2016年4月30日土曜日

2016/3 新設住宅着工戸数 前年同月比 +8.4% △


国土交通省が発表した2016年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.4%増の7万5744戸となりました。
3ヶ月連続の前年同月比の増加です。

新設住宅着工戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、7万6799戸となり、前月比0.35%増となりました。
こちらは、4か月連続の増加です。


上のグラフは、2003年7月からの新設住宅着工戸数の12ヶ月移動平均の推移です。

2016/3 米・マネタリーベース 前月比 +0.5% ▼



FRBが発表した2016年3月の米国のマネタリーベースは、季節調整後で、前月比0.5%の増加となりました。
また、前年同月比では、3.8%の減少となりました。

上の最初のグラフは、2006年1月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。


注)マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
  なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2016/3 米・個人消費支出 +0.1% 前月比 ▼


米・商務省から、2016年3月の米国の個人消費支出が発表され、前月比0.1%増加しました。


【個別指標】

個人所得 +0.4%(前月比) △ (Personal income, current dollars)
個人消費支出 +0.1%(前月比) ▼ (Personal consumption expenditures: Current dollars)
PCE価格指数 +0.8%(前年比) ▼ (PCE price index)
コアPCE価格指数 +1.6%(前年比) ▼ (PCE price index, excluding food and energy)

2016年4月29日金曜日

2016/2 不動研住宅価格指数(首都圏) 87.12 ▼






日本不動産研究所が発表した、2016年2月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比0.46ポイント減の87.12ポイントとなりました。
10ヶ月ぶりの減少です。

首都圏総合指数の前年同月比では、3.84%増となり、33か月連続の増加となりました。


上の最初のグラフは、1993年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、1994年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注)
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2016/3 米・M2 前月比 +0.7% △


FRBが発表した2016年3月の米国の季節調整後マネーサプライ(M2)は、前月比0.7%増となりました。
前年同月比では、6.2%の増加です。

上のグラフは、2006年1月からの、米国の季節調整後マネーサプライ(M2)の前年同月比の推移です。
M2SL

2016/4/3週 米・失業保険申請 25.7万件 △




米・労働省から2016年4月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から0.9万件増えて、25.7万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週比4,750件減って、25万6000件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2016年4月28日木曜日

2016/4 日本のCPI -0.5% 前年同月比 ▼




内閣府が発表した2016年4月の東京都区部のCPI(消費者物価指数)は、帰属家賃を除く総合が、前年同月比0.5%減となりました。
前月比で0.4ポイントの低下でした。
2ヶ月連続の低下です。


上の最初のグラフは、1947年7月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の12ヶ月移動平均の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年1月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の12ヶ月移動平均の推移です。

上の三番目のグラフは、2006年1月からのCPI(消費者物価指数、東京都区部持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比の推移です。

2016/1 国交省不動産価格指数 +5.1% 前年同月比 △




国土交通省が発表した、2016年1月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比2.8ポイント増の、109.4ポイントとなりました。
前年同月比では、5.1%増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月比0.44ポイント増の105.99となりました。


上のグラフは、2009年3月からの南関東圏の住宅総合指数(速報)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2016/4 FRB総資産 対GNP比 24.7% △





2016年4月21日の週におけるFRBの総資産は、4兆5366億ドルとなり、GNPとの比率で、24.7%となりました。
前月比0.1ポイントの上昇でした。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2006年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

【手順】
1.直近のFRB総資産の書き換え。
2.WALCLをAnnual,End of Periodを指定して、ダウンロード。過去のFRB総資産の書き換え。
3.GNPAのダウンロード。過去のGNPの変更を確認。
4.GDPのダウンロード。直近のGNPの算出と書き換え。

2016年4月27日水曜日

2016/1Q 外貨準備高 上位10カ国合計 -4.6% 前期比 ▼


2016年1Qの外貨準備高の上位10ヶ国の合計は、前期比4.6%減の7兆9124億ドルでした。

【前期から順位の変動】
スイス・・・4位→3位
サウジ・・・3位→4位
インド・・・10位→8位
ブラジル・・・8位→10位

上のグラフは、直近の4四半期の上位10ヶ国の外貨準備高の推移です。


◆◆◆

中国とサウジが大きく外貨準備高を減らしています。

2016/4/25 米国債イールドカーブ 1.67 ▼




2016年4月25日時点における米国債イールドカーブの90日移動平均は、1.67%となりました。
前回の測定時点(2015年3月23日)から、0.11ポイントの低下でした。

