2014/1 街角景気 現状DI 54.7 ▼

内閣府が２０１４月１月の景気ウォッチャー調査（街角景気）を発表し、全体の現状判断ＤＩは、前月よりも１．０ポイント低下して、５４．７ポイントとなりました。
３ヶ月ぶりの低下です。

良いと悪いの分かれ目である５０ポイントは、１２ヶ月連続で上回りました。

また、住宅関連の現状判断ＤＩは、前月よりも３．２ポイント上昇して、５０．０ポイントとなりました。
２ヶ月連続の上昇です。
良いと悪いの分かれ目である５０ポイントを、３ヶ月ぶりに上回りました。

全体の現状判断ＤＩの１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．４３ポイント上昇して、５３．９７ポイントとなりました。
住宅関連の現状判断ＤＩの１２ヶ月移動平均は、前月よりも０．５５ポイント低下して、５６．５７ポイントとなりました。

内閣府
現状・先行きともに低下、先行き50割れ＝景気ウォッチャー調査

上のグラフは、２００１年９月からの全体の現状判断ＤＩ（深緑色）と住宅関連の現状判断ＤＩ（赤色）の１２ヶ月移動平均の推移です。

2014/1 金属価格指数（実質） 65.18 ▼

２０１４年１月末時点で計算した２０１４年の金属価格指数（実質）は、６５．１８となりました。
２０１３年の平均値より４．３０ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS copper2
USGS Aluminum
USGS aluminum2
USGS lead
USGS lead excel
USGS zinc
USGS zinc2
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

2014/2/4週 米・失業保険申請 34.8万件 △

米・労働省から２０１４年２月第４週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週改定値から１．４万件増えて、３４．８万件となりました。
新規申請件数の４週移動平均は、前週改定値と変わらず、３３万８２５０件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims increase to 348,000

2014/1 米・住宅販売レシオ 9.8 ▼

２０１４年１月の米国の住宅販売レシオは、９．８となりました。
　
中古住宅販売（年率）Ａ：４６２万戸
新築住宅販売（年率）Ｂ：４６．８万戸
住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．８

上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
New Home Sales: Don't read too much into January Sales Rate

平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約１．６倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルで、過剰な中古住宅在庫が発生し、中古住宅と比べて、新築住宅の競争力が相対的に低下した結果です。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2014/1 米・新築住宅販売 年率46.8万戸 △

米・商務省が発表した２０１４年１月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比９．６％増の年率４６．８万戸となりました。

米新築1戸建て住宅販売、1月は5年半ぶり高水準

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales at 468,000 Annual Rate in January, Highest since 2008

◆◆◆

住宅ローン金利の上昇や資材価格の高騰などの逆風もありますが、米国の住宅市場は、それを克服する可能性が高いと言えます。

長期的にも、米国の新築住宅販売は、現在からほぼ二倍の８０万戸前後の水準まで回復を続け、米国の景気を支えていくことが予想されます。

2013/12 東証住宅価格指数（首都圏） 80.31 △

東京証券取引所が発表した、２０１３年１２月の東証住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比０．４６ポイント増の８０．３１ポイントとなりました。
４ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、５．０６％増と、７か月連続の増加となりました。

東証住宅価格指数（試験算出）

上の最初のグラフは、１９９３年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、２００３年１月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、１９９４年６月からの東証住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注）
東証住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

◆◆◆

三番目のグラフから、景気後退の直前に、必ず、首都圏総合指数の前年同月比が下降トレンドに入っていることが分かります。

2014/1 エネルギー価格指数（実質） 361.96 ▼

２０１４年１月末時点で計算した２０１４年のエネルギー価格指数（実質）は、３６１．９６となりました。
２０１３年の平均値から、４．２ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。

【エネルギー価格指数（実質）の構成比】
・ＷＴＩ・・・９５％
・米国内天然ガス価格・・・５％

【データ源泉】
～２０１２年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
２０１３年
IMF Primary Commodity Prices

2013/12 米・住宅価格指数 +0.8% 前月比 ▼

米Ｓ＆Ｐ社から、米国の２０１３年１２月の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前月比０．８％の上昇となりました。

