2015/2Q 日本の公的債務 -0.2% 前期比 ▼

日本銀行が発表した資金循環表によると、２０１５年２Ｑ末の日本の公的債務(注)の残高は、前期比０．２％減の、１１８８兆４５４１億円となりました。
前年同期比では、３．５％の増加です。

注）
日本の公的債務＝（国庫短期証券＋国債･財融債＋政府機関債＋地方債）の各残高合計

資金循環表

上のグラフは、１９９７年４Ｑからの日本の公的債務の種類別推移です。

2015/9/28 米国債イールドカーブ 2.22 =>

２０１５年９月２８日時点における米国債イールドカーブの９０日移動平均は、２．２２％となりました。
前回の測定時点（２０１５年９月１日）と変わりませんでした。

注）
米国債イールドカーブ　＝　１０年米国債利回り　－　３ヶ月米国債利回り

FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

上のチャートは、２００５年１月３日からの米国債イールドカーブの９０日移動平均の推移です。

2015/7 米・住宅価格指数 +0.6% 20都市 前月比 △

米Ｓ＆Ｐ社から、２０１５年７月の米国の住宅価格指数（ケースシラー指数、２０都市圏）が発表され、季節調整後で前月比０．６％の上昇となりました。

季節調整済みの対前年比では、２０都市圏は、５．０％増、全国指数は、４．５％増となっています。

米7月ケースシラー住宅価格指数5.0％上昇、堅調な伸び続く

上の最初のグラフは、１９８７年からのケースシラー指数（名目、季節調整後）の推移です。
青い線が、１０都市の指数で、赤い線が、２０都市の指数、黄色い線が、全国市場指数です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
Case-Shiller: National House Price Index increased 4.7% year-over-year in July

上の二番目のグラフは、ケースシラー指数（名目、季節調整後）の対前年比の推移です。

2015/2Q 米・政府債務残高 GDP比 101.33% ▼

２０１５年２Ｑ末時点における米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率は、前期末比１．５２ポイント低下して、１０１．３３％となりました。 ２期連続の低下です。 また、前年同期比では、０．７７ポイントの低下となりました。 上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率の推移です。 GFDEGDQ188S

2015/9/18 米・非金融レバレッジ量リスク指数 -0.64 △

米シカゴ連銀より、２０１５年９月１８日付の非金融レバレッジ量指数（ＮＦＣＩ）が発表され、同リスク指数は、４週間前から０．０７ポイント上昇して、－０．６４ポイントとなりました。

上のチャートは、２００５年１月７日からの非金融レバレッジ量リスク指数の推移です。

NFCIRISK

シカゴ連銀の非金融レバレッジ量は、金融システムのストレスを測定するために用いられ、金融危機の先行指標として有効であると言われています。

同指数は、プラス方向が金融に対して、ストレスがかかっている状態で、マイナス方向は、ストレスが緩和的になっている状態を示しています。

2015/8 米・個人消費支出 +0.4% 前月比 △

米・商務省から、２０１５年８月の米国の個人消費支出が発表され、前月比０．４％増となりました。

米個人消費支出：８月は前月比0.4％増、予想上回る伸び－所得も増加

【個別指標】

個人所得　＋０．３％（前月比）　▼
個人消費支出　＋０．４％（前月比）　△
ＰＣＥ価格指数　＋０．３％（前年比）　=>
コアＰＣＥ価格指数　＋１．３％（前年比）　△

2015/8 米・マネタリーベース 前月比 +0.3% ▼

ＦＲＢが発表した２０１５年８月の米国のマネタリーベースは、前月比０．３％の増加となりました。
２ヶ月連続の増加です。
また、前年同月比では、２．３％の減少となりました。

上の最初のグラフは、２００５年１月からの米国のマネタリーベースの推移です。
二番目のグラフは、同じ期間でのマネタリーベースの前年同月比の推移です。

Monetary Base (AMBSL)

注）マネタリーベースとは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことです。
　　なお、グラフの値は、セントルイス連銀による補正後の値であり、報道発表の値とは異なります。

2015/9/4週 日本の倒産 大型 0 中小規模 0

２０１５年９月第４週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ２１週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産も、有りませんでした。 TDB ◆◆◆ 連休中ということもあって、倒産数が非常に少なくなっています。