注)
米国債イールドカーブ = 10年米国債利回り - 3ヶ月米国債利回り


上のチャートは、2006年1月3日からの米国債イールドカーブの90日移動平均の推移です。

2016/2 米・住宅価格指数 +5.4% 20都市 前年同月比 ▼



米S&P社から、2016年2月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏、季節調整前)が発表され、前年比5.4%の上昇となりました。

全国指数は、前年比5.3%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 5.3% year-over-year in February

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2016年4月26日火曜日

2016/2 米・自動車走行マイル数 +5.6% 前年同月比 △






米・運輸省が発表した、2016年2月の自動車走行マイル数は、2,322億マイルとなりました。
前年同月比で、5.6%の増加です。
前年同月比では、23ヶ月連続の増加です。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt
上の最初のグラフは、1970年12月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、2006年1月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、1971年12月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の12ヶ月移動平均です。

【データ取得方法】
1.上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
2.SAVMTタグのセルを開く
3.VMT列のデータを取得

2016/3 米・住宅販売レシオ 10.4


2016年3月の米国の住宅販売レシオは、10.4となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:533万戸
新築住宅販売(年率)B:51.1万戸
住宅販売レシオ(=A/B):10.4

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ(=住宅販売レシオ)が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on March New Home Sales

平常時の住宅販売レシオ(約6ポイント)に戻るまでは、あと、数年を要すると思われます。

2016/3 米・新築住宅販売 年率51.1万戸 ▼




米・商務省が発表した2016年3月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比1.5%減の年率51.1万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales decreased to 511,000 Annual Rate in March

2016年4月25日月曜日

2016/3 米・株式時価総額 対GNP比 128% ▼




2016年3月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比6.5%増の、25兆2198億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、前月比1ポイント減の、128%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
2.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2016/4/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3



2016年4月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
8週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、3件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で、最大の負債額は、株式会社ケイディの55億円でした。

2016/4/3週 黒点数 28=>46 Max:46 Min:11

2016年4月第3週の黒点情報・・・黒点数は、46となり、先週よりやや増加。



2016/ 4/20 12:21 太陽風は低速になっていますが、磁場が少し強まっています。
2016/ 4/21 11:20 太陽風は低速です。コロナホールが太陽の中心に達しています。
2016/ 4/22 13:29 太陽風は、やや高速になっています。太陽は穏やかです。
2016/ 4/23 13:52 太陽風の変化がやって来て、600km/秒近くまで速度が高まりました。
2016/ 4/24 14:26 コロナホールの影響が始まり、太陽風は500km/秒の高速風になっています。
2016/ 4/25 12:58 500km/秒の高速太陽風が続いています。

2016年4月24日日曜日

投資観 第25回 1971年~1975年の米国債イールドカーブと米国株の関係

前回は、1971年~1975年の3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブを調べました。

今回は、同時期の米国債イールドカーブと米国株の関係について、調べてみます。

以下のグラフは、前回に作成した1971年~1975年の3ヶ月既発債ベースの米国債イールドカーブです。
新発債にベースを合わせるために、0.15%下方に調整してあります。



1973年7月の逆イールドの発生が、その後の、景気後退の先行指標となっています。
従って、逆イールドの発生した時点で、株式を売却すれば、その後の景気後退による株価下落を避けることが期待できます。

さらに、景気後退が終了した時点で、株式を買い戻せば、その後の景気回復による株価上昇を享受することが期待されます。

米国の景気後退の終了の先行指標として、最も有効な指標は、化学活動バロメータ(CAB)です。
以下のグラフは、1971年~1975年の化学活動バロメータ(CAB)の三ヶ月移動平均の推移です。



化学活動バロメータ(CAB)の三ヶ月移動平均は、景気後退の終了から1ヶ月遅れて、1975年4月に底入れしています。

統計発表のタイムラグを考慮すると、底入れの二ヶ月後に、認識が可能であり、そのタイミングで株式を買い戻すことが出来ます。

以下のグラフは、1971年~1975年の米国株のS&P500指数の推移です。
逆イールドの発生とCABの底入れ確認のタイミングを矢印で記入しました。



逆イールドの発生時点で株式を売却して、CABの底入れを確認した時点で、株式を買い戻した場合、この時期には、約15%程度の株価下落を避けることが出来たと考えられます。

従って、この時期において、米国債イールドカーブは、株式売買の指標としても、比較的に良く機能していたと言えます。

次回は、この時期(1971年~1975年)における住宅統計など、他の経済指標に推移について振り返ってみたいと思います。

2016/2 米国債・海外保有残高 +1.2% 前月比 △




米財務省から、2016年2月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、6兆2362億ドルとなりました。前月比0.9%増でした。
前年同月比では、1.2%の増加でした。