季節調整済みの対前年比では、１３．４％増となっています。

米ケース・シラー住宅価格指数、12月は予想を小幅上回る

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: Comp 20 House Prices increased 13.4% year-over-year in December

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

◆◆◆

米国の住宅価格は、２０１２年の初めに底入れし、現在も上昇を続けていますが、上昇ペースは鈍化しており、今後、低下に転じる可能性が高くなっています。

2014/2 世界の綿花需給 在庫率 89.1% =>

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１４年２月の世界の綿花需給報告によると、２０１３年～２０１４年綿花年度の期末在庫率は、前月と変わらず、８９．１％となりました。

上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫の推移です。

(Table 02 Cotton World Supply, Use, and Trade (Season Beginning August 1))

Cotton: World Markets and Trade

2014/1 農産物価格指数（実質） 200.48 ▼

２０１４年１月末時点で計算した２０１４年の農産物価格指数（実質）は、２００．４８となりました。
２０１３年の平均値から２６．７６ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2014/1 リクルート マンション賃料指数 106.5 =>

リクルートから、２０１４年１月のマンション賃料指数が発表され、首都圏ALLが、前月と変わらず、１０６．５ポイントとなりました。
５か月連続で値が変わりませんでした

IPD・リクルート住宅指数
株式会社IPDジャパン

上の最初のグラフは、２００５年１月からのリクルート住宅価格指数(マンション賃料指数の首都圏ALL)の推移です。

上の二番目のグラフは、リクルート・マンション賃料指数(首都圏ALL)の前月比の１２ヶ月移動平均の前月との差を２００６年２月からプロットしたものです。
乖離率は、前月と変わらず、０．０１％でした。

このグラフは、賃料指数の前月比の１２ヶ月移動平均であらわされる、賃料の上昇率のトレンドから、当該月において、どの程度、乖離しているかを表しています。

通常、賃料は、景気循環に大きく左右されず、変化は小さい範囲に留まります。
しかし、景気のピークが近づいて、マンション価格が高騰すると、需要が購入から賃貸に急速にシフトするため、賃料の上昇率のトレンドから、大きく乖離してピークを付けると考えられます

注）
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。

2014/1 商品価格指数（実質） 685.57 ▼

２０１４年１月末時点で計算した２０１４年の商品価格指数（実質）は、６８５．５７となりました。
２０１３年の平均から、４３．１８ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2014/2/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 2

２０１４年２月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、２件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大負債額は、株式会社武屋の３０億円でした。

2014/2/3週 黒点数 101=>185 Max:185 Min:101

２０１４年２月第３週の黒点情報・・・黒点数は、１８０台まで増加。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2014/ 2/18 15:07　太陽でCMEが発生し、地球へ向かっている様です。太陽風は平均的な状態です。
2014/ 2/19 12:36　太陽風の乱れが到来して、磁場が南向きに振れています。オーロラの活動が高まりそうです。
2014/ 2/20 12:20　太陽風の次の擾乱が到来しました。再び磁気圏活動が強まりそうです。ロフォーテン諸島のオーロラをどうぞ。
2014/ 2/21 13:12　太陽風の乱れは終わりつつあります。アメリカとニュージーランドのオーロラ写真をどうぞ。
2014/ 2/22 13:23　太陽風はやや高速です。ムルマンスクのオーロラ写真をどうぞ。

◆◆◆

先週は、太陽風の乱れにより、地球の各所でオーロラが観測されました。
太陽は活動をやや活発化しています。

2014/1 リクルート マンション価格指数 130.8 △

リクルートが発表した、２０１４年１月のマンション価格指数は、首都圏ALLが、前月から０．５ポイン増の１３０．８ポイントとなりました。
１３か月連続の増加です。

IPD・リクルート住宅指数
株式会社IPDジャパン

上の最初のグラフは、２００５年１月からのリクルート住宅価格指数(マンション価格指数の首都圏ALL)の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、８０ポイントとしています。

上の二番目のグラフは、２００５年１２からのリクルート住宅価格指数(首都圏ALL)の１２ヶ月移動平均との乖離率の推移です。
１２ヶ月移動平均であらわされるトレンドから、当該月の価格がどの程度乖離しているかを表しています。
景気のピークが近づいて、マンション価格の上昇率が減速すると、乖離率がピークを付ける傾向が見られます。

