- 資源エネルギー庁
- ２０２５年２月
- 石油製品価格調査
- レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均
- １４６．５０円／リットル
- レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均
- １３６．８６円／リットル
- 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点
- プラス２．１%
2025年3月31日月曜日
2025/2 ガソリン卸売価格 (全国平均、実質) 上昇率 (2022/12基準) +2.1% △
2025/3/30 News
現に、足元の原油需給はほぼバランスしているが、仮に現在実施されている日量586万バレルの減産が行われていなかったとすれば、日量600万バレル近くの供給過剰（需要不足）になる。
減産を全てやめた際の原油価格が足元の約70ドル（WTIベース）から28ドルまで下がるかは定かではないものの、足元に比べて20～30ドル程度（3～4割）下落してもおかしくはない。
OPECプラスの原油生産量の世界全体に占めるシェアはOPECプラス発足前の2016年時点では55％を超えていたが、直近では48％程度にまで低下している。一方で、米国やカナダといった非OPECプラスのシェアはじりじりと上昇してきている。
日本が主導する形で原油の輸入価格を引き下げ、原油高による負担を軽減することは難しい。従って、日本にとって確実な負担軽減策は原油の消費量削減ということになる。
まず、電力領域では、再生可能エネルギーや（安全性を高めた）原子力発電の活用により、電源構成の1割弱を占める石油、ならびに石油価格と連動性が高い天然ガスの比率を押し下げるとともに、家計・企業の省エネを進めることが重要になる。
また、輸送領域では、ハイブリッド車も含めたガソリン車の燃費のさらなる向上やEV（電気自動車）の普及が求められる。
政府には、先月閣議決定された第7次エネルギー基本計画等をもとに、強力なリーダーシップの発揮による脱炭素の着実な推進が求められる。
移民政策研究所（ＭＰＩ）は不法移民人口が22年度に1,280万人、23年度には1,370万人に達したとの推計を発表しており、米国内の不法移民人口が顕著な増加の可能性を示している。
不法移民の拘束や強制送還を担当する移民税関執行局（ＩＣＥ）や移民裁判所は、予算や人材不足といった構造的問題を抱えており、大規模な強制送還の実現には疑問符が付く。さらに、逮捕、拘束、強制送還の輸送費などの莫大なコストの財源をどうするのか、不透明である。
近年の南部国境からの不法移民の急増は政治面からは治安悪化懸念の高まりなどで否定的に捉えられることが多い。しかしながら、経済面では、多くのエコノミストが労働力人口の増加や労働需給の緩和に伴うインフレ抑制、不法移民の消費や住宅需要などにより米国経済の押上げ要因となったと評価している。
ＡＩＣは24年10月に発表したレポートで毎年実施される国勢調査の米地域社会調査（ＡＣＳ）を元に22年の米国内の不法移民人口を1,100万人、この内、労働力人口は750万人と労働力人口の4.6％を占めると推計している。
大規模な不法移民の強制送還は最近の関税政策に伴うインフレ懸念をさらに増長させる可能性が高い。さらに、同研究所は潜在労働供給の減少から130万人のケースで実質ＧＤＰが28年に▲1.2％減少するほか、830万人のケースでは▲7.3％の大幅な減少になると試算している。
2025年3月30日日曜日
2025/3/29 News
人材面でまずメリットに挙げられるのが「人件費の安さ」だ。ASEANに複数拠点を有する輸送機器・部品メーカーや光学機器・部品メーカーなどを中心に、フィリピンの人件費は他国拠点と比べて競争力が高いとの声が聞かれた。
第2に「従業員の雇いやすさ（一般ワーカーなど）」にも定評がある。若い人材が豊富なため、マニラ近郊の日系製造業にヒアリングした限りでは、ワーカーが集まらなくて困っているとの声はほとんど聞かれなかった。
例えば、ベトナムで金属加工・組み立てをする日系企業は「中国工場は高齢化に加え、以前よりも製造業に若い人材が集まりにくくなった。中国工場では自動化を進めつつ、人手が必要な作業はベトナム工場に移管している」と話す。
米・長期金利、４．２３%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
移住先の候補はカナダや欧州など、共同研究者や家族がいる国が中心となった。「科学を支援する国ならどこでもいい」という回答もあった。
米国立科学財団（NSF）が24年3月に発表した報告書によると、21年時点で博士号を持つ米科学者やエンジニアのうち43%が外国生まれだった。留学生や外国生まれの研究者が減れば、研究分野における米国の優位性が崩れかねない。
2025年3月29日土曜日
2025/2 米・コアPCE 前年同月比 +2.79% △
- 米・労働省、商務省
- ２０２５年２月
- 米・個人消費者支出統計
- コアPCE
- １２４．８０４
- 前年同月比、２．７９％増
- 米・消費者物価（ＣＰＩ）統計
- コアCPI
- ３２４．４７５
- 前年同月比、３．１４％増
fred.stlouisfed.orgfred.stlouisfed.org
2025/3/28 News
Calculated Risk : My guess on house prices is “mostly flat prices nationally in 2025” which would suggest a slight decline in real prices.
