前年同月比では、３．６２％増と、８か月連続の増加となりました。

東証住宅価格指数（試験算出）

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
東証住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2014/2 農産物価格指数（実質） 205.14 △

２０１４年２月末時点で計算した２０１４年の農産物価格指数（実質）は、２０５．１４なりました。
前月の値から４．６６ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2014/1 日本の経常収支 -1兆5,890億円 ▼

財務省から２０１４年１月の日本の経常収支が発表され、１兆５，８９０億円の赤字となりました。
４ヶ月連続の経常赤字です。

上の最初のグラフは、１９９６年１２月からの日本の経常黒字と貿易黒字の推移です。
ノイズを減らすために、１２ヶ月移動平均を取ってプロットしています。

財務省　国際収支の推移　時系列データ

2014/3/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

２０１４年３月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
６週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、一件でした。
TDB

唯一の中小規模の倒産は、松久株式会社で、負債は３２億円でした。

2014/3/3週 黒点数 110=>159 Max:159 Min:110

２０１４年３月第３週の黒点情報・・・黒点数は、１５０台まで増加。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2014/ 3/18 15:09　太陽風は低速です。太陽の東端でC3.4のフレアが起きています。
2014/ 3/19 14:14　太陽風は低速ですが、磁場が南に振れてオーロラの活動も少し高まっています。
2014/ 3/20 15:09　M1.7の中規模フレアが発生しました。太陽風は低速で、磁気圏も穏やかです。
2014/ 3/21 13:20　太陽風は低速で穏やかです。太陽のフレアも少なくなっています。
2014/ 3/22 12:29　太陽風の磁場が少し強まっています。太陽は穏やかになっています。
2014/ 3/23 08:47　太陽風は500km/秒の高速風になっています。磁気圏は穏やかです。

2014/2 商品価格指数（実質） 705.56 △

２０１４年２月末時点で計算した２０１４年の商品価格指数（実質）は、７０５．５６となりました。
１月末時点から、１９．９９ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2014/2 街角景気 現状DI 53.0 ▼

内閣府が２０１４月２月の景気ウォッチャー調査（街角景気）を発表し、全体の現状判断ＤＩが、前月よりも１．７ポイント低下して、５３．０ポイントとなりました。
２ヶ月連続の低下です。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントは、１３ヶ月連続で上回りました。

また、住宅関連の現状判断ＤＩは、前月よりも０．６ポイント上昇して、５０．６ポイントとなりました。
３ヶ月連続の上昇です。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、２ヶ月連続で上回りました。

全体の現状判断ＤＩの１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．０１ポイント低下して、５３．９６ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断ＤＩの１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．７７ポイント低下して、５５．９７ポイントとなりました。

内閣府

上のグラフは、２００１年９月からの全体の現状判断ＤＩ（深緑色）と住宅関連の現状判断ＤＩ（赤色）の１２ヶ月移動平均の推移です。

景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩは、景気後退の終了とほぼ一致して反転するため、有効な一致指標と考えられます。

◆◆◆

上のグラフを見て分かるように、通常は、全体の現状判断ＤＩと住宅関連ＤＩは、ほぼ、同じ値で推移します。
しかし、消費税増税が決まった２０１２年半ばから、住宅の駆け込み需要によって、住宅関連ＤＩが現状判断ＤＩを大きく上回るようになりました。
２０１３年１０月から、消費税増税後の利率が適用されると、現状判断ＤＩと住宅関連ＤＩは、急速に接近して、現在は、通常の状況と変わらず、ほぼ、同じ値となっています。

2014/2 リクルート マンション賃料指数 106.4 ▼

リクルートから、２０１４年２月のマンション賃料指数が発表され、首都圏ALLが、前月から０．１ポイント減の、１０６．４ポイントとなりました。
１３か月ぶりの減少です。

IPD・リクルート住宅指数
株式会社IPDジャパン

上の最初のグラフは、２００５年１月からのリクルート住宅価格指数(マンション賃料指数の首都圏ALL)の推移です。

上の二番目のグラフは、リクルート・マンション賃料指数(首都圏ALL)の前月比の１２ヶ月移動平均の前月との差を２００６年２月からプロットしたものです。
乖離率は、前月から０．０１ポイント減の、０．００％でした。

このグラフは、賃料指数の前月比の１２ヶ月移動平均であらわされる、賃料の上昇率のトレンドから、当該月において、どの程度、乖離しているかを表しています。

通常、賃料は、景気循環に大きく左右されず、変化は小さい範囲に留まります。
しかし、景気のピークが近づいて、マンション価格が高騰すると、需要が購入から賃貸に急速にシフトするため、賃料の上昇率のトレンドから、大きく乖離してピークを付けると考えられます