注）
リクルート住宅価格指数は、リクルートが発行する住宅情報メディアにおいて掲載された情報のうち、「取引が成約された」などの経緯から掲載が停止された市場価格情報に基づいて作成されています。

2014/2 世界の大豆需給 在庫率 27.1% △

米農務省が発表した世界の大豆需給報告（２０１４月２月報告）によると、期末在庫率が、前月報告より０．４ポイント増の２７．１％となりました。

米国農務省穀物等需給報告

供給量：２８７．６９（＋７．２％）
消費量：２６９．３４（＋４．２％）
需給バランス：△１８．３５
在庫量：７３．０１（＋２４．５％）
在庫率：２７．１％（＋４．４ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、米国で収穫面積が減少するものの単収の上昇により前年度と比べて増加、ブラジルで収穫面積の増加により史上最高、アルゼンチンで単収の上昇と史上最高の作付面積により増加となること等から、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量もアルゼンチン、中国等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2013年１月以降、好調な輸出成約やアルゼンチンの高温・乾燥天候から値を上げ、２月以降、アルゼンチンの天候回復やブラジルの豊作見込みから一時値を下げた。その後、米国の堅調な輸出需要から値を戻したものの、３月中旬から南米の収穫の進展や３月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。４月中旬以降、米国で低温多雨型の天候による2013/14年度の作付け遅れや、旧穀の需給の引き締まりから16ドル/bu台前後に上昇した。７月中旬以降、2013/14年度の米国産の豊作が見込まれることから、13ドル/bu台後半に下落。８月以降、米国産の降雨不足による作柄への影響が懸念され14ドル/bu後半まで値を上げたものの、９月中旬以降は、降雨による作柄の回復や収穫の進展から値を下げた。11月半ば以降、南米の作付けが順調なものの、堅調な輸出需要から値を上げ、現在は13ドル/bu前半で推移。

2014/1 米CPI 総合指数（季節調整前） +1.57% 前年同月比 △

米労働省が発表した２０１４年１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月より０．４２ポイント増の１．５７％増となりました。

直近の景気循環の底である２００９年６月からの前年同月比の平均は、前月と変わらず、１．７８％となりました。

CPIAUCNS

上の最初のグラフは、過去１０年の季節調整前のＣＰＩ総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、過去１０年の季節調整前のＣＰＩ総合指数の前年同月比の推移です。

2014/2 世界のコメ需給 在庫率 22.2% =>

米農務省が発表した世界のコメ需給報告（２０１４年２月報告）によると、期末在庫率は、前月報告と変わらず、２２．２％となりました。

米国農務省穀物等需給報告

供給量：４７１．５１（＋０．４％）
消費量：４７７．３３（＋１．３％）
需給バランス：▲５．８２
期末在庫量：１０５．０３（－１．７％）
期末在庫率：２２．２％（－０．７ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、タイで史上最高となるほか、東南アジアを中心に増加することから、世界全体では史上最高の前年度を更に上回る見込み。また、消費量も中国、インド等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。

【価格】
2013年１月以降、輸出需要がベトナム産等にシフトしていたものの、引き続き輸出向け供給量が引き締まり堅調であったが、２月以降、タイにおける政府在庫の放出や輸出需要の動きが鈍いこと等により、500ドル/トン半ばから後半で推移した。８月中旬以降は、タイにおける更なる政府在庫の放出により400ドル/トン半ばで推移。

2014/1 米・中古住宅販売 年率462万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１４年１月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月改定値より５．１％減少し、季節調整済みの年率換算で４６２万戸となりました。
中古住宅在庫は、前月比２．２％増加して、１９０万戸となりました。

1月米中古住宅販売は1年半ぶり低水準、寒波や販売物件の減少圧迫

上のグラフは、米国の中古住宅に関する以下の推移です。
・販売戸数（１９９４年より）
・在庫戸数（２００１年より）
・在庫戸数の前年同月比（青線）と販売に対する在庫比率（赤線）（２００１年より）

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
Existing Home Sales in January: 4.62 million SAAR, Inventory up 7.3% Year-over-year