BEA : Real gross domestic product (GDP) increased at an annual rate of 2.4 percent in the fourth quarter of 2024
長嶋修 : 日本はまだまだ治安が守られ、インフラが隅々まで整備されており、街も基本的には清潔です。食べ物は安くておいしい。言論や表現への過度な統制も（少なくとも見た目上は）ない。
長嶋修 : 結局、「住むなら日本が一番だ」と日本を再評価する声は、この先どんどん高まっていくでしょう。日本の未来は明るい、と私は考えています。
長嶋修 : コンパクトシティのエリア外では自治体がコミットしなくなるため、新たにそこに住もうとする人がいなくなり、不動産の資産価値はなくなります。
ノア・スミス : 『ウィーブ経済』の基本的な主張は，次の点だ――「世界の人たちは喜んで日本への投資を増やすだろう．なぜって，世界各地の科学技術者や起業家や実業家たちは，喜んで日本に住もうとするだろうからだ．」
ノア・スミス : 日本の文化には――伝統的な日本文化じゃなくて，現代日本の暮らし方には――独自の魅力がある．その魅力は，すでに世界中で名も知れない数百万人もの心をつかんでいる．
Econbrowser : 1) The changes that are required to existing US manufacturing production, including eliminating Canada and Mexico from all auto supply chains, will take many years. Can the US achieve the long-term gain without too much short-term pain?
2) Globalization has for decades put downward pressure on US inflation. Will a more segmented global economy with a much bigger manufacturing sector in the US put too much upward pressure on US inflation, given the higher wage costs in the US than in many other countries?
3) With tariffs being implemented, the rest of the world may over time begin to decrease its reliance on US markets and also increase their own defense spending. Under such a scenario, what are the incentives for the rest of the world to sign a Mar-a-Lago Accord?
トランプ氏は、今回の追加関税賦課によって、米国への生産移管を促すことを目的としている。だが、サプライチェーンの移管には数年かかるとされる中、任期が残り4年弱と決まっているトランプ政権下で、大規模な生産拠点の変更は難しいとの見方が多い。
近年の世界的なコーヒー価格の高騰を受けて2020年以降輸出が急増しており、また、タンザニア以上のペースでアフリカ最大の生産国であるウガンダとエチオピアが輸出量、金額を急速に伸ばしている。
日本市場については、ボリュームも品質・価格も安定しており良い市場だとTCBは評価しており、2024年10月にも伊藤園とタリーズコーヒージャパンがタンザニアのコーヒーを使った大規模なキャンペーンを実施するなど、引き続きタンザニアのコーヒーは高い人気を保っているとした。
科学者たちは、環境を改変し、資源を利用できるようにする動物を「生態系エンジニア」と定義している。ビーバーはこの役割を担う動物の筆頭だ。ビーバーは強力な前歯（門歯）で木などをかじる。森林を伐採するだけでなく、その木でダムを建設し、水の流れを妨げる。
2025年3月28日金曜日
2025/1Q 米・南部石油ガス事業者 事業活動度 +3.8 ▼
- 米・ダラス連銀
- ２０２５年１Ｑ
- 南部(第１１地区*)石油ガス事業者の事業活動度
- プラス３．８ポイント
- 前期比、２．２ポイント減
- *第１１地区とは、テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部。
2025/3/27 News
Calculated Risk : My early expectation is that we will see existing home sales (SA) mostly unchanged year-over-year in March,
