2025年4月30日水曜日
2025/3 米・新築住宅販売価格 (中央値、実質) 上昇率 (2020/5基準) -3.8% ▼
- 米・商務省
- ２０２５年３月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４０３，６００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３０３，７９２ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年５月基準
- －３．８%
2025/2 米・ケースシラー住宅価格指数 (全国指数、実質) 上昇率(2020/5基準) +15.0% ▼
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２５年２月
- 全国指数
- 名目値
- ３３０．２５ポイント
- 実質値
- ２４９．５０ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２０年５月基準
- ＋１５．０%
2025/2 米・ケースシラー住宅価格指数(全国指数) 前年同月比 +3.89% ▼
- 米・S&P社
- ２０２５年２月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３３０．２
- 前月比、０．２５％増
- 前年同月比、３．８９%増
- 実質
- １７３．０
- 前月比、１．２２%減
- 前年同月比、３．５６%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2025/4/29 News
Calculated Risk : My early expectation is that we will see existing home sales (SA) mostly unchanged year-over-year in April compared to April 2024 (4.08 million SAAR).
Calculated Risk : Inventory will likely pass 2020 same week levels next week and also be close to the peak for 2024. It now appears inventory will be close to 2019 levels towards the end of 2025.
米・長期金利、４．２１１%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
同調査では、米国を「非常に」または「ある程度」信頼していると回答した割合が36％と、前年調査より20ポイント低下した。同研究所では過去20年間にわたり同項目を調査しているが、今回は過去最低の割合を記録した。
国の空き家対策は絞り込みが甘く、非効率になっている恐れがある。
調達先の選定は供給安定性や経済性で判断しており、今後の動向を注意しながら適切に対応していくと続けた。
この日本旅行ブームのもう1つ重要な理由は「日本の距離感」だと私は考えている。私の妻が来日したばかりの頃に「日本は周囲の人が干渉してこなくて気が楽だわ！」と何度も口にしていたことを思い出す。
2025年4月29日火曜日
2025/2 不動研住宅価格指数（首都圏総合） 前年同月比 +8.11% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２５年２月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２９．１０ポイント
- 前月比、０．６２ポイント増
- 前年同月比、８．１１%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2025/4/28 News
エネルギートランジションへの逆風の中、今後欧州はどこに向かうのか
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010474.html
再生可能エネルギーの急増により「変動電源」による電力供給の不安定さや電力価格の乱高下の問題も顕在化している。さらにインフラの不足・老朽化、未成熟な市場やサプライチェーンも脱炭素・クリーンテック技術普及の足を引っ張る。
対露制裁の最新状況とその効果：ディスカウント戦略から真の禁輸、「二次関税」の発動か
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010476.html
豪州連邦選挙に向けた与野党の資源エネルギー政策方針
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010478.html
USDA コメ（精米）：インド、インドネシア、カンボジアで生産量が引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正された。インド政府の発表によれば、200万トン上方修正され、史上最高を記録。これは９年連続の増産となる。初めて中国を上回り、世界最大のコメ生産国となる。
USDA コメ（精米）：世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を上回るため、前年度を上回る見通し。
調査によると、旅行を計画していない回答者のうち、その最大の理由として65％は「経済的な余裕がない」と回答した。この回答者の大多数が「日常の生活費が高すぎる」（68％）、「旅費が高すぎる」（64％）と答えた。
シカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が4月24日に公表した世論調査によると、米国民の約10人に6人が、ドナルド・トランプ大統領の経済全般への対応に不満を感じており、ほぼ同数が国際貿易への対応にも否定的であることが示された。
2025年4月28日月曜日
2025/4/27 News
円スワップ市場が政策期待を事前に織り込む一方で、日本国債市場が制度的・流動性面から事後的に反応したことによる構造的なタイムラグを意味していると解釈できる。
長期的にみれば今回のショックを経て、新興国を中心に中国のプレゼンスが高まる可能性は十分にある。
ただ、6兆円を超える巨額事業に採算性の懸念は強く、投資実現のハードルは高いとの見方が強い。
2025年4月27日日曜日
2025/4/26 News
ICE : today released its March 2025 First Look, which reveals that while delinquency rates edged up slightly year over year (YoY), they remain below pre-pandemic levels.