中古住宅在庫は、現在の販売ペースでは、４．９ヶ月分となり、前月から０．３か月分増加しています。依然として、過去の平均である６ヶ月を下回っています。

中古住宅在庫の前年同月比は、７．３％増となり、３ヶ月連続で増加しています。

◆◆◆

米国の中古住宅在庫は、増加に転じています。
この結果、新築住宅が選好され、また、住宅価格の上昇は今後、頭打ちになることが予想されます。

2014/1 米CPI 総合指数（季節調整済み） +0.1% 前月比 ▼

米労働省が２０１４年１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を発表し、総合指数（季節調整済み）は、前月比０．１％増となりました。

また、食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比０．１％上昇しました。

1月米消費者物価指数は前月比0.1％上昇、インフレ圧力抑制

上のグラフは、１９９０年からの各ＣＰＩ指数の前年比の推移です。
赤色がコアＣＰＩ指数、緑色がコアＰＣＥ指数、黄色がクリーブランド連銀が算出しているCPI-Median（中間値）、青色が同じくクリーブランド連銀のTrimmed-Mean CPI （刈り込み平均 CPI） です。

拡大図は、以下のリンクを開いてグラフをクリックしてください。
Key Measures Shows Low Inflation in January

【各ＣＰＩ指数の前年比】
ＣＰＩ－Ｍｅｄｉａｎ　：　＋２．０％　▼
Ｔｒｉｍｍｅｄ－ｍｅａｎ　ＣＰＩ　：　＋１．６％ ▼
Ｃｏｒｅ　ＣＰＩ　：　＋１．７％　▼
Ｃｏｒｅ　ＰＣＥ　：　＋１．２％　△

◆◆◆

米国の主なインフレ指標は、ＦＲＢの目標である２％をほぼ下回っています

2014/1 米PPI 全コモディティ指数 +0.5% 前年同月比 △

米・労働省が発表した２０１４年１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）統計によると、全コモディティ指数は、前月から０．８％増となりました。

前年同月比でも、０．５％増となりました。

上の最初のグラフは、ＰＰＩ全コモディティ指数の最近１０年間の推移です。
二番目のグラフは、同指数の前年同月比の推移です。

以下のリンクから開けます。
PPIACO

2014/2/3週 米・失業保険申請 33.6万件 ▼

米・労働省から２０１４年２月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から０．３万件減って、３３．６万件となりました。
新規申請件数の４週移動平均は、前週から１７５０件増えて、３３万８５００件となりました。

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Weekly Initial Unemployment Claims decrease to 336,000

2014/1 LA港・取扱量 +2.47% 前年同月比 ▼

２０１４年１月の米・ロサンジェルス港のコンテナ取扱量（季節調整前）は、６８．５万ＴＥＵｓとなり、前年同月比で、２．４７％の増加となりました。
PORT OF LA

また、同月の米・ロングビーチ港のコンテナ取扱量（季節調整前）は、５２．８万ＴＥＵｓとなり、こちらは、前年同月比で、１．４％の減少になりました。
PORT OF LONG BEACH

上のグラフは、ロサンジェルス地区（ロサンジェルス港とロングビーチ港）に入出庫するコンテナ数の１２ヶ月移動平均の１９９６年からの推移です。
青い線が入庫数、赤い線が出庫数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
LA area Port Traffic: Imports up year-over-year in January

１２ヶ月移動平均のトレンドとしては、入庫量は増加傾向、出庫量は横ばいから上昇傾向に転じてきました。

2014/1 米・建築請求指数 50.4 △

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１４年１月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が
発表され、前月から１．９ポイント減の５０．４ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、３ヶ月ぶりに上回っています。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index increases slightly in January

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、非住宅部門（ホテル、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

◆◆◆

米国の商業用不動産は、回復基調にありますが、依然として、空室率が高止まりしていることから、住宅と比べて回復力は弱いと言えます。

2014/1 米・住宅着工件数 年率 88.0万戸 ▼

米・商務省が発表した２０１４年１月の米国の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で前月比１６.０％減の８８．０万戸となりました。

UPDATE 1-米住宅着工件数、1月は‐16.0％　2011年2月以来の大幅減

上のグラフは、１９６８年からの住宅着工件数の推移で、青い線が一戸建ての件数、赤い線が全体の件数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
Housing Starts decline to 880 Thousand Annual Rate in January