大卒・総計と5歳ごとの年齢階級別にみた名目賃金の変化率（2024年÷2020年）は、20～24歳は10.8％、25～29歳は10.2％と大きく伸びていた。50～54歳は▲2.4％と減少していた。これを実質賃金ベースに引き直すと、50～54歳は▲12.4％も購買力が下がっていることになる。
賃上げを巡っては、「中小企業はなかなか賃上げができていない」などという話題が専らであり、中高年層の賃上げができていないという点を強調する識者はあまり居ない気がする。
定期昇給は、20～40歳代後半までは恩恵が及ぶが、40歳代後半で昇給が止まることも多い。恩恵が50歳代やシニアには行き渡りにくい。これが年功賃金制度の仕組みの弱点の一つだ。
企業に対しては、定年延長の要請があり、以前に比べてシニアを長く雇用するように、という方針がある。企業側からすれば、定年延長で長く雇うのだから、今の賃金は上げなくてよいだろうという判断が加わっているのだと思う。
仮に連邦政府職員が15.4%（37万人）削減され、民間関連雇用も同等の割合で減少する場合（-15.4%：85万人）、雇用への影響は122万人に達し、失業率は最大0.7%pt程度上昇するリスクがある。
輸入自動車の関税率が22.5%pt（＝25%-2.5%[現関税率]）上昇しこれが全て小売価格へと転嫁される場合、米国の平均自動車価格は+8.0%pt上昇し、コアCPIは最大+0.7%pt押し上げられると試算される（中古車価格も新車価格と同様に上昇すると想定）。
ノア・スミス : 日本が本当に必要としてるのは，グリーンフィールド・プラットフォーム外国直接投資の増加だ――外国企業が工場や研究設備を設立して，日本で製品をつくって日本国外に製品を売ったり，外国の起業家が日本で輸出志向スタートアップを設立したりするタイプの投資が増える必要がある．
溜池通信 : この話を聞いた瞬間に、ワシ的には「トランプ政権の内部は病んでおるのう」と感じましたな。絶対的なトップの下で仕事をしている人たちは、「いつトップに怒られるかわからない」という恐怖感を共有しているので、結果的に皆が仲良くなるし、なあなあの関係になってしまう。
溜池通信 : その上で、「トップの逆鱗以外はかすり傷」と考えるので、緊張感のない仕事ぶりになってしまう。
溜池通信 : 困ったことに、今のアメリカの安全保障コミュニティがそんな感じだということがバレてしまったので、外部に対して睨みが効かないことはなはだしい。いわゆる「百の説法、屁一発」というやつです。
加盟国の中で最も価格が高かった国は、ドイツ（0.3951ユーロ）で、続いてアイルランド（0.3736ユーロ）、デンマーク（0.37078ユーロ）、チェコ（0.3381ユーロ）となった。
2025年3月27日木曜日
2025/3/26 News
ノア・スミス : 私の考えでは、日本がそのさまざまな経済問題に対処する上で、特定タイプの外国投資を呼び込むことが助けになります。日本に必要なその外国投資とは、「グリーンフィールド外国直接投資 (FDI)」です
溜池通信 : よその国から電気を買うということは、周りの国に食い物にされるということなんです。高い電気代に音を上げて、ドイツの製造業は閉鎖したり、外国に逃げ出したりしている。やっぱり簡単じゃあないみたいです。どこでどう間違えてしまったんでしょうか
LNGに注力する一方、再生可能エネルギーへの投資は限定的とすると説明した。
2025年3月26日水曜日
2025/2 米・新築住宅販売価格 (中央値、実質) 上昇率 (2022/12基準) -10.4% ▼
- 米・商務省
- ２０２５年２月
- 月次調査
- 新築住宅販売価格、中央値(名目)
- ４１４，５００ドル
- 新築住宅販売価格、中央値(実質)
- ３８３，３７７ドル
- 実質価格は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- －１０．４%
2025/1 米・ケースシラー住宅価格指数 (全国指数、実質) 上昇率(2022/12基準) +2.8% ▼
- 米・ケースシラー住宅価格指数
- ２０２５年１月
- 全国指数
- 名目値
- ３２９．４４ポイント
- 実質値
- ３０６．２７ポイント
- 実質値は、CPI-Uを用いて換算。
- 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月基準
- ＋２．８%
2025/1 米・ケースシラー住宅価格指数(全国指数) 前年同月比 +4.12% △
- 米・S&P社
- ２０２５年１月
- 米・ケースシラー住宅価格指数・・・全国指数
- 名目
- ３２９．４
- 前月比、０．５７％増
- 前年同月比、４．１２%増
- 実質
- １７４．８
- 前月比、１．２１%減
- 前年同月比、３．６６%減
- 注
- 実質値は、２００９年１０月を起点に、CPI-U(less shelter)を使って計算した。
2025/3/25 News