UPIは、日本のQRコード決済とは違い、インドの銀行口座とスマートフォンを持っていれば、誰でも無料で使える決済システムだ。
インドのUPIが示す「公共インフラ＋民間競争」の制度設計は、日本にとっても学ぶ点が多い。特にUPIはインド国民の大多数が日常的に利用しており、識字率や技術リテラシーが高くない層にも広く受け入れられている。
かんべえ : 相互関税に対する今後の司法判断は要注目と言えよう。ゆえに日米交渉もゆるゆると、いや、「のらりくらりと」進めるくらいがちょうどいいのかもしれない。
かんべえ : 「ニクソンショック」と「トランプ相互関税」の歴史的アナロジーが成立するとすれば、相互関税が短命に終わることも十分に考えられよう。また、ニクソンショックが固定相場制にとどめを刺したことを考えれば、歴史の大きな転換点になると捉えることもできそうだ。
米・長期金利、４．２４%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
トランプ政権による関税引き上げは地域のサプライチェーン全体の業務量減少につながり、港湾運営者や運送業者、卸売業者などの労働者に影響を与えると指摘している。また、輸入業者が原材料を購入するために支払った関税コストが地域全体の消費者に転嫁されることになると説明している。
実質的には関税と同じ措置で、新たな貿易障壁となる。米国の内向きの政策が世界経済を下押しする流れが加速する。
白馬村在住・オーストラリア人 : 何千人もの酔っ払い、大量の空き缶のポイ捨て、軽犯罪……。フェス開催によって、村民や役場が得られる経済的効果よりもマイナス面のほうが多いように思う。主催者や外国人向け宿泊施設のオーナーが収益を上げるだけ。
2025年4月26日土曜日
2025/4/25 News
Econbrowser : Expected year-on-year changes in unit costs have risen from 2.2% in October 2024 to 2.8% in April.
米国は2024年の2.8％から、2025年は1.8％へと大きく減速。前回から0.9ポイントの下方修正となった。追加関税の影響による物価上昇や消費の減退が背景にある。
トランプ氏が2025年1月に大統領に就任して100日間の評価（AからFの5段階評価）としては、最低のF評価が42％と最も多く、A評価は20％にとどまった。B（18％）、C（12％）、D（9％）が続いた。
2025年4月25日金曜日
2025/4/24 News
ABI : The ABI/Deltek Architecture Billings Index dipped further from February to 44.1 in March, as even more firms reported a decline in billings from the previous month.
Fed's Beige Book : Economic activity was little changed since the previous report, but uncertainty around international trade policy was pervasive across reports.
Fed's Beige Book : Home sales rose somewhat, and many Districts continued to note low inventory levels.
Fed's Beige Book : The outlook in several Districts worsened considerably as economic uncertainty, particularly surrounding tariffs, rose.
ベースラインのシナリオとして提示されているのは、４月４日までに得られる情報に基づく参照予測（reference forecast）で、２日の米政府による相互関税の方針表明や直後の金融市場の動揺を反映しているが、上乗せ関税の90日間の停止措置や米中間の報復の応酬については反映していない。
日本は、賃上げによる消費回復が下支えとなるが、関税引き上げを巡る不透明感が重石となり、2025年が＋0.6％（▲0.5％ポイントの下方修正）、2026年が＋0.6％（▲0.2％ポイントの下方修正）に下方修正された。
Presumably, some of the spike in imports will be reversed in Q2, pulling up GDP in that quarter. However, other components of GDP (say investment) might take a dive, so in the end, it may be lackluster growth.
いくつかの地区連銀からは、中小企業や派遣労働者を中心に徐々にレイオフなどが実施されているとの報告もなされはじめている。
特に目立ったのが化学公社トルクメンヒミヤと日本企業との合意だ。同社は、トルクメニスタンにおける主要なガス処理プロジェクトに関する4つの協力文書に調印した。
2025年4月24日木曜日
2025/2Q 主要銀行貸出動向 個人向け貸出運営スタンス DI +3 △
- 日本銀行
- ２０２５年２Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向け貸出運営スタンスＤ．Ｉ．
- ３ポイント
- 前期比、２ポイント増
- 注)貸出運営ｽﾀﾝｽD.I.＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比）―（「慎重化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比）。
2025年4月23日水曜日
2025/2Q 主要銀行貸出動向 住宅ローン需要DI -3 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年２Ｑ
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- 個人向けの資金需要Ｄ．Ｉ．
- 住宅ローン
- マイナス３ポイント
- 前期比、１ポイント減
- 消費者ローン
- ５ポイント
- 前期比、５ポイント増
- 個人向け総合
- ブラス２ポイント
- 前期比、１ポイント減
- 注)資金需要判断D.I.＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比）―（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）。
2025/4/22 News
This data suggests that the March existing home sales report will be down from February (SA) and might show a year-over-year decrease for the second consecutive month.