注）
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。

2014/2 リクルート マンション価格指数 131.4 △

リクルートが発表した、２０１４年２月のマンション価格指数は、首都圏ALLが、前月から０．６ポイン増の１３１．４ポイントとなりました。
１４か月連続の増加です。

IPD・リクルート住宅指数
株式会社IPDジャパン

上の最初のグラフは、２００５年１月からのリクルート住宅価格指数(マンション価格指数の首都圏ALL)の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントとしています。

上の二番目のグラフは、２００５年１２からのリクルート住宅価格指数(首都圏ALL)の１２ヶ月移動平均との乖離率の推移です。
１２ヶ月移動平均であらわされるトレンドから、当該月の価格がどの程度乖離しているかを表しています。
景気のピークが近づいて、マンション価格の上昇率が減速すると、乖離率がピークを付ける傾向が見られます。

注）
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。

◆◆◆

乖離率の方が、やや、停滞傾向にあります。

2014/3 世界の綿花需給 在庫率 88.6% ▼

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１４年３月の世界の綿花需給報告によると、２０１３年～２０１４年綿花年度の期末在庫率は、前月から０．５ポイント減の、８８．６％となりました。

上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫の推移です。

(Table 02 Cotton World Supply, Use, and Trade (Season Beginning August 1))

Cotton: World Markets and Trade

2013/4Q 日本の実質ＧＤＰ(改定値) +0.7% 年率換算 ▼

内閣府が発表した日本の２０１３年４ＱのＧＤＰ（改定値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．２％増、年率換算で、０.７％増となりました。

実質ＧＤＰ下方修正、年率0.7％増　10～12月 設備投資伸び悩み
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の実質ＧＤＰ（季節調整済み、実額）の推移です。

【四半期ＧＤＰ】

２０１３／４Ｑ
名目　４８１．１（＋１．２％）
実質　５２８．０（＋０．７％）

単位：兆円
括弧内は年率換算の前期比

2014/2 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 -24.1%

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１４年２月の首都圏マンション販売戸数は、前年同月比２４．１％減の２，６５１戸となりました。

首都圏マンション販売戸数の１２ヶ月移動平均は、前月比１．５％減の４６４５戸となりました。
 １０ヶ月ぶりの減少です。

２月首都圏マンション発売戸数、24.1％減
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

 

 

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション販売戸数の１２カ月移動平均の推移です。

 

同時に発表された、２０１４年２月の首都圏マンション平米単価は、前月比４．８万円増えて、１平米当たり、７０．８万円となりました。
前年同月比でも、１２．９％の上昇です。

 

 

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2014/3 世界の大豆需給 在庫率 26.2% ▼

米農務省が発表した世界の大豆需給報告（２０１４月３月報告）によると、期末在庫率が、前月報告より０．９ポイント減の２６．２％となりました。

米国農務省穀物等需給報告

供給量：２８５．４３（＋６．７％）
消費量：２６９．７０（＋４．２％）
需給バランス：△１５．７３
在庫量：７０．６４（＋２２．２％）
在庫率：２６．２％（＋３．９ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、米国で収穫面積が減少するものの単収の上昇により前年度と比べて増加、ブラジルで収穫面積の増加により史上最高、アルゼンチンで単収の上昇と史上最高の作付面積により増加となること等から、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量もアルゼンチン、中国等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2013年１月以降、好調な輸出成約やアルゼンチンの高温・乾燥天候から値を上げ、２月以降、アルゼンチンの天候回復やブラジルの豊作見込みから一時値を下げた。その後、米国の堅調な輸出需要から値を戻したものの、３月中旬から南米の収穫の進展や３月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。４月中旬以降、米国で低温多雨型の天候による2013/14年度の作付け遅れや、旧穀の需給の引き締まりから16ドル/bu台前後に上昇した。７月中旬以降、2013/14年度の米国産の豊作が見込まれることから、13ドル/bu台後半に下落。８月以降、米国産の降雨不足による作柄への影響が懸念され14ドル/bu後半まで値を上げたものの、９月中旬以降は、降雨による作柄の回復や収穫の進展から値を下げた。11月半ば以降、南米では作付けが順調に進み、その後の生育も良好であったことから12ドル/bu台後半から13ドル/bu台前半で推移していたが、2014年２月以降、堅調な輸出需要やブラジルの高温・乾燥による作柄懸念から値を上げ、現在は14ドル/bu台半ばで推移。

2014/3/2週 米・失業保険申請 32.0万件 △

米・労働省から２０１４年３月第２週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から０．５万件増えて、３２．０万件となりました。
新規申請件数の４週移動平均は、前週から３５００件減って、３２万７０００件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims at 320,000

