2015年8月31日月曜日

2015/8 FRB総資産 対GNP比 25.0% ▼


2015年8月27日の週におけるFRBの総資産は、4兆5301億ドルとなり、GNPとの比率で、25.0%となりました。
前月比、0.2ポイント減となりました。

上の最初のグラフは、1929年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年からの、米国のGNPに対するFRB総資産の比率の推移です。
注)
直近年のGNPは、直近の四半期の名目GDPの前年同期比の平均値を前年のGNPに乗じて、求めています。

【FRB総資産】
1914年~2001年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
2002年~前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目GNP、季節調整前】
GNPA

【米国の名目GDP、季節調整前】
GDP

【手順】
1.直近のFRB総資産の書き換え。
2.WALCLのダウンロード。過去のFRB総資産の書き換え。
3.GNPAのダウンロード。過去のGNPの変更を確認。
4.GDPのダウンロード。直近のGNPの算出と書き換え。

2015/8/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

2015年8月第4週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
17週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、1件でした。
TDB

中小規模の倒産の負債額は、スカイゲイト株式会社の22億円でした。

2015/8/4週 黒点数 71=>50 Max:71 Min:45

2015年8月第4週の黒点情報・・・黒点数は、50台まで減少。一時的にフレア活動が活発化したが、現在は沈静化。



2015/ 8/26 12:32 2403黒点群の活動はやや低下しています。高速の太陽風が近づいている様です。
2015/ 8/27 13:32 太陽風磁場が南に大きく振れ、磁気圏の活動が高まっています。
2015/ 8/28 12:12 太陽風磁場の強まりと、磁気圏活動の高まりが続いています。M2.9の中規模フレアが起きました。
2015/ 8/29 11:21 太陽風の乱れは続き、磁気圏の活動も活発です。2403黒点群でMフレアが2回発生しました。
2015/ 8/30 12:39 やや高速の太陽風が続いています。2403黒点群は沈みかけています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。
2015/ 8/31 10:20 2403黒点群は見えなくなり、太陽は穏やかです。太陽風も穏やかです。

2015年8月30日日曜日

投資観 第4回 2008年の日本の景気後退と逆イールドの関係

前回は、2008年の米国の景気後退における、住宅統計と米国債イールドカーブの関係について、述べました。

今回は、2008年の日本の景気後退と米国債イールドカーブの関係について、述べます。

まず、日本と米国の歴史的な景気後退の関係を整理してみます。

以下のグラフは、1950年1月からの日本と米国の景気後退期間を比較したグラフです。
上段(深緑色)が米国の景気後退期間を表し、下段(朱色)が日本の景気後退期間を表しています。

1950年以降、日本では、16回の景気後退が発生し、そのうち、半数の8回の景気後退が、米国の景気後退と時期的に重なっています。

また、1970年以降は、米国が景気後退に陥ると、日本もほぼ同時期に景気後退に陥っています。

このように、現時点では、米国の景気後退を予測することによって、日本の景気後退を予測する可能性が高く、従って、米国の景気後退の先行指標であるイールドカーブは、日本の景気後退の先行指標であるとも言えます。

以下のグラフは、日経平均株価の、2002年1月から2010年12月までの月次終値の推移です。


青い長方形が日本の景気後退期間を表し、黄色い長方形が米国の景気後退期間を表しています。

2006年3月29日に米国債イールドカーブの逆イールド(90日移動平均)が発生し、その、22ヶ月後に、米国が景気後退に入り、さらに、その、2か月後に、日本が景気後退に入りました。

米国債の逆イールドを検知した2006年3月に、日経平均を売却した場合(1万7059円)のパフォーマンスを、機会損失と損失回避の差として、算出すると以下のようになります。

機会損失・・・景気後退入り前の最高値である2007年6月の1万8138円まで、保有しなかったことによる利益機会の損失割合。

  (18138 - 17059) ÷ 17059 × 100% = 6.3

損失回避・・・景気後退入り後の最低値である2009年2月の7568円まで保有しなかったことによる損失の回避の割合。

  (7568 -  17059) ÷ 17059 × 100% × (-1) = 55.6

投資パフォーマンス = 損失回避 - 機会損失 = 49.3

前々回の記事で計算した、S&P500指数の投資パフォーマンスと比較すると以下のようになります。

49.3(日経平均の投資パフォーマンス) > 18.7(S&P500指数の投資パフォーマンス)