２０１３年１２月の住宅着工件数は、１０４．８万戸に上方修正されています。

◆◆◆

先月に引き続き、北米の寒波の影響で住宅着工の低迷が続いています。

2013/4Q 民間住宅投資のＧＤＰ比(速報値) 2.9% △

内閣府が発表した日本の２０１３年４ＱのＧＤＰ（速報値）によると、民間住宅投資の実質ＧＤＰに占める割合は、２．９％となりました。
前期から、０．１ポイントの上昇です。

内閣府GDP統計

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの民間住宅投資の実質ＧＤＰ（季節調整済み）に対する比率の推移です。

◆◆◆

１９９６年の消費税増税時のような、目立った住宅投資の伸びと減少は、今回の増税時には今のところ見られません。

2013/4Q 日本の実質ＧＤＰ(速報値) +1.0% 年率換算 ▼

内閣府が発表した日本の２０１３年４ＱのＧＤＰ（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．３％増、年率換算で、１．０％増となりました。

ＧＤＰ実質1.0％増　10～12月年率、輸出伸び悩む ４期連続プラス　消費・設備投資、底堅く
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の実質ＧＤＰ（季節調整済み、実額）の推移です。

【四半期ＧＤＰ】

２０１３／４Ｑ
名目　４８１．５（＋１．６％）
実質　５２８．５（＋１．０％）

単位：兆円
括弧内は前期比

2014/2 世界のコーン需給 16.7% 在庫率 ▼

米・農務省が発表した世界のトウモロコシ需給報告（２０１４年２月報告）によると、期末在庫率は、前月報告から０．４ポイント低下して、１６．７％となりました。

米国農務省穀物等需給報告

生産量：９６６．６３（＋１２．０％）
消費量：９４３．３３（＋９．５％）
需給バランス：△２３．３０
期末在庫量：１５７．３０（＋１７．４％）
期末在庫率：１６．７％（＋１．１ポイント）
単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、米国で例年より涼しい夏と生育期間の伸長により単収が上昇し史上最高、ウクライナ等の旧ソ連諸国、EU、中国等でも増加となることから、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量も、米国、中国等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2013年１月以降、米国のエタノール生産は減少したものの、飼料用需要が増加したことやアルゼンチンの高温・乾燥天候から値を上げた。２月以降、米国の輸出需要の不振やブラジルの豊作見込みから一旦値を下げたものの、飼料用需要、エタノール生産の増加等の需要回復見込みから値を戻した。その後、３月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。４月中旬以降、米国で降雨により土壌水分の改善が見られたものの、低温多雨型の天候による作付け遅れから値を上げた。５月中旬には天候の回復による作付けの進展から６ドル/bu台後半に下げたものの、その後は旧穀の需給の引き締まりから、７ドル/bu前後に上昇した。７月中旬以降、2013/14年度の米国産の豊作が見込まれたことから、４ドル/bu台後半に下落。
８月以降も、米国産の生育の遅れや米国コーンベルトの降雨不足傾向があったものの、収穫の進展と豊作見込みから値を下げた。
さらに11月以降、米国環境保護局のエタノール向け使用義務量の引き下げ提案や、収穫終了に伴い米国産とうもろこしの大豊作が確定的となったことから４ドル/BU台前半まで低下したが、予想を上回る輸出成約や堅調なエタノール需要から、現在は、４ドル/bu台半ばで推移。

2013/12 日本の経常収支 -6,386億円 ▼

財務省から２０１３年１２月の日本の経常収支が発表され、６，３８６億円の赤字となりました。
３ヶ月連続の経常赤字です。

12月の経常赤字、過去最大の6386億円

上の最初のグラフは、１９９６年１２月からの日本の経常黒字と貿易黒字の推移です。
ノイズを減らすために、１２ヶ月移動平均を取ってプロットしています。

日本銀行　時系列統計データ検索サイト

2014/1 首都圏マンション平米単価 66.0万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１４年１月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比８．３万円減って、１平米当たり６６．０万円となりました。
前年同月比でも、４．２％の低下です。

