- 米・労働省
- ２０２５年２月
- 雇用統計
- 失業率
- ４．１％
- 前月比、０．１ポイント増
2025年3月9日日曜日
2025/3/8 News
1977年に東京・多摩ニュータウンの基幹病院として開院した日本医科大学多摩永山病院も、建て替えに向けて多摩市と協議を重ねてきた。だが、昨年5月、建て替え計画の検討の終了が発表された。
物価高や人件費高を背景に、ほかのさまざまな業界では「価格転嫁」が進んでいる。ところが、医療機関に支払われる診療報酬は公定価格として決まっており、医療機関の判断で物価や人件費などが上昇したぶんを上乗せできない。
札幌大学や政策研究大学院大学など、複数の異なる研究機関による経済分析によると、「混合診療を容認することによって、受療機会の平等性は改善する」という。保険外診療を併用した場合、現在は全額自費になるが、混合診療が認められれば、保険適用のない部分だけの自費負担でよくなるからだ。
BofA : Our 1Q GDP tracking is down from 2.3% q/q saar to 1.9% q/q saar since our last weekly publication. Also, after the second estimate of 4Q GDP, our 4Q tracking is up one-tenth to 2.4% q/q saar. [Mar 7th]
ブルガリア、セルビアともに、西欧・中欧と中東地域（トルコを含む）の間に位置しており巨大市場へのアクセスが良好である。この点は、両国の投資促進機関関係者や現地日系企業関係者も利点として言及していた。
ブルガリアもセルビアも独自のバランス感覚でEUおよびNATO、ロシア、中国といった巨大な存在と良好な関係を保っており、これにより政治・経済的に安定した環境を構築していると言える。
Econbrowser : NY Fed Q1 nowcast is at +2.7% q/q AR, down from +2.9% last Friday; GDPNow reported (2/6) is at -2.4% (my guess, adjusting for gold imports is +0.6%). Goldman Sachs tracking remains at +1.6%. St. Louis Fed news based nowcast is at 2.5%.
米・長期金利、４．３０%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
次のような電気・電子機器の場合、自動車部品であってもMFN税率が0％であるため、USMCAが全く利用されていない。
ヘッドライト：HTS 8512.20.20
スピーカー：HTS 8512.21／8512.29／8512.50
カーオーディオ：HTS 8527.21.40／8527.29
アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中心に話し合った。
2025年3月8日土曜日
2025/2 サウジアラビア・石油リグカウント 32 ▼
- 米・Baker Hughes社
- ２０２５年２月
- サウジアラビア・石油リグカウント
- ３２カウント
- 前月比、３．０%減
- 前年同月比、２５．６%減
- 注) グラフの青色の部分は、米国の景気後退期間。
2025/2 世界のリグカウント 前年同月比 -4.0% △
- 米・Baker Hughes社
- ２０２５年２月
- 世界のリグカウント
- １７４１カウント
- 前月比、２．７％増
- 前年同月比、４．０％減
- グラフの青色の部分は、米国の景気後退期間。
2025/3/7 News
Calculated Risk : This early data suggests that the February existing home sales report might show a year-over-year decrease following four consecutive months with a year-over-year increase in sales.
Jeffrey Frankel : More generally, we are left with long-term damage to US “soft power,” to firms’ ability to plan, to the credibility of assertions by the US government, to the trustworthiness of its promises, and to the reliability of the entire international trading system.
Jeffrey Frankel : The whole process — vituperative denunciation of partners, threats that violate past agreements, chronic uncertainty, repeated postponements, and then hyperbolic declarations of success – undermines the once-impressive global leadership of the United States.
Jeffrey Frankel : It is not a strategy.