Calculated Risk : I spoke to a contractor last week who hasn’t seen any price increases yet, but he said he had received “warning letters” from key suppliers about likely price increases. The uncertainty around tariffs also makes it more difficult to bid projects.
Calculated Risk : Less immigration will lead to less household formation. This suggests less demand for housing, especially for rentals.
Calculated Risk : An immigration crackdown would lead to fewer workers in construction. This would push up costs for construction. This would also lead to more rental vacancies.This suggests higher costs for construction and less demand for housing.
溜池通信 : 例えばＡＩは振り飛車に対する評価値が低い。飛車を振った瞬間に点数が下がってしまうので、そういう将棋は研究のエアポケットになる。だったら飛車を振って評価値を下げておいて、そこから逆転を狙っていくという作戦も十分に成り立つ。人の行く裏に道あり、というわけである。
米・長期金利、４．３３%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
インフレが進んで物価高騰が著しいトルコでは、一般消費財を経済的に手に入れられない世帯や、子供の貧困状態にある世帯が存在することが同調査によってあらためて浮き彫りになった。
2025年3月25日火曜日
2025/1 不動研住宅価格指数（首都圏総合） 前年同月比 +8.13% ▼
- 日本不動産研究所
- ２０２５年１月
- 不動研住宅価格指数
- 首都圏総合指数
- １２８．５０ポイント
- 前月比、０．３０ポイント増
- 前年同月比、８．１３%増
- 注) 不動研住宅価格指数とは、首都圏の中古マンションに関して、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
2025/3/24 News
USDA とうもろこし：南アフリカで収穫面積が下方修正、メキシコでも冬とうもろこしの単収の下方修正により生産量が引き下げられたものの、インドで作付面積・単収ともに上方修正、ロシア、ウクライナでも生産量が引き上げられたこと等を受け、前月より上方修正された。
USDA とうもろこし：世界全体の生産量は前年度より減少する見通し。世界の消費量は前年度より増加する見通し。期末在庫量は、生産量が消費量を下回るため、前年度を下回る見通し。
海運業界では最近、「想定より燃料の交代が遅れそうだ」という見方が広がる。次世代燃料の実用化が難航しているためだ。
運輸総合研究所によると、世界の船舶燃料すべてをグリーン燃料で賄うには、２万キロ・ワットの大型風車７万基相当のエネルギーがかかる。欧米では計画の縮小や撤退が相次ぐ。
2025年3月24日月曜日
2025/3/23 News
一年間の物価上昇の影響を加味した実質ベースの個人金融資産の伸びは前年比0.2％減と2四半期連続で前年の水準を割り込んでいる。
定期性預金（定期預金など）は小幅ながら純流入（0.2兆円）となった。純流入となるのは2015年10-12月期以降9年ぶりのこととなる。
日銀は昨年7月末に公表した計画に基づいて、国債買入れの減額を続けていくとみられる。日銀の国債保有高が減少を続けていくなかで、他のどの投資家がどれだけ肩代わりをしていくのかが引き続き注目される。
ノア・スミス : 首尾一貫した政治経済的な世界観は，創り出した当人たちの手の中にあるときは強力なツールだけれど，他の人たちが応用しだすとすぐさま柔軟性をなくしてイデオロギーの拘束衣に変わってしまう．そして，どんなイデオロギーも，最終的にはいきすぎてしまう．
吉崎達彦 : アメリカという国は、定期的に反知性主義が支配的になる歴史を繰り返してきた。たぶんこの後しばらくは、そういう時期が続くのであろう。ワシントンのシンクタンクにとっては、受難の季節が続くことになる。
2025年3月23日日曜日
2025/3/22 News
Calculated Risk : Next week I’ll update my outlook for housing starts, home sales, house prices and more based on the policy changes.
