- 米・労働省
- ２０２５年３月
- 雇用統計
- 長期失業者数・・・１５週以上
- ２５０．１万人
- 前月比、１．５万人増
2025年4月7日月曜日
2025/4/6 News
Calculated Risk : I am going on "recession watch" for only the 4th time in the 20+ years that I've been writing this blog.
Calculated Risk : Now I'm concerned about tariff policy impacting the economy. Usually fiscal, executive and trade policy decisions wouldn't lead to an immediate recession, but these tariffs are a huge blunder.
Calculated Risk : On the other hand, the U.S. economy is very resilient and was on solid footing at the beginning of the year.
Calculated Risk : So, although I'm on "recession watch", I'm not currently predicting a recession.
49歳以下で純金融資産額のマイナス幅が広がっている理由として、貯蓄額は増えているものの、それ以上に負債（主に住宅ローン）が拡大していることが挙げられる。世帯収入がほとんど増えていない中で不動産価格が上昇し、世帯当たりの住宅ローン借入額が大きくなっているためである。
老後に向けて「（家計調査が示す）資産形成の平均的な姿」を実現するには、少なくとも50代には純金融資産額をプラスに持っていけるような貯蓄・負債管理が求められることになる。
日銀としては、賃金・物価の好循環を巡る前向きな材料と、海外発の懸念材料が混在する形の短観という評価となり、早期の利上げを促す決定打とはならないだろう。日銀はしばらく、賃上げの中小企業等への波及や賃金上昇の価格への転嫁状況を確認しつつ、米政権の動向とその影響を慎重に見定めるスタンスを維持すると見ている。
建設業などでの労働時間規制強化やインバウンドなど人手を多く要する対面サービス需要の増加を受けて、人手不足感が極めて強い状況が続いている。
実際、筆者はお試し期間が終わり、グリーン車の本格運用が始まった3月15日に中央線快速を利用した際、少し違和感をおぼえた。グリーン車の4号車と5号車は空席が目立つ一方で、その隣の一般車両は乗客で溢れかえっていたからだ。また、「グリーン車に乗る」と泣き崩れる子どもを抱えながら、一般車両へ移動する親の姿も目にした。
Monthly GDP is down from November peak; consumption is down from December peak.
上海馬券王 : しかし凄いですねえ、こんなものを発動してアメリカの製造業が復活するなんてとても思えず、結局、世界中に走る激痛に最もさいなまれるのは他ならぬアメリカ自身じゃないかと思うんですが、よくこういういかれた政策を打ち出せるもんです。
上海馬券王 : 経済音痴の習近平がまともな人に見えてくるくらいとんでもない愚策ですよねえ、これ。このいかれ具合は文化大革命に匹敵するんじゃないでしょうか。
上海馬券王 : 「文化大革命」というのは、毛沢東が政敵を追い落とすため「造反有理」とか言って、紅衛兵をたきつけた権力闘争の一環として語られることが多いのですが、これは実は間違いで、毛沢東は心の底から文革の理念を信じていたらしい。
上海馬券王 : トランプさんの関税も、実は「ディール」の方便じゃなく、自分の信条の確信犯的な実践なんじゃないでしょうか。第一期政権のころからの発言を見ると、そんな気がしてきなりません。そうなると彼が今の地位にいる限りこういう政策が撤回されることはないわけで。
Calculated Risk : I'm not sure how to estimate the economic damage caused by these tariffs. And they might just go away (no one knows).
Calculated Risk : There are also boycotts of U.S. goods and less international tourism based on both the tariffs and the inflammatory rhetoric of the new administration.
