FOMC Minutes : inflation was likely to be boosted this year by the effects of higher tariffs, although significant uncertainty surrounded the magnitude and persistence of such effects.
FOMC Minutes : stricter immigration policies might reduce demand for rental and affordable housing and alleviate upward pressures on housing inflation.
FOMC Minutes : it could be especially difficult to distinguish between relatively persistent changes in inflation and more temporary changes that might be associated with the introduction of tariffs.
Calculated Risk : It is impossible to forecast with rapidly changing policy.
Calculated Risk : Since both inventory and sales have fallen significantly, a key for house prices is to watch months-of-supply.
有志８ヶ国は先行きの減産縮小留保に含みを持たせているが、長期にわたる協調減産の影響で世界の産油量に占めるＯＰＥＣの割合は低下するなど存在感の低下が顕著になっており、そうした事態に歯止めを掛けたいとの思惑も透けてみえる。
貿易赤字額÷輸入額の比率は、輸入価格を関税率で＋1％引き上げるごとに▲2％ほど改善するという前提に立つものだ。本当にそう考えてよいかどうかは大いに疑問がある。
それでも米国のマクロの貿易赤字を減らそうとすれば、自国の需要が落ち込むくらいの強烈な相互関税をかけて景気悪化を促すしかない。
筆者は、関税引き上げを使って米国の貿易赤字を解消できなければ、その次は為替調整を試みるのではないかと、強く警戒している。
もしも、強烈なドル安を実行すれば、米国はインフレに陥る可能性がある。特に、FRBが大幅な利下げをすれば、インフレのリスクはかなり高まるだろう。
筆者は、2025年中のどこかでトランプ大統領は貿易赤字の解消という目標の優先順位を引き下げて、トランプ関税の中断・修正に動くのではないかとみている。
トランプ関税分をすべて米国の消費者に価格転嫁すれば、輸出数量が減ることもあるが、相対的にダメージは少なくなる。今後、波及してくる経済悪化に歯止めをかけるためには、輸出企業には輸出数量を維持して、価格転嫁を進めてもらわなくていけない。これが相対的にダメージを拡散させないための対応であろう。
トランプ関税で米国に5.18兆円を支払うのならば、その一部を激変緩和措置として支援し、米国の消費者に価格転嫁するまでの猶予を与え、日本国内へのマクロ的なショックを和らげる方策としてもよいと考えられる。
対米輸出企業は、輸出分の消費税分について輸出還付金を受け取っている。輸出相手国が課している間接税があるので、国内で課している間接税の部分を還付するのがフェアだという考え方である。この輸出還付金を1年目は3倍にして、2年目2倍、3年目1倍へと元に戻していくというのはどうだろうか
ノア・スミス : アメリカは世界屈指の豊かな国だし，豊かな経済大国でもある．課税・政府による所得移転・各国間の物価水準のちがいを考慮に入れた後の所得中央値でみると，たしかにこれは事実だ
ノア・スミス : どういうわけか，アメリカ人の中には，この現状でもすごく不満を抱いている人たちがいる．とくに，政治に強く関与している少数派に顕著だ．
ノア・スミス : また，「普通のアメリカ人労働者の賃金は1973年よりも低い」という迷信も，人気が高い．この迷信は，30年ほど時代遅れだ。びっくり仰天な格差を示す統計の大半は，人気のあるフランス人経済学者たちによるものだ．
ノア・スミス : 「ネオリベラリズム」の病理を解決するにはアメリカ人の特定階級を弱体化すればいいという姿勢をウォーレン派が――ひいてはバイデン政権の多くが――とったために，国家能力の低下や脱成長政策の定着に対処できなくなってしまった．
溜池通信 : つまりですな、中国で作られているアップル社製iPhoneがアメリカ国内で１０００ドルで売られているとしたら、いきなり２０００ドルになる計算です。
溜池通信 : しかるに日本では１０００ドルのままですから、このまま行くとアメリカ国内で「日本に行ってiPhoneを買ってくるツァー」みたいなものができて、採算がとれちゃったりするんじゃないでしょうか。
溜池通信 : しかるにもっと簡単な方法は「密輸」でしょう。不法移民よりはマシかもしれませんが、国境を越えていろんな物品がアメリカ国内に流入するでしょう。市場メカニズムを思い切り曲げるようなことをやっているのですから、そうなるのは自然な流れというもの。
9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。
安全資産の米国債にマネーが流入したが、同時に、米国債投げ売りも生じた。関税収入を財政赤字補塡に使う、というトランプ流財政政策の発想を嫌った売りであった。結果的に、米国債相場はプロ同士の空中戦の場と化した。
久保田博幸 : 9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。 8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。
久保田博幸 : ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。
久保田博幸 : どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。
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