このように、2008年の景気後退では、逆イールドを売却の指標とした場合、日本株の投資パフォーマンスの方が、米国株を上回っていたことになります。

次回は、さらに、時代を遡って、2001年の景気後退(ドットコムバブルあるいはITバブルの崩壊)におけるイールドカーブと米国株の関係について述べたいと思います。

2015/7 サウジアラビア原油生産量 1,038万バレル/日 ▼

IEAが発表した2015年7月のサウジアラビアの原油生産量は、前月から8万バレル減って、日量1,038万バレルとなりました。

【2013年】
年平均 9.40

【2014年】
年平均 9.53

【2015年】
1Q 9.77
2Q 10.28

5月 10.27
6月 10.46
7月 10.38

単位:百万バレル/日

2015/7 米・株式時価総額 対GNP比 149% △

2015年7月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比1.3%増の、26兆8250億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GNP比は、前月比2ポイント上昇。して、149%となりました。

上のグラフは、1988年からの米国の上場株式時価総額の対GNP比の推移です。

注)
1.未確定の直近年のGNPは、GDP成長率(名目)の直近の4四半期移動平均を前年のGNPに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
2.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
1988年~2012年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
2013年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
GNP・・・GNPA
GDP・・・GDP

2015年8月29日土曜日

2015/7 米・長期金利 2.32% ▼



2015年7月の米国の長期金利(※)は、前月より、0.04ポイント低下して、2.32%となりました。
3ヶ月ぶりの低下です。

米国の長期金利のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月より0.02ポイント低下して、2.21%となりました。
こちらは、3ヶ月連続の低下です。

※10年物米国債流通利回りの月間平均値

上のグラフは、1871年1月からの米国の長期金利(10年物米国債利回り)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/6 米・自動車走行マイル数 +3.9% 前年同月比 △



米・運輸省が発表した、2015年6月の自動車走行マイル数は、2,751億マイルとなりました。
前年同月比で、3.9%の増加です。
前年同月比では、15ヶ月連続の増加です。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt
【データ取得方法】
1.上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
2.SAVMTタグのセルを開く
3.VMT列のデータを取得

上の最初のグラフは、1970年12月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
12ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、1971年12月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の12ヶ月移動平均です。

2015/7 米・個人消費支出 +0.3% 前月比 △

米・商務省から、2015年7月の米国の個人消費支出が発表され、前月比0.3%増となりました。


【個別指標】

個人所得 +0.4%(前月比) =>
個人消費支出 +0.3%(前月比) △
PCE価格指数 +0.3%(前年比) =>
コアPCE価格指数 +1.2%(前年比) ▼

2015年8月28日金曜日

2015/6 不動研住宅価格指数(首都圏) 84.16 △



日本不動産研究所が発表した、2015年6月の不動研住宅価格指数は、首都圏総合指数が、前月比0.07ポイント増の84.16ポイントとなりました。
2ヶ月連続の増加です。

首都圏総合指数の前年同月比では、2.80%増となり、25か月連続の増加となりました。


上の最初のグラフは、1993年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の推移です。

上の三番目のグラフは、1994年6月からの不動研住宅価格指数の首都圏総合指数の前年同月比の推移です。

注)
不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。

2015/7 金属価格指数(実質) 58.89 ▼


2015年7月末時点で計算した2015年の金属価格指数(実質)は、58.89となりました。
前月より0.70ポイントの減少です。

上の最初のグラフは、1866年からの金属価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの金属価格指数(実質)の推移です。

【金属価格指数(実質)】

・1850年を100とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金(16%)、銀(10%)、プラチナ(10%)、銅(22%)、アルミニウム(22%)、鉛(10%)、亜鉛(10%)とする。

2015/8/3週 米・失業保険申請 27.1万件 ▼

米・労働省から2015年8月第3週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から0.6万件減って、27.1万件となりました。

新規申請件数の4週移動平均は、前週から1,000件増えて、27万2500件となりました。


上のグラフは、2000年からの米国の失業保険週間申請件数(四週移動平均)の推移です。

2015年8月27日木曜日

2015/2Q 外貨準備高 上位10カ国合計 -0.9% 前期比 △

2015年2Qの外貨準備高の上位10ヶ国の合計は、前期比0.9%減の8兆3927億ドルでした。

【前期からの順位の変動】
ブラジル・・・6位→7位
韓国・・・7位→6位

上のグラフは、2014年3Qからの上位10ヶ国の外貨準備高の推移です。

【データ取得方法】
中国は、最新ニュース記事から取得。
7月の中国外貨準備高、前月から425億ドル減少
上記以外は、List of sovereign states by foreign-exchange reservesから取得。

2015/5 国交省不動産価格指数 +3.3% 前年同月比 ▼

国土交通省が発表した、2015年5月の不動産価格指数は、南関東圏の住宅総合指数が、前月比0.6ポイント増の、106.1ポイントとなりました。
前年同月比では、3.3%増でした。