NTTOによると、2024年に米国を訪れた外国人観光客が消費した金額は約2540億ドル（約38兆円）に上った。出入国に対する懸念や集団的ボイコットにより渡米を控える外国人旅行者が増えれば、米国の観光収入に深刻な打撃を与えるだろう。
2025年4月6日日曜日
2025/3 米・サームルール景気後退指標 -0.30 △
- 米・労働省
- ２０２５年３月
- 雇用統計
- サームルール景気後退指標(注)
- －０．３０
- 前月比、０．０３ポイント増
- (注)
- サームルール景気後退指標 = 失業率の３ヶ月移動平均 - 過去１２カ月の失業率最小値 - 0.5
2025/4/5 News
Calculated Risk : The story mostly remains the same although it might start to change later this year. There will still be a significant amount of new supply coming on the market in 2025, but the amount of supply is declining.
Calculated Risk : However, it is possible that policy (less immigration, more deportations) could put more downward pressure on rents. The tariffs might also hurt rentals - indirectly - since renters will be paying more for other goods.
Calculated Risk : The government measures of housing inflation (CPI and PCE reports) will likely continue to slowly decline throughout 2025.
GDPNow : The alternative model forecast, which adjusts for imports and exports of gold as described here, is -0.8 percent.
https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow
Fed Chair Powell: The new Administration is in the process of implementing substantial policy changes in four distinct areas: trade, immigration, fiscal policy, and regulation.
Fed Chair Powell: We have stressed that it will be very difficult to assess the likely economic effects of higher tariffs until there is greater certainty about the details,
Fed Chair Powell: While uncertainty remains elevated, it is now becoming clear that the tariff increases will be significantly larger than expected.
ノア・スミス : 日本にいる外国人労働者の人数は，安倍政権下で100万人以上も増えた．その後，パンデミックでの中断を挟みつつも，再び増加に転じている
ノア・スミス : 2017年に，日本は高技能労働者向けに永住権の迅速な取得をはかる制度を設けた．2018年には，ブルーカラー労働者ビザの件数も大幅に拡大し，さらに――ここが重要――そうした労働者が希望すれば永住権を取得できる経路を用意する法案を可決した．
ノア・スミス : 永住者は，5年後に日本国籍の申請が認められる．外国人のなかには，日本人と結婚する人たちもいて，その子供たちも同様に日本の市民になる．
ノア・スミス : 新しい法律では，ビザ保有者が家族を日本に連れてくることを許可していない．そのため，新しく日本にやってくる労働者の多くは配偶者を求める独身者の場合が多いはずで，彼らは地元の人々と結婚する見込みが大きい．
溜池通信 : 謎解き「トランプ関税」の罪と罰
http://tameike.net/pdfs8/tame810.PDF
女性活動家はトランプ大統領の長年の支持者として知られ、SNSのXのフォロワー数が160万を超えていて、AP通信は「扇動的な発信でSNS上で影響力を持っている」と伝えています。トランプ大統領自身は、女性活動家を「愛国者」と呼び、人事などに関する提言を受けていると説明しています。
米・長期金利､４．００%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
日本の長期金利、１．１６８%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
2025年4月5日土曜日
2025/2 商品価格指数（実質）前年比 +0.91% △
- ２０２５年２月
- ２０２５年商品価格指数(実質)
- ４６１．７９
- 前年比、０．９１%増
- 構成比
- 農産物価格指数・・・３５％
- エネルギー価格指数・・・４４％
- 金属価格指数・・・２１％
2025/2 金属価格指数（実質） 前年比 +1.4% △
- 米・地理情報局(USGS)、世界銀行(LMEデータ)
- ２０２５年２月
- ２０２５年金属価格指数・・・実質
- ７２．１５
- 前年比、１．４%増
- 構成比
- 銅、アルミニウム・・・各２２%
- 金・・・１６%
- 銀、プラチナ、鉛、亜鉛・・・各１０%
リンク集
2025/4/4 News
ISM : The Employment Index dropped into contraction territory for its first time in six months; the reading of 46.2 percent is a 7.7-percentage point decrease compared to the 53.9 percent recorded in February.