2015/9/4週 黒点数 68=>138 Max:145 Min:68

２０１５年９月第４週の黒点情報・・・黒点数は、１３０台まで増加。 SWC宇宙天気情報センター 宇宙天気ニュースより 2015/ 9/22 13:20　太陽風は600km/秒の高速風になっています。ムルマンスクのオーロラをどうぞ。 2015/ 9/23 12:30　太陽風の速度は下がり始めています。カナダ・ホワイトホースのオーロラをどうぞ。 2015/ 9/24 14:06　太陽風はやや高まった状態が続いています。太陽でCクラスのフレアが増えています。 2015/ 9/25 14:31　高速の太陽風が続いています。磁気圏は穏やかです。 2015/ 9/26 11:12　太陽風はやや高速です。カナダ・ドーソンシティのオーロラをどうぞ。 2015/ 9/27 10:11　太陽風は平均的な状態に戻りました。しばらく穏やかに推移しそうです。

2015/8 米・M2 前月比 +0.7% △

ＦＲＢが発表した２０１５年８月の米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）は、前月比０．７％増となりました。
前年同月比では、６．１％の増加です。

上のグラフは、２００５年１月からの、米国の季節調整後マネーサプライ（Ｍ２）の前年同月比の推移です。
M2SL

FRB current release

2015/7 米・自動車走行マイル数 +4.2% 前年同月比 △

米・運輸省が発表した、２０１５年７月の自動車走行マイル数は、過去最大の２，８３７億マイルとなりました。
前年同月比で、４．２％の増加です。
前年同月比では、１６ヶ月連続の増加です。

DOT Traffic Volume Trends Historical cvmt
【データ取得方法】
１．上記サイトから最新月のエクセルシートをダウンロード
２．ＳＡＶＭＴタグのセルを開く
３．ＶＭＴ列のデータを取得

上の最初のグラフは、１９７０年１２月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の二番目のグラフは、２００５年１月からの米・自動車走行マイル数の推移です。
やはり、トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

上の三番目のグラフは、１９７１年１２月からの米・自動車走行マイル数の前年同月比の１２ヶ月移動平均です。

◆◆◆

米国の景気回復とガソリン価格の下落で、自動車の利用が増えています。

投資観 第７回 ２０００年の日本の景気後退と逆イールドとの関係

前回は、２００１年の米国の景気後退と住宅統計、ＩＳＭ製造業業況指数との関係について述べました。

今回は、２０００年の日本の景気後退と、米国債のイールドカーブ（逆イールド）との関係について述べます。

以下のグラフは、１９９８年１月から２００３年１２月までの日経平均株価の月次終値の推移です。

青い長方形が日本の景気後退期間を表し、黄色い長方形が米国の景気後退期間を表しています。

左端の１９９８年１月から１９９９年１月までの日本の景気後退は、金融危機ならびにアジア危機に伴って発生したもので、米国とは連動しない日本の個別要因による景気後退です。

その後、日本はＩＴバブルによる株高が発生し、２０００年３月の２万３３７円が日経平均の最高値となりました。同時期には、米国でも連動して、ドットコムバブルによる株高が発生していました。

しかし、２０００年７月７日に米国債イールドカーブの逆イールド（９０日移動平均）が発生し、その、５ヶ月後の２０００年１２月に、日本が景気後退に入り、さらに、その、４か月後に、米国が景気後退に入りました。

従って、この時期も、米国債の逆イールドが日本の景気後退の先行指標として機能していたわけです。

景気後退の終了は、米国が、２００１年１１月で、その２か月後の、２００２年１月に、日本が景気後退を終わらせています。

ここで、米国債のイールドカーブを利用した日本株の投資パフォーマンスを、逆イールドを検知した２０００年７月に、日経平均を売却した場合（１万５７２４円）の機会損失と損失回避の差として、以下のように算出してみます。

機会損失・・・景気後退入り前の最高値である２０００年３月の２万３３７円で、売却しなかったことによる利益機会の損失割合。

　　（２０３３７　－　１５７２４）　÷　１５７２４　×　１００％　＝　２９．３

損失回避・・・景気後退期間中の最低値である２００１年９月の９７７４円まで保有しなかったことによる損失の回避の割合。

　　（９７７４　－　　１５７２４）　÷　１５７２４　×　１００％　×　（－１）　＝　３７．８

投資パフォーマンス　＝　損失回避　－　機会損失　＝　８．５

この時期には、日本の方が、米国よりも早く、景気後退に入ったために、日経平均の投資パフォーマンス（８．５）は、米国株のＳ＆Ｐ５００指数の投資パフォーマンス（２１．２）を下回っています。しかし、ＩＴバブル後の株安を早い段階で回避したという意味では、比較的に良い投資パフォーマンスだったと言えます。