ノア・スミス : 対中国の輸出規制の解除や，太平洋地域の米軍基地撤退，「日本・韓国はアメリカに寄生していて防衛の対価を払っていない」みたいな主張，台湾に関するアメリカ政府の表現の転換などなどに警戒しよう．
ノア・スミス : もしもそういうことが起きたら，「トランプとマスクはアメリカをアジアから撤退させてもっぱら国内の争いや域内の影響力に力を注ぎたがってる」という信念の確信度を上げるべきだ．
ただし、実効税率が低い米国では、一般関税率がもともとゼロの場合もあり、米国のメキシコとカナダからの輸入全体では、必ずしもUSMCAの特恵関税の利用率は高くない。
溜池通信 : 「トランプ劇場」に揺さぶられる日々
2025年3月7日金曜日
2025/1 商品価格指数（実質）+0.84% 前年比 新年度
- ２０２５年１月
- ２０２５年商品価格指数(実質)
- ４６１．１０
- 前年比、０．８４%増
- 構成比
- 農産物価格指数・・・３５％
- エネルギー価格指数・・・４４％
- 金属価格指数・・・２１％
2025/1 金属価格指数（実質） 前年比 -0.2% 新年度
- 米・地理情報局(USGS)、世界銀行(LMEデータ)
- ２０２５年１月
- ２０２５年金属価格指数
- ７０．７３
- 前年比、０．２%減
- 構成比
- 銅、アルミニウム・・・各２２%
- 金・・・１６%
- 銀、プラチナ、鉛、亜鉛・・・各１０%
リンク集
2025/3/6 News
Fed's Beige Book: Overall economic activity rose slightly since mid-January. Six Districts reported no change, four reported modest or moderate growth, and two noted slight contractions.
Fed's Beige Book: Employment nudged slightly higher on balance, with four Districts reporting a slight increase, seven reporting no change, and one reporting a slight decline.
Fed's Beige Book: Prices increased moderately in most Districts, but several Districts reported an uptick in the pace of increase relative to the previous reporting period.
中国を巡る『異質性』はこれまで以上に高まるとともに、世界的な分断の動きが不可逆的に進むと見込まれるなか、日本としては如何に中国と対峙するかを冷静に考える必要がある。
外交関連では多国間、二国間、地域的な経済協力の深化を図るとしており、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を念頭にした自由貿易圏の強化のほか、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への参加プロセスの推進を掲げている。
トランプ関税をあちこちにかける政策は、経済的に完全な失敗だ。ウクライナ支援を完全に停止するのも間違いだ。そうした失策を周囲のスタッフが諫言しないから、トランプ大統領は「裸の王様」になってしまう。
インフレに伴う日本国内の厳しい消費環境を勘案すれば、相対的に高価格帯となる輸入車の購入を断念し、消去法的に日本車を購入する向きもあり、輸入車の登録減は日本の消費者の生活水準の低下を示している可能性も一部であるかもしれない。
ノア・スミス : いったいなにが起きてるんだろう？ どうして，アメリカ合衆国大統領が，主要ライバルに大規模戦争で敗北したかのような行動をとっているんだろう？ まるでアメリカの立場を弱めるのを狙っているかのような動きを矢継ぎ早に繰り出してるのを，いったいどう説明できる？
熊野英生 : 習近平主席にとっては、ここが外交関係で挽回できる絶好のタイミングだとみるだろう。トランプ大統領の失敗は、完全な敵失に見える。皮肉なことに、トランプ大統領の態度は、敵の敵を味方にする誘因を与えている。日本人の多くはロシアのプーチン大統領と仲良くするトランプ大統領を見て、強い嫌悪感を覚えているだろう。
溜池通信 : それにしてもトランプさんの理屈はとんでもない。「関税を上げたお陰でTSMCが対米投資を決めてくれた。それに比べればCHIPS法なんて馬鹿らしい。わざわざ補助金をつけて工場を作ってもらっている。関税さえ上げれば、彼らは勝手に投資してくれるのに」。おいおい、TSMCのはらわたが煮えくり返っていることに、なぜ気がつかないのか。
米・長期金利、４．３２%に上昇。
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
日本の長期金利、１．５０%に上昇。
メキシコ、カナダ、中国に対する輸入関税措置でインフレが再燃し、消費者へのコスト転嫁で購買力が圧迫される懸念が高まっている。
1月の輸出額は前年同月の2倍で、中国向けの減少を補うかたちで米国やタイ