Econbrowser : So, one thing to look at is Q1 consumption composition, as well as the level. A continued downward movement in “personal care and clothing services” might well signal an imminent downturn.
クルーグマンはこう予測した――パンデミック後のインフレは供給側の一時的混乱に起因してる部分が大半で，財政政策・金融政策による部分はそんなに大きくない．ところが，インフレはなかなか収まらなかった．
オリヴィエ・ブランシャールが，今回は単純なケインジアン乗数効果とフィリップス曲線を用いて，バイデンのコロナウイルス救援法から大きなインフレ効果が生じると予測した．
大不況の時期にクルーグマンがたえず頼っていたタイプの標準的な古典的ケインジアン・モデルが，やっぱり有効だったんだ．
溜池通信 : 日本経済の外患（関税）と内憂（人手不足）
http://tameike.net/pdfs8/tame809.PDF
溜池通信 : 日本経済が「トランプ関税」から身を守る方法はそれほど難しいことではない。要は「目立たないこと」である。今はカナダと EU がいじめられっ子になっていて、メキシコは要領よく体を交わしている。
溜池通信 : おそらく「鉄鋼アルミ」も「自動車」も、日本は他国と同様に課税されるだろう。「日本だけが例外」となることは考えにくい。ただし勝負はそれからで、「これでは経済の現場が持ちません」という話が、かならず米国側から出てくるはずだ。
溜池通信 : そこから地道に例外措置を獲得していけばいい。通商問題はくれぐれも「感情」に走ることなく、しっかりと「勘定」を立てたいものである。
河野龍太郎 : 2013 年の異次元緩和の際に、日銀が 2％インフレ達成の短期決戦に踏み切ったのは、「団塊世代の退職で人手不足が始まり、賃金が上昇する」と見込んだから。 しかし実際には高齢者と女性の労働参加率が上昇し、2010 年代は一貫して労働供給が増えた。その結果、賃金上昇は抑え込まれた。
河野龍太郎 : 団塊世代が全て後期高齢者となった現在、「ルイスの第 2 の転換点」が訪れている（＝新たな労働力のプールが枯渇し、需給逼迫から実質賃金の上昇が始まる臨界点）。つまり黒田総裁の異次元緩和がなくても、その後の就業者数の大幅増加は必然であった。
河野龍太郎 : むしろ異次元緩和を10年も続けたことにより、超円安となって、実質賃金の低下を招いたのではないか。
溜池通信 : 例えば現在、北海道ではラピダスの建設が急ピッチで進み、新千歳空港近くには巨大な建造物が姿を現しつつある。ところがその一方で、北海道新幹線の札幌延伸は実に 8年遅れて2038年になるという。日本経済に足りないのはカネではなく、人手なのである。
溜池通信 : まともな経済政策論議が急務だと思うのだが、昨今は「103 万円の壁」のような「パイの分け方」に関するものばかりが世間の関心を集めている。「パイを大きくする」ような話は見当たらない。
大型プロジェクトには、カザフスタンのテンギス油田やブラジル沖のバカリャウ油田、サウジのベリ油田やマルジャン油田の拡張が含まれる。今年と来年の見通しには遅延や変更もあり得る。
これに加え、ガイアナやブラジルなどで新たな生産が始まることから、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は25年の供給超過を予想。さらにトランプ米大統領の通商政策が、世界のエネルギー需要減少に対する懸念をあおっている。
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