次回は、さらに、時代を遡って、１９９０年の米国の景気後退におけるイールドカーブと米国株の関係について述べたいと思います。

2015/2Q 米国の家計・政府債務負担余裕率 67.3% △

ＦＲＢが発表した資金循環表によると、２０１５年２Ｑ末時点の米国の家計・連邦政府債務負担余裕率は、前期比０．１ポイント増の、６７．３％となりました。 上のグラフは、１９６６年１Ｑからの米国の家計・政府債務負担余裕率の推移です。 見易さのために、縦軸の初期値を５０％に設定してあります。 注） ・家計・政府債務負担余裕率とは、米国の家計及び非利益団体の正味金融資産が、その時点の全政府債務残高に対して、あと、どの程度をさらに負担が可能かを計算したものです。 ・例えば、余裕率が１００％であれば、その時点の全政府債務をもう１回分、負担する余裕が家計にあることになります。 ・また、ここで計算している政府債務は、連邦政府の債務のみで、州レベル以下の地方政府債務は、含まれていません。 ・日本の家計の金融資産は、預貯金が大半を占めるのに対して、米国の家計では、株式の割合が高いため、政府債務の負担に関して、質的な相違があります。 Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO) Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO) Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ Ｄ：米国の全連邦債務　Federal Debt: Total Public Debt (GFDEBTN) Ｅ：家計・政府債務負担余裕率 Ｅ＝（Ｃ　－　Ｄ）÷Ｄ　×１００％ 注） ・ 家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。 ・家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。 ・総負債には住宅ローンが含まれています。

2015/9 FRB総資産 対GNP比 25.0% =>

２０１５年９月２４日の週におけるＦＲＢの総資産は、４兆５３９９億ドルとなり、ＧＮＰとの比率で、２５．０％となりました。
前月と変わりませんでした。

上の最初のグラフは、１９２９年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。

上の二番目のグラフは、２００５年からの、米国のＧＮＰに対するＦＲＢ総資産の比率の推移です。
注）
直近年のＧＮＰは、直近の四半期の名目ＧＤＰの前年同期比の平均値を前年のＧＮＰに乗じ、さらに、経過月数を按分比例して求めています。

【ＦＲＢ総資産】
１９１４年～２００１年・・・Annual Report of the Board of Governors of the Federal Reserve System
２００２年～前年・・・WALCL
直近・・・FRB Current Release

【米国の名目ＧＮＰ、季節調整前】
GNPA

【米国の名目ＧＤＰ、季節調整前】
GDP

【手順】
１．直近のＦＲＢ総資産の書き換え。
２．ＷＡＬＣＬのダウンロード。過去のＦＲＢ総資産の書き換え。
３．ＧＮＰＡのダウンロード。過去のＧＮＰの変更を確認。
４．ＧＤＰのダウンロード。直近のＧＮＰの算出と書き換え。

2015/8 金属価格指数（実質） 58.06 ▼

２０１５年８月末時点で計算した２０１５年の金属価格指数（実質）は、５８．０６となりました。
前月より０．８３ポイントの減少です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの金属価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの金属価格指数（実質）の推移です。

【金属価格指数（実質）】

・１８５０年を１００とする。
・金、銀、プラチナ、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、金（１６％）、銀（１０％）、プラチナ（１０％）、銅（２２％）、アルミニウム（２２％）、鉛（１０％）、亜鉛（１０％）とする。

【データ源泉】
Historical Prices
NMA...gold
USGS silver
Gold master USA...platinum
USGS copper
USGS Aluminum
USGS lead
USGS zinc
USGS Metal Prices in the United States Through 2010
Current prices
kitco charts
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