ノア・スミス : 出稼ぎ労働者たちに帰国支援金を出すこのプログラムが実施されたのは，2008～9年の景気後退期だった．でも，非公式には，文化的理由と犯罪も理由に含まれていた．
ノア・スミス : 帰国支援金が提示されたのはラテンアメリカ系のゲストワーカーだけだった点に，きっと読者も気づいたことだろう．こうして，人種と文化はまるっきり別物だということを日本は発見した．
ノア・スミス : 2011年大地震の災害から――回復してきた頃，日本は「プランB」に向かった．安倍政権から圧力を受けて，日本企業は女性・高齢者・暇のある若年層を雇用しはじめた．
溜池通信 : どうもゼレンスキー大統領との大喧嘩があったときと同様で、「ああ、もうこの政権は見ていられない」という痛い感じです。
溜池通信 : アメリカについて語る作業は、昔はもっとワクワク、ハラハラするようなことだったのですが、だんだん辛い作業になってきましたね。これはアメリカウォッチャー業界全体が感じていることだと思いますが。
米・長期金利、３．９７%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
日本の財務省の輸出統計によると、2024年の日本からスペインへのカツオ・マグロ類の輸出額は4億8,600万円で、農林水産物・食品分野の輸出品目の第2位を占める。Japan Tunaは現地企業とタッグを組んで、日本船が釣り上げた高品質の天然マグロをスペイン国内や欧州各国に安定供給し、ジャパンブランドのさらなる評価向上を目指す。
日本の長期金利、１．２３９%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
2025年4月4日金曜日
2025/2 農産物価格指数（実質） 前年比 -1.4% △
- 米・農務省、世界銀行
- ２０２５年２月
- ２０２５年農産物価格指数・・・実質
- １１０．１６
- 前年比、１．４%減
- 構成比
- とうもろこし、大豆、小麦、綿花・・・各２２%
- コーヒー、砂糖・・・各６%
- 直近データ取得先
- とうもろこし、小麦、綿花・・・USDA Quick Stats Lite
- 大豆・・・USDA Quick Stats, PROGRAM = SURVEY
- 砂糖、コーヒー・・・World Bank Commodity Markets
- CPI・・・US Inflation Calculator
2025/3 日本の株式配当利回り(東証プライム) 2.12% =>
- 日本取引所グループ
- ２０２５年３月
- 東証プライム市場 加重平均株式配当利回り
- ２．１２%
- 前月と変わらず
- 注) グラフの配当利回りの対象データは以下の通り
- １９９８年１月～２０２２年３月・・・東証１部
- ２０２２年４月～・・・東証プライム
2025/4/3 News
2023年度の社会保障基金のプライマリーバランスは2.6兆円（GDP比＋0.4％）の黒字となっている。賃金増加に伴って社会保険料の収入が増加している点などが影響している。
ノア・スミス : 20年前には，個人的な充足や芸術や自己表現などを追求する余暇のある日本人は大勢いた．いまは，誰もがいつも働いている．ところが，こうして骨折りは増えたのに，物質的な観点で見た彼らの生活は，かつてと大差ない
ノア・スミス : 90年代に，日本企業は，ブラジルとペルーから日系人を採用してはどうかと考えた――日本の大企業と密接に連携している政府もこれに関与した．
ノア・スミス : これはうまくいかなかった．出稼ぎ労働者たちの見た目は日本人に似ていたけれど，文化的にあまり日本に合わなかった．2000年代後半になると，日本政府は彼らにお金を渡して大量に帰国させるようになった
米・長期金利、４．０５%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
仕入れ価格が上昇していると回答した企業は全体の46％に上り、早いペースで投入コスト増を実感する企業が増加していることがわかる。
日本の長期金利、１．３８%に低下
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。
将来性があるコモディティー（商品）のカリと銅に重点を置く計画の一環となる。
2025年4月3日木曜日
2025/3 日本の長期金利 +1.497% △
- 財務省
- ２０２５年３月・・・月末
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス１．４９７％
- 前月比、０．１１９ポイント増
- 実質
- マイナス１．８４３％
- 前月比、０．０３１ポイント増
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2024/12 国交省不動産価格指数 (南関東圏・住宅総合) 前年同月比 +6.7% △
- 国土交通省
- ２０２４年１２月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １５５．６ポイント
- 前月比、３．５ポイント増
- 前年同月比、６．７％増
- (実質)
- １３０．８１イント
- 前月比、１．９ポイント増
- 前年同月比、１．７％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2025/1Q 日銀短観 大企業・製造業DI +12 ▼
- 日本銀行
- ２０２５年１Ｑ
- 短期経済観測（短観）
- 大企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１２
- 前期比、２ポイント減
- 大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス３５
- 前期比、２ポイント増
- 中小企業・製造業の業況判断ＤＩ
- プラス２
- 前期比、１ポイント増
- 中小企業・非製造業の業況判断ＤＩ