【前月からの順位変動】

ブラジル・・・5位→6位
アイルランド・・・6位→5位
英国・・・8位→7位
スイス・・・7位→8位
ルクセンブルク・・・10位→9位
香港・・・9位→10位

上のグラフは、上位10か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

2016/3 金属価格指数(実質) 50.29 △





2016年3月末時点で計算した2016年の金属価格指数(実質)は、50.29となりました。
前月から1.18ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2016年4月23日土曜日

2016/3 中国・株式時価総額 対GDP比 63% △


2016年3月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比15.7%増の、7兆249億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GDP比は、前月比10ポイント増の、63%となりました。

上のグラフは、2003年からの中国の上場株式時価総額の対GDP比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の年末時点の時価総額を集計。
GDP・・・世界銀行とIMFのサイトより取得。直近の値は、IMFの予測値の経過月数分を比例配分して適用。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
GDP・・・World Bank ~2014年
      IMF 2015年・2016年

2016/3 エネルギー価格指数(実質) 127.06 △





2016年3月末時点で計算した2016年のエネルギー価格指数(実質)は、127.06となりました。
前月から6.95ポイントの上昇です。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
EIA Crude Oil・・・1901年~2015年
EIA Natural Gas...Well head price・・・1922年~2012年
IMF Primary Commodity Prices・・・直近価格

2016/1Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要D.I. +4 △


日本銀行が発表した、2016年1Qの主要銀行貸出動向アンケート調査(2016年4月分)によると、住宅ローンの資金需要D.I.は、前期比8ポイント低下して、+4ポイントとなりました。

住宅ローンの資金需要D.I.のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期比0.3ポイント増の、+1.0ポイントとなりました。


資金需要の増加要因の平均は以下のとおりです。

住宅投資の減少 1.86
個人消費の減少 1.57
個人所得の増加 1.14
貸出金利の上昇 2.71
その他 1.29

注)数値は、重要 <3> やや重要 <2> 重要でない <1>の平均値。
括弧内は、前期比。

上のグラフは、2001年4Qからの住宅ローンの資金需要D.I.の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、4四半期移動平均をプロットしています。

主要銀行貸出動向の住宅ローンの資金需要D.I.は、翌月に公表される、新規住宅資金貸付額の先行指標です。

◆◆◆

日銀のマイナス金利政策の導入により、住宅ローン金利が低下がしたことが、大きなインセンティブとなっています。

2016年4月22日金曜日

2016/3 農産物価格指数(実質) 127.45 ▼



2016年3月末時点で計算した2016年の農産物価格指数(実質)は、127.45となりました。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。


【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

◆◆◆

3月から、直近年のトウモロコシ、小麦、綿花の価格は、期近の先物価格を使用しています。

2016/3 首都圏マンション平米単価 80.2万円 ▼




民間の不動産経済研究所から、2016年3月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比3.3万円減の、1平米当たり80.2万円となりました。
前年同月比では、9.0%の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.5万円増の、1平米当たり79.3万円となりました。
10か月連続の上昇です。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション平米単価の12カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を50万円に設定しています。

2016/4/2週 米・失業保険申請 24.7万件 ▼


米・労働省から2016年4月第2週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から0.6万件減って、24.7万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週比4,500件減って、26万500件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2016年4月21日木曜日

2016/4 世界の綿花需給 在庫率 93.3% ▼




米農務省(USDA)が発表した、2016年4月の世界の綿花需給報告によると、2015/16年度の期末在庫率は、93.3%となりました。
前月比1.3ポイントの低下でした。

上のグラフは、1982/83年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。
注)
点線は、全期間の期末在庫率の平均値(53.1%)です。

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (1983年~直近)

2016/3 米・建築請求指数 51.9 △




米国建築家協会(AIA)から、2016年3月の米国の非住宅建設ABI指数(建築請求指数)が発表され、前月から1.6ポイント増えて、51.9ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である50ポイントを、2ヶ月連続で上回りました。

上のグラフは、1996年からのABI指数(建築請求指数)の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: "Architecture Billings Index Ends the First Quarter on an Upswing"

ABI指数(建築請求指数)は、非住宅部門(ホテル、オフィスビル、学校、病院など)の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の9~12カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2016/3 米・中古住宅販売 年率533万戸 △






米リアルター協会(NAR)から、2016年3月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より5.1%増加し、季節調整済みの年率換算で533万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比1.5%減の、198万戸となりました。


上の最初のグラフは、1999年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、2001年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、2002年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、該当するグラフをクリックしてください。
Existing Home Sales increased in March to 5.33 million SAAR