2015/8 米・住宅販売レシオ 9.6 ▼

２０１５年８月の米国の住宅販売レシオは、９．６となりました。 　 中古住宅販売（年率）Ａ：５３１万戸 新築住宅販売（年率）Ｂ：５５．２万戸 住宅販売レシオ（＝Ａ／Ｂ）：９．６ 上のグラフは、１９９４年からの新築住宅販売と中古住宅販売を重ね合わせたもので、住宅バブル崩壊でギャップ（＝住宅販売レシオ）が拡大していることを示しています。 拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。 Comments on August New Home Sales 平常時の住宅販売レシオは、６ポイント程度ですので、現在は、平常時の約１．６倍のギャップが存在していることになります。 これは、米国の住宅バブルの崩壊で、過剰な中古住宅在庫が発生し、その結果、割安となった中古住宅の販売が、新築住宅よりも優勢となったためです。 今後は、主に、新築住宅販売の増加によって、ギャップが解消に向かい、その間は、住宅投資の波及効果によって、米国経済が堅調に推移するものと考えられます。

2015/8 米・新築住宅販売 年率55.2万戸 △

米・商務省が発表した２０１５年８月の米国の新築住宅販売は、季節調整済みで前月比５．７％増の年率５５．２万戸となりました。

米新築住宅販売、８月5.7％増　市場予測上回る

上のグラフは、米国の新築住宅に関する以下の推移です。（１９６３年～）
・販売戸数
・供給月数（＝在庫戸数÷販売戸数）
・在庫戸数・・・緑色：未着工、青色：建設中、赤色：完工

拡大図は、以下のリンクを開いて、各グラフをクリックしてください。
New Home Sales increased to 552,000 Annual Rate in August

2015/9/3週 米・失業保険申請 26.7万件 △

米・労働省から２０１５年９月第３週の米国の新規失業保険申請件数が発表され、前週から０．３万件増えて、２６．７万件となりました。

新規申請件数の４週移動平均は、前週から７５０件減って、２７万１７５０件となりました。

DOL Unemployment Insurance
IC4WSA

上のグラフは、２０００年からの米国の失業保険週間申請件数（四週移動平均）の推移です。

2015/8 米・株式時価総額 対GNP比 148% ▼

２０１５年８月末の米国の上場株式時価総額の合計は、前月比７．１％減の、２４兆９１３１億ドルとなりました。

上場株式時価総額の対ＧＮＰ比は、前月比１ポイント低下して、１４８％となりました。

上のグラフは、１９８８年からの米国の上場株式時価総額の対ＧＮＰ比の推移です。

注）
１.未確定の直近年のＧＮＰは、ＧＤＰ成長率（名目）の直近の４四半期移動平均を前年のＧＮＰに乗じて求め、経過月数分を按分比例して、調整しています。
２.時価総額の対象企業は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業のうち、外国企業を除く米国国内企業です。

【データ源泉】
１９８８年～２０１２年の時価総額・・・World Bank, Market capitalization of listed companies (current US$)
２０１３年以降の時価総額・・・World Federation Exchanges
ＧＮＰ・・・GNPA
ＧＤＰ・・・GDP

2015/8 エネルギー価格指数（実質） 197.56 ▼

２０１５年８月末時点で計算した２０１５年のエネルギー価格指数（実質）は、１９７．５６となりました。 前月から、４．３６ポイントの低下です。 上の最初のグラフは、１９０１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 二番目のグラフは、１９７１年からのエネルギー価格指数（実質）の推移です。 【エネルギー価格指数（実質）の構成比】 ・ＷＴＩ・・・９５％ ・米国内天然ガス価格・・・５％ 【データ源泉】 １９０１年～２０１２年 EIA Crude Oil EIA Natural Gas...Well head price ２０１３年～２０１５年 IMF Primary Commodity Prices

2015/8 米・建築請求指数 49.1 ▼

米国建築家協会（ＡＩＡ）から、２０１５年８月の米国の非住宅建設ＡＢＩ指数（建築請求指数）が発表され、前月から５．６ポイント減の４９．１ポイントとなりました。

強気と弱気の分かれ目である５０ポイントを、４ヶ月ぶりに下回りました。

上のグラフは、１９９６年からのＡＢＩ指数（建築請求指数）の推移です。

拡大図は、以下のリンクを開いて、グラフをクリックしてください。
AIA: Architecture Billings Index indicated slight contraction in August