米・長期金利、４．４２%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
ブランド別の販売予約では、BYDが最多の9,819台を記録し、トヨタが9,615台と続いた。5位までは、広州汽車が手掛けるGAC（7,018台）、長安汽車のDEEPAL（6,067台）、ホンダ（5,948台）という結果になった。
日本の長期金利、１．３２６%に上昇
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
メキシコは天然ガス供給の70%を米国に頼っており、トランプ米大統領の動向によっては国内が電力不足に陥る恐れがある。
2025年4月22日火曜日
2025/4/21 News
東京23区の新築マンション価格は前年比＋13％上昇した。エリア別では、資産性を重視する傾向が強まり「都心」は前年比＋29％、「タワーマンション」は前年比＋25％上昇した。
東京（港区元麻布）のハイエンドクラスのマンション価格を「100.0」とした場合、香港は「258.7」、ロンドンは「206.3」、ニューヨークは「140.8」、シンガポール「138.6」となっている。東京の住宅価格は、世界の主要都市と比べると円安の影響などもあり、低い水準にある。
東京23区でマンション購入を検討している層に、現在のマンション価格に関する認識を質問したところ、「購入をためらうほど高い」（57％）との回答が最も多く、次いで「購入を諦めるほど高い」（27％）が多かった。
ＥＵは、対米交渉の行方が見通せず、報復に関わる重大なリスクを意識せざるを得ない状況で、ＦＴＡの締結などを通じた貿易パートナーの多角化のギアを上げている。
USDA とうもろこし：モルドバ、カンボジア、ケニアで生産量が引き下げられたものの、EU、タンザニア、ホンジュラスで生産量が引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正された。
USDA とうもろこし： EUについては、ルーマニア、ブルガリアで生産量が引き下げられたものの、ポーランド、クロアチア、フランス、ドイツで引き上げられたこと等から、前月より上方修正された。
USDA とうもろこし：世界全体の生産量は前年度より減少する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
日本の長期金利、１．２８８%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
2025年4月21日月曜日
2025/3 米・株式時価総額 対GNP比 190% ▼
- WFE
- ２０２５年３月末
- 米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比
- １９０％
- 前年比、２２ポイント減
- 注）１．直近年は、直近月末の時価総額を、過去年は年末時点の時価総額を取得しています。
- 注）２.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
- 注）３.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。
2025/4/20 News
4月30日発表の1－3月期の実質ＧＤＰにおける住宅投資（前期比年率）は前期の+5.5％からプラス幅は縮小するものの、2期連続でプラスを維持するとみられる。
企業の値上げに対する抵抗感が薄れていることもあり、価格転嫁率が高まっている。消費者物価の食料の上昇率はさらに高まることが見込まれる。
供給面では、長年に渡る減反政策、気候変動や自然災害の頻発、そして農業従事者の高齢化による労働力不足が、生産に大きな影響を及ぼしている。
需要面においては、消費者の食生活の多様化や人口減少に加え、インバウンド需要の急増が需給バランスを一層複雑化させている。
急激な需給変動に対応するためには十分な在庫を確保する必要がある。万が一、在庫管理を誤ると短期的な供給不足や価格の急騰を引き起こし、消費者や流通業者に大きな影響を与えるリスクがある。
ブラックホールにガスが吸い込まれていく過程で発生するガスの円盤構造が急速に小さくなり、内側の穴の半径が約64キロメートルに達したときに噴出すると分かった。
2025年4月20日日曜日
2025/4/17 米国債イールドカーブ (全債券種類・全償還期間) 順イールド
- 米・財務省
- ２０２５年４月１７日
- 米国債イールドカーブ・・・全債券種類と全償還期間
- イールドカーブの形状、順イールド
- 注)
- グラフの線の黒色は、３ヶ月債と１０年債が順イールドの関係になっていることを表しています。
www.federalreserve.gov
www.nasdaq.com
2025/4/17 米国債イールドカーブ +0.09 △
- 米・財務省
- ２０２５年４月１７日
- 米国債イールドカーブ(注)
- プラス０．０９％
- 前月比、０．０６ポイント増
- 注）米国債イールドカーブ ＝ １０年新発債と３カ月新発債の利回り差の９０日移動平均
2025/4/19 News
ベネズエラへの制裁は個人と特定の政府機関に対するもので、民間部門にはいかなる制裁もない。石油以外は制裁の対象外なので問題なく機能している。
溜池通信 : 続・謎解き「トランプ関税」の収拾策
http://tameike.net/pdfs8/tame811.PDF
日本の長期金利、１．２７６%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
リクルートによると24年、首都圏で新築マンションを買った独身男性の36%が東京都23区を選んだ。
2025年4月19日土曜日
2025/2 米国債・海外保有残高 前月比 +3.4% △
- 米・財務省
- ２０２５年２月
- 対米証券投資動向
- 外国勢の米国債保有額
- ８兆８１７２億ドル
- 前月比、３．４%増
- 前年同月比、１０．９％増
- 上位五カ国
- 日本、中国、英国、ケイマン諸島、ルクセンブルクの順・・・４位と５位が逆転
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