- プラス１６
- 前期と変わらず
2025年4月2日水曜日
2025/3 日本の株価 (日経平均、実質) 上昇率(2022/12基準) +26.9% ▼
- 日本経済新聞社・・・ダウンロードセンター
- ２０２５年３月
- 日経平均株価
- (名目)
- ３５、６１７円
- (実質)
- ３３,１０４円
- 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +２６．９%
2025/3 日本の株価 (日経平均、月初、実質) 前月比 -4.7% △
- 日本経済新聞社
- ２０２５年３月
- 日経平均株価(名目値)・・・月初日終値
- ３５、６１８円
- 前月比、４．１%減
- 日経平均株価(実質値)
- ２９、７００円
- 前月比、４．７%減
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2025/4/1 News
米・長期金利、４．１９%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
関税引き上げなどに伴うインフレ懸念を背景とした消費者マインドの低下が実際の消費行動にも影響を及ぼし始めている可能性がある。
2025年4月1日火曜日
2025/3 日本の株式時価総額 対GNI比 143.8% ▼
- 東京証券取引所、内閣府
- ２０２５年３月
- 日本の上場株式時価総額対ＧＮＩ比
- １４３．８％
- 前月比、１．６ポイント減
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
2025/1 不動研住宅価格指数 (実質) 上昇率(2022/12基準) +4.1% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２５年１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数(名目)
- １２８．５０ポイント
- 首都圏総合指数(実質)
- １１９．３１ポイント
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋４．１%
2025/3/31 News
マレーシア・サラワク州における天然ガス取引を巡るPetronasとPetrosの騒動の行方
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010441.html
原油生産増が続くガイアナStabroek鉱区、2030年までに生産能力日量170万バレルに ガス開発計画も拡張されLNG輸出が視野に入る
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010455.html
Stabroek鉱区から陸上までパイプラインを敷設し、これを用いて日量5,000万立方フィートのガスを陸上のガスタービン・コンバインドサイクル発電所や天然ガス分離プラントに供給するGas-to-Energyプロジェクトは、2025年11月1日に操業が開始される予定。
USDA コメ（精米）：前月からの変更はほとんどなく、世界全体の生産量は前年度より増加する見通し。世界の消費量も前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を上回るため、前年度を上回る見通し。
米・長期金利、４．２０%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
トランプ氏は、米国の製造業と労働者の復権を唱えてきたが、貿易理論では、このセクターは米国が比較優位を持つ分野ではない。新興国などに譲るべき産業だ。今のままでは、米国経済が製造業と労働者と共倒れのリスクがある。
Goldman : We expect net immigration to slow further to 750k per year, well below the pace of the last three years but only moderately below the normal pre-pandemic pace.
Goldman : This would consist of 750k net authorized immigrants per year and zero net unauthorized immigrants, with roughly 500k deportations per year offsetting a similar number of asylum seekers and other entrants. …
Goldman : In a more extreme risk scenario where the immigration crackdown creates a climate in which unauthorized immigrants are afraid to go to work or employers are afraid to employ them,
Goldman : the economic consequences would be more serious because unauthorized immigrants already in the US account for 4-5% of the total workforce and 15-20% in some industries.
Goldman : Abruptly losing these workers could be very disruptive for many of these industries and have a larger inflation impact.
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