ＡＢＩ指数（建築請求指数）は、非住宅部門（ホテル、オフィスビル、学校、病院など）の建築活動の先行指標です。

商業用ビルのデザインなどの請求増減を調査したもので、商業用不動産の９～１２カ月後の建築活動を示す先行指標とされています。

2015/2Q 米国の家計・正味金融資産 +0.2% 前期比 ▼

ＦＲＢが発表した米国の資金循環表によると、２０１５年２Ｑ末時点における、米国の家計が保有する金融資産の正味残高は、前期比、０．２％増の５５兆４９５５億ドルとなりました。
２四半期連続の増加です。

前年同期比では、３．７％の増加です。

注）
家計・正味金融資産は、預金や株式、債券などの金融資産から、住宅ローン、消費者ローン、ショッピングローンなどの負債を控除した残高です。
家計・正味金融資産には、住宅価格は含まれていません。
総負債には住宅ローンが含まれています。

Ａ：家計・総金融資産・・・Total Financial Assets - Assets - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TFAABSHNO)

Ｂ：家計・総負債・・・Total Liabilities - Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations (TLBSHNO)

Ｃ：家計・正味金融資産　＝　Ａ　－　Ｂ

上のグラフは、２００５年１Ｑからの米国の家計・正味金融資産の推移です

2015/8 米・長期金利 2.17% ▼

２０１５年８月の米国の長期金利（※）は、前月より、０．１５ポイント低下して、２．１７％となりました。
２ヶ月連続の低下です。

米国の長期金利のトレンドを表す、１２ヶ月移動平均は、前月より０．０２ポイント低下して、２．１９％となりました。
トレンドは、１３ヶ月連続の低下です。

※１０年物米国債流通利回りの月間平均値

上のグラフは、１８７１年１月からの米国の長期金利（１０年物米国債利回り）の推移です。
トレンドを明らかにするために、１２ヶ月移動平均をプロットしています。

10 Year Treasury Rate by Month
FRB Selected Interest Rates (Daily) - H.15

2015/8 農産物価格指数（実質） 170.00 ▼

２０１５年８月末時点で計算した２０１５年の農産物価格指数（実質）は、１７０．００となりました。
前月から１．８８ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

上の二番目のグラフは、１９７１年からの農産物価格指数（実質）の推移です。

【農産物価格指数（実質）】
・１８６６年を１００とする。
・トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、砂糖、コーヒーの価格から、物価変動分を除去し、実質価格を求めて、指数化したもの。
・構成比は、トウモロコシ（２２％）、大豆（２２％）、小麦（２２％）、綿花（２２％）、砂糖（６％）、コーヒー（６％）とする。

【データ源泉】
Historical prices
USDA Quick Stats...corn,soybeans,wheat,cotton
USDA Table 3b—World raw sugar price, ICE Contract 11 nearby futures price, monthly quarterly, and by calendar and fiscal year...sugar
CRB Year Book...coffee
Current prices
IMF Primary Commodity Prices
Historical CPI
Historical Value of U.S. Dollar (Estimated)
Currnet CPI
US Inflation Calculator

【注意】
・直近データは、暦年平均。それ以前のデータは、穀物年度での平均。

2015/7 米国債・海外保有残高 -1.6% 前月比 ▼

米財務省から、２０１５年７月末時点での海外保有分の米国債残高が発表され、６兆７６６億ドルとなりました。前月比で、１．６％の減少でした。
前年同月比では、１．２％の増加でした。

上のグラフは、上位１０か国の国別の米国債保有額を表しています。
紺色が直近、赤色が前月、緑色が前年同月の値を示しています。

【順位】
1.China, Mainland(1)
2.Japan(2)
3.Carib Bkg Ctrs 4/(3)
4.Oil Exporters 3/(4)
5.Brazil(5)
6.Switzerland(7)
7.Ireland(6)
8.United Kingdom 2/(8)
9.Luxembourg(10)
10.Hong Kong(圏外)