首都圏マンション平米単価の１２ヶ月移動平均は、前月より０．２万円減の１平米当たり６８．９万円となりました。
２か月ぶりの低下です。

１月首都圏マンション発売戸数、同月として６年ぶり高水準
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。

2014/1 首都圏マンション販売戸数 前年同月比 +6.1% =>

民間の不動産経済研究所が発表した、２０１４年１月の首都圏マンション販売戸数は、前年同月比６．１％増の１，８２６戸となりました。

首都圏マンション販売戸数の１２ヶ月移動平均は、前月比０．２％増の４７１５戸となりました。
９ヶ月連続の増加です。

１月首都圏マンション発売戸数、同月として６年ぶり高水準
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション販売戸数の１２カ月移動平均の推移です。

◆◆◆

分譲マンションは、消費税増税の経過措置の対象外なので、一戸建の注文住宅と比べて、大きな変動を見せていません。

2014/2/2週 日本の倒産 大型 0 中小規模 3

２０１４年２月第２週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。
２週間ぶりに大型倒産が発生しませんでした。

負債２００億円未満の中小規模の倒産は、３件でした。
TDB

中小規模の倒産の中で最大負債額は、和田工業株式会社の３０億円でした。

2014/2/2週 黒点数 122=>137 Max:196 Min:122

２０１４年２月第２週の黒点情報・・・黒点数は、１３０台まで減少。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2014/ 2/11 12:06　500km/秒の高速風が続いています。太陽は比較的穏やかです。
2014/ 2/12 12:26　太陽中心の1974黒点群が発達しています。太陽風はやや高速です。
2014/ 2/13 13:31　1974黒点群で中規模フレアが続いています。CMEも発生しています。
2014/ 2/14 11:24　1974黒点群でフレアが続いています。CMEによる太陽風の乱れが近づいています。
2014/ 2/15 13:41　太陽風は低速の状態が続いています。1974群のフレアも続いています。

◆◆◆

太陽のフレア活動の活発化と呼応するように、地球の火山活動も活発化してきました。

ジャワ島で火山噴火　死者も　インドネシア

2014/2 世界の小麦需給 在庫率 26.1% ▼

米農務省が発表した世界の小麦需給報告（２０１４年２月報告）によると、期末在庫率は、前月報告より、０．３ポイント減って、２６．１％となりました。

米国農務省穀物等需給報告

供給量：７１１．８９（＋８．５％）
消費量：７０３．３９（＋３．６％）
需給バランス：△８．５０
期末在庫量：１８３．７３（＋４．５％）
期末在庫率：２６．１％（＋０．２ポイント）

単位：百万トン
需給バランス：△供給超過、▲供給不足
出典：米国農務省
括弧内は対前年比

【需給】
生産量は、米国で乾燥等の影響により減少となるものの、カナダで夏の好天等により単収が上昇し史上最高、ロシア、ウクライナ等旧ソ連諸国、EU 等で増加となることから、世界全体で前年度を上回り史上最高となる見込み。また、消費量もインド等で増加し史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。

【価格】
2013年１月以降、米国冬小麦地帯での乾燥の継続から一旦上昇したものの、２月以降の降雨・降雪による乾燥懸念の後退から７ドル/bu前後に値を下げた。３月中旬に、とうもろこしに追随し一時上昇したものの、３月末の米国四半期在庫報告で市場予想を上回る在庫となったことから値を下げた。４月以降、米国で冬小麦の凍害や乾燥による作柄の悪化懸念、春小麦の作付け遅れ等から６ドル台後半から７ドル台前半で推移した。６月以降、中国の旺盛な輸入需要があるものの、米国産冬小麦及び春小麦、北半球の小麦生産地での収穫の進展と世界全体の豊作見込みから、６ドル/bu台前半で推移。９月中旬以降、アルゼンチンの霜害による作柄不安や四半期在庫報告での米国産への旺盛な飼料用需要等から一時７ドル/bu台に値を上げたものの、10月中旬以降は、2014/15年度の米国産冬小麦等の初期生育が順調なことや、カナダ、豪州の潤沢な輸出余力から値を下げた。その後11月後半以降も、カナダの史上最高の生産量見込み、豪州の生産量の上方修正等による世界的に豊富な供給量見込みや米国産の低調な輸出需要等から値を下げ、現在は５ドル/bu台後半で推移。