南関東圏の住宅総合指数のトレンドを表す、12ヶ月移動平均は、前月比0.28ポイント増の103.32となりました。


上のグラフは、2009年3月からの南関東圏の住宅総合指数(速報)の推移です。
トレンドを明らかにするために、12ヶ月移動平均をプロットしています。

2015/7 エネルギー価格指数(実質) 201.92 ▼




2015年7月末時点で計算した2015年のエネルギー価格指数(実質)は、201.92となりました。
前月から、1.05ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1901年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からのエネルギー価格指数(実質)の推移です。

【エネルギー価格指数(実質)の構成比】
・WTI・・・95%
・米国内天然ガス価格・・・5%

【データ源泉】
1901年~2012年
EIA Crude Oil
EIA Natural Gas...Well head price
2013年~2015年
IMF Primary Commodity Prices

2015年8月26日水曜日

2015/7 米・住宅販売レシオ 11.0 ▼



2015年7月の米国の住宅販売レシオは、11.0となりました。
 
中古住宅販売(年率)A:559万戸
新築住宅販売(年率)B:50.7万戸
住宅販売レシオ(=A/B):11.0

上のグラフは、1994年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ(=住宅販売レシオ)が拡大していることを示しています。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Comments on July New Home Sales

平常時の住宅販売レシオは、6ポイント程度ですので、現在は、平常時の約1.9倍のギャップが存在していることになります。

これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。

今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/7 米・新築住宅販売 年率50.7万戸 △



米・商務省が発表した2015年7月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比5.4%増の年率50.7万戸となりました。


上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。(1963年~)
・販売戸数
・供給月数(=在庫戸数÷販売戸数)
・在庫戸数・・・緑色:未着工、青色:建設中、赤色:完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increased to 507,000 Annual Rate in July

2015/6 米・住宅価格指数 -0.1% 20都市 前月比 △


米S&P社から、2015年6月の米国の住宅価格指数(ケースシラー指数、20都市圏)が発表され、季節調整後で前月比0.1%の低下となりました。

季節調整済みの対前年比では、20都市圏は、5.0%増、全国指数は、4.5%増となっています。


上の最初のグラフは、1987年からのケースシラー指数(名目、季節調整後)の推移です。
青い線が、10都市の指数で、赤い線が、20都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 4.5% year-over-year in June

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数(名目、季節調整後)の対前年比の推移です。

2015年8月25日火曜日

2015/6 米国債・海外保有残高 +0.7% 前月比 △

米財務省から、2015年6月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、6兆1752億ドルとなりました。前月比で、0.7%の増加でした。
前年同月比では、2.6%の増加でした。

順位では、香港がトップ10から外れて、代わって、10位にルクセンブルクが入ってきました。

上のグラフは、上位10か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

2015/7 農産物価格指数(実質) 171.88 ▼


2015年7月末時点で計算した2015年の農産物価格指数(実質)は、171.88となりました。
前月から0.81ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

上の二番目のグラフは、1971年からの農産物価格指数(実質)の推移です。

【農産物価格指数(実質)】
・1866年を100とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ(22%)、大豆(22%)、小麦(22%)、綿花(22%)、砂糖(6%)、コーヒー(6%)とする。


【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2015/2Q 民間住宅投資のGDP占有率(速報値) 2.5% =>



内閣府が発表した日本の2015年2QのGDP統計(速報値)によると、民間住宅投資のGDPに占める割合は、2.5%となりました。
4期連続で変わりませんでした。


上のグラフは、1994年1Qからの日本の民間住宅投資の実質GDP(季節調整済み)に占める比率の推移です。

2015年8月24日月曜日

2015/2Q 新規住宅資金貸付額 前年同期比 +10.4% △




日本銀行が発表した2015年2Qの預金・貸出関連統計によると、日本の国内銀行による新規・個人向け住宅資金貸付金額は、3兆691億円となりました。

前年同期比で、10.4%の増加となり、5期ぶりの増加となりました。

新規住宅資金貸付額のトレンドを表す4四半期移動平均は、前期より2.1%減となり、こちらも、5期ぶりの増加となりました。

注)
日本の国内銀行による新規・住宅資金貸付金額は、日本銀行の統計データから、以下の条件で抽出しました。
データコード:DL'DLHLLKG71_DLHL2DSFL
系列名称:住宅資金/新規貸出/個人向け貸出金/銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計/国内銀行