括弧内は前月順位

米財務省
Securities (B): Portfolio Holdings of U.S and Foreign Securities

2015/8 商品価格指数（実質） 509.90 ▼

２０１５年８月末時点で計算した２０１５年の商品価格指数（実質）は、５０９．９０となりました。
前月から、７．６７ポイントの低下です。

上の最初のグラフは、１８６６年からの商品価格指数（実質）の推移です。

二番目のグラフは、１９７１年からの同指数の推移です。

IMF Primary Commodity Prices
kitco charts
US Inflation Calculator

【商品価格指数構成比】
・農産物価格指数・・・３５％
・エネルギー価格指数・・・４４％
・金属価格指数・・・２１％

2015/8 米・中古住宅販売 年率531万戸 ▼

全米リアルター協会（ＮＡＲ）から、２０１５年８月の米国の中古住宅販売と中古住宅在庫が発表され、中古住宅販売戸数は、前月より４．８％減少し、季節調整済みの年率換算で５３１万戸となりました。
中古住宅在庫は、前年同月比１．３％減の、２２９万戸となりました。

米中古住宅販売件数：８月は前月比4.8％減、予想以上の減少

上の最初のグラフは、１９９９年からの米国の中古住宅販売戸数の推移です。
上の二番目のグラフは、２００１年からの米国の中古住宅在庫戸数の推移です。
上の三番目のグラフは、２００２年からの米国の中古住宅在庫戸数の前年同月比の推移です。

EXHOSLUSM495S
HOSINVUSM495N

2015/9 世界の綿花需給 在庫率 93.7% △

米農務省（ＵＳＤＡ）が発表した、２０１５年９月の世界の綿花需給報告によると、２０１５／１６年度の期末在庫率は、９３．７％となりました。
前月比２．０ポイントの上昇でした。

上のグラフは、１９８２/８３年度からの世界の綿花需給における期末在庫率の推移です。
注）
点線は、全期間の期末在庫率の平均値（５３．１％）です。

Production, Supply and Distribution Online=>cotton=>World Cotton Supply and Distribution =>DownLoad Files (１９８３年～直近)

2015/9/3週 日本の倒産 大型 0 中小規模 5

２０１５年９月第３週の日本の大型倒産（負債２００億円以上）は、有りませんでした。 ２０週連続で大型倒産が発生しませんでした。 負債２００億円未満の中小規模の倒産は、５件でした。 TDB 中小規模の倒産の中で最大の負債額は、ヴィンテージリゾート株式会社の１１３億円でした。

2015/9/3週 黒点数 52=>74 Max:74 Min:52

２０１５年９月第３週の黒点情報・・・黒点数は、７０台と変わらず。フレア活動が活発化。

SWC宇宙天気情報センター

宇宙天気ニュースより

2015/ 9/16 12:31　500km/秒の高速太陽風が続いています。磁気圏の活動も高まっています。
2015/ 9/17 12:11　2415黒点群の活動が高まっています。太陽風はやや高速の状態が続いています。
2015/ 9/18 12:08　2415黒点群でM1.1のフレアが発生しました。フィンランドのオーロラをどうぞ。
2015/ 9/19 09:55　2415黒点群の活動は弱まっています。太陽風は平均的な状態です。
2015/ 9/20 09:09　太陽風は平均的な状態です。太陽も穏やかです。
2015/ 9/21 11:11　Mクラスのフレアが2回発生しています。高速太陽風が到来しています。フィンランドのオーロラをどうぞ。

2015/2Q 日本の実質ＧＤＰ(改定値) -1.2% 年率換算 △

内閣府が発表した日本の２０１５年２ＱのＧＤＰ（改定値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．３％減、年率換算で、１．２％減となりました。

４～６月の実質ＧＤＰ改定値、年率1.2％減に上方修正
内閣府GDP統計　四半期別GDP速報　統計表一覧 四半期・実額・季節調整系列
日経　統計指標データ

上のグラフは、１９９４年１Ｑからの日本の実質ＧＤＰ（季節調整済み、実額）の推移です。
見易さのために、縦軸の初期値を、４０兆円に設定してあります。

2015/8 首都圏マンション平米単価 82.4万円 ▼

民間の不動産経済研究所から、２０１５年８月の首都圏マンション平米単価が発表され、前月比２．６万円減の、１平米当たり８２．４万円となりました。
前年同月比では、６．３％の増加です。

首都圏マンション平米単価のトレンドを表す１２ヶ月移動平均は、前月比０．４万円増の、１平米当たり７４．０万円となりました。
３か月連続の上昇です。

不動産経済研究所
首都圏・近畿圏における新築マンション月間契約率などの推移

上のグラフは、２００５年１２月からの首都圏マンション平米単価の１２カ月移動平均の推移です。

見易さのために、縦軸の初期値を５０万円に設定しています。