2014/2 米・中古住宅販売 年率460万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１４年２月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月改定値より０．４％減少し、季節調整済みの年率換算で４６０万戸となりました。
中古住宅在庫は、前月比６．４％増加して、２００万戸となりました。

米中古住宅販売、2月は1年7カ月ぶり低水準

上のグラフは、米国の中古住宅に関する以下の推移です。
・販売戸数（１９９４年より）
・在庫戸数（２００１年より）
・在庫戸数の前年同月比（青線）と販売に対する在庫比率（赤線）（２００１年より）

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
Existing Home Sales in February: 4.60 million SAAR, Inventory up 5.3% Year-over-year

中古住宅在庫は、現在の販売ペースでは、５．２ヶ月分となり、前月から０．３か月分増加しています。依然として、過去の平均である６ヶ月を下回っています。

中古住宅在庫の前年同月比は、５．３％増となり、４ヶ月連続で増加しています。

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米国の中古住宅在庫は、増加トレンドに入っています。
この結果、住宅価格の上昇は今後、頭打ちになることが予想されます。

2014/2 首都圏マンション契約率 80.6% △

民間の不動産経済研究所から、２０１４年２月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から２．０ポイント増の、８０．６％となりました。
好不調の分かれ目とされる７０％を、１３カ月連続で上回りました。

首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均も、前月より０．３５ポイント増の８０．０９ポイントとなりました。
首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均が８０％を超えたのは、リーマンショック前の２００６年１０月以来です。

２月首都圏マンション発売戸数、24.1％減
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの首都圏マンション契約率の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。

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首都圏マンションの発売戸数は、前月比で減少となっていますが、供給戸数が増えていないことから、契約率は、反対に上昇を続けています。

2014/2 米CPI 総合指数（季節調整前） +1.13% 前年同月比 ▼

米労働省が発表した２０１４年２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月より０．４５ポイント減の１．１３％増となりました。

直近の景気循環の底である２００９年６月からの前年同月比の平均は、前月から０．０１ポイント減の、１．７７％となりました。

CPIAUCNS

上の最初のグラフは、２００４年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を１７０に設定しています。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの季節調整前のＣＰＩ総合指数の前年同月比の推移です。

2014/2 米・建築請求指数 50.7 △

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１４年２月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が
発表され、前月から０．３ポイント増の５０．７ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、２ヶ月連続で上回っています。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index increased slightly in February

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、非住宅部門（ホテル、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

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ＡＩＡの話では、景気の回復に伴い、凍結されていた商業用不動産の開発プロジェクトが徐々に再開され始めているとのことです。

2014/2 LA港・取扱量 -8.97% 前年同月比 ▼

２０１４年２月の米・ロサンジェルス港のコンテナ取扱量（季節調整前）は、５５．９万ＴＥＵｓとなり、前年同月比で、８．９７％の減少となりました。
PORT OF LA

また、同月の米・ロングビーチ港のコンテナ取扱量（季節調整前）は、５１．７万ＴＥＵｓとなり、こちらは、前年同月比で、２．３％の増加になりました。
PORT OF LONG BEACH

上のグラフは、ロサンジェルス地区（ロサンジェルス港とロングビーチ港）に入出庫するコンテナ数の１２ヶ月移動平均の１９９６年からの推移です。
青い線が入庫数、赤い線が出庫数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
LA area Port Traffic: Down year-over-year in February

１２ヶ月移動平均のトレンドとしては、入庫量は増加傾向、出庫量は横ばい傾向となっています。

2014/2 米CPI 総合指数（季節調整済み） +0.1% 前月比 =>

米労働省が２０１４年２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を発表し、総合指数（季節調整済み）は、前月比０．１％増となりました。

また、食品とエネルギーを除くコア指数も、前月比０．１％上昇しました。

2月米消費者物価指数は0.1％上昇、インフレ依然抑制

上のグラフは、１９９０年からの各ＣＰＩ指数の前年比の推移です。
赤色がコアＣＰＩ指数、緑色がコアＰＣＥ指数、黄色がクリーブランド連銀が算出しているCPI-Median（中間値）、青色が同じくクリーブランド連銀のTrimmed-Mean CPI （刈り込み平均 CPI） です。

拡大図は、以下のリンクを開いてグラフをクリックしてください。
Key Measures Shows Low Inflation in February

【各ＣＰＩ指数の前年比】
ＣＰＩ－Ｍｅｄｉａｎ　：　＋２．０％　=>
Ｔｒｉｍｍｅｄ－ｍｅａｎ　ＣＰＩ　：　＋１．６％ =>
Ｃｏｒｅ　ＣＰＩ　：　＋１．６％　▼
Ｃｏｒｅ　ＰＣＥ　：　＋１．１％　▼

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依然として、米国の主なインフレ指標は、ＦＲＢの目標である２％をほぼ下回っています。