上の最初のグラフは、国内銀行による新規・個人向け住宅貸付金額の4四半期移動平均の、1974年4Qから直近までの推移です。

上の二番目のグラフは、2005年1Qからの推移です。
注)見やすさのために、縦軸の初期値を2.5兆円に設定しています。

2015/8/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 1

2015年8月第3週の日本の大型倒産(負債200億円以上)は、有りませんでした。
16週連続で大型倒産が発生しませんでした。

負債200億円未満の中小規模の倒産は、1件でした。
TDB

中小規模の倒産の負債額は、株式会社不二屋ビルデングの61.5億円でした。

2015/8/3週 黒点数 20=>93 Max:93 Min:20

2015年8月第3週の黒点情報・・・黒点数は、90台まで増加。フレア活動も活発化。



2015/ 8/18 08:59 高速の太陽風が続き、磁気圏の活動も高まっている様です。カナダのオーロラをどうぞ。
2015/ 8/19 12:43 高速の太陽風は終わりましたが、磁場が強まって、磁気圏の活動をやや高めています。
2015/ 8/20 12:30 太陽風は500km/秒の高速風に変わっています。カナダのオーロラをどうぞ。
2015/ 8/21 14:38 1ヶ月半ぶりにMクラスの中規模フレアが発生しました。
2015/ 8/22 13:32 2403黒点群で更に2つのMクラスフレアが発生しました。
2015/ 8/23 11:23 2403黒点群の活動は続き、Mクラスフレアが3回発生しています。

2015年8月23日日曜日

2015/7 中国・株式時価総額 対GDP比 75% ▼



2015年7月末の中国の上場株式時価総額の合計は、前月比15.2%減の、8兆1430億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対GDP比は、前月比14ポイント減の、75%となりました。

上のグラフは、2003年からの中国の上場株式時価総額の対GDP比の推移です。

【計算方法】
時価総額・・・中国の上海市場と深セン市場に上場している国内企業の時価総額を集計。
GDP・・・IMFが集計している値を用い、直近は、予測GDP値の経過月数分を比例配分して取得。

【データ源泉】
時価総額・・・World Federation Exchanges
GDP・・・http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/02/weodata/weoselgr.aspx => IMF World Economic Outlook Database Emerging and developing Asia, Gross domestic product, current prices U.S. dollars

2015/7 商品価格指数(実質) 517.57 ▼


2015年7月末時点で計算した2015年の商品価格指数(実質)は、517.57となりました。
前月から、3.33ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、1866年からの商品価格指数(実質)の推移です。

二番目のグラフは、1971年からの同指数の推移です。


【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・35%
・エネルギー価格指数・・・44%
・金属価格指数・・・21%

2015/7 首都圏マンション平米単価 85.0万円 △

民間の不動産経済研究所から、2015年7月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比2.1万円増の、1平米当たり85.0万円となりました。
前年同月比では、10.2%の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比0.7万円増の、1平米当たり73.6万円となりました。
2か月連続の上昇です。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション平米単価の12カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を50万円に設定しています。

2015年8月22日土曜日

2015/8 世界の綿花需給 在庫率 91.7% ▼

米農務省(USDA)が発表した、2015年8月の世界の綿花需給報告によると、2015/16年度の期末在庫率は、91.7%となりました。
前月比2.8ポイントの低下でした。

上のグラフは、1982/83年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。
注)
点線は、全期間の期末在庫率の平均値(53.0%)です。

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (1983年~直近)

2015/7 米CPI 総合指数(季節調整前) +0.17% 前年同月比 △


米労働省が発表した2015年7月の米消費者物価指数(CPI)統計によると、季節調整前の総合指数の前年同月比は、前月比0.05ポイント上昇して、0.17%増となりました。
2ヶ月連続で前年同月比がプラスとなりました。

直近の景気循環の底である2009年6月からの前年同月比の平均は、1.59%となりました。
前月比、0.02ポイントの低下です。


上の最初のグラフは、2005年1月からの季節調整前のCPI総合指数の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を170に設定しています。

上の二番目のグラフは、2005年1月からの季節調整前のCPI総合指数の前年同月比の推移です。

2015/7 首都圏マンション発売戸数 前年同月比 +13.3% △



民間の不動産経済研究所が発表した、2015年7月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比13.3%増の、4,785戸となりました。
2ヶ月連続の増加です。

首都圏マンション発売戸数のトレンドを表す12ヶ月移動平均は、前月比1.3%増の、3,675戸となりました。
7ヶ月ぶりの増加です。


上のグラフは、2005年12月からの首都圏マンション発売戸数の推移です。
トレンドを分かりやすくするために、12カ月移動平均をプロットしています。