2014/1 日本のマネタリーベース +3.6% 前月比 △

日本銀行が発表した２０１４年１月の日本のマネタリーベースの平均残高は、前月比３．６％増の２００．４兆円となりました。
日本のマネタリーベースが２００兆円を超えたのは初めてです。

前年同月比では、５１．９％の増加となりました。

上の最初のグラフは、２００４年からのマネタリーベース平均残高の推移です。

上の二番目のグラフは、２０１３年からのマネタリーベース平均残高の推移です。

日本銀行統計

2014/1 首都圏マンション契約率 78.6% △

民間の不動産経済研究所から、２０１４年１月の首都圏マンション契約率が発表され、前月から２．５ポイント増の、７８．６％となりました。
好不調の分かれ目とされる７０％を、１２カ月連続で上回りました。

首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均も、前月より０．７８ポイント増の７９．７４ポイントとなりました。
こちらも、２ヶ月ぶりの増加です。

１月首都圏マンション発売戸数、同月として６年ぶり高水準
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上の最初のグラフは、１９９４年１２月からの首都圏マンション契約率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００４年１月からの首都圏マンション契約率の推移です。

どちらのグラフも、見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定しています。

◆◆◆

前月の首都圏マンション契約率の１２ヶ月移動平均は、８ヶ月ぶりに前月比マイナスとなりましたが、今月は、再びプラスに転換しました。

消費税の増税に伴う住宅の駆け込み需要の増加と反動減の影響は、住宅市場全体としては、あまり大きくないようです。

2014/1 日本のＭ２ +0.4% 前月比 ▼

日本銀行が発表した２０１４年１月の日本のＭ２（マネーストック）の平均残高は、前月比０．４％増の、８６６．５兆円となりました。
前年同月比では、４．３％の増加でした。

上のグラフは、２０１３年からのＭ２（マネーストック）平均残高の推移です。

日本銀行統計

2014/1 米・設備稼働率 78.5% ▼

ＦＲＢが発表した２０１４年１月の米・鉱工業生産指数は、前月比０．３％の低下でした。
また、鉱工業設備稼働率は、７８．５％となり、前月改定値よりも１．２ポイント低下しました。

米鉱工業生産：製造業は0.8％低下、09年５月来の大幅マイナス

上の図は、１９６７年からの米国の設備稼働率の推移です。
青線が全体の設備稼働率で、赤線が製造業の設備稼働率です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、最初のグラフをクリックしてください。
Fed: Industrial Production decreased 0.3% in January

設備稼働率は、依然として、長期平均※を下回っており、米国の経済システムの中に緩みが残っていることが分かります。

※１９７２年から２０１０年の長期平均：８０．０％

通常、ＦＲＢは、設備稼働率が長期平均に達すると、インフレ警戒を強めます。

2014/1 住宅メーカー５社 受注速報 下降傾向 100% =>

住宅メーカー５社が発表した２０１４年１月の受注速報は、前年同月比の１２ヶ月移動平均で、全５社が下降傾向を示していました。

各社の傾向：積水ハウス(↓)、旭化成ホームズ(↓)、三井ホームズ(↓)、大和ハウス工業(↓)、パナホーム(↓)

上の最初のグラフは、２０１１年１月からの住宅メーカー５社の受注速報（注文住宅）の推移です。

上の二番目のグラフは、２００６年１月からの住宅メーカー５社の受注速報（注文住宅）の推移です。

2014/1 三井ホーム 受注速報 前年同月比 -24.9% ▼

三井ホームが発表した２０１４年１月の受注速報は、新築注文住宅の金額ベースで、前年同月比（単月）、２４．９％減となりました。
前月から、１３．６ポイントの低下です。

前年同月比の１２ヶ月移動平均は、１９．６％増となり、前月より３．２ポイントの低下でした。

三井ホーム　受注速報

上のグラフは、２０１０年９月からの三井ホームの受注速報（新築注文住宅）の推移です。
ノイズを減らすために、前年同月比の１２ヶ月移動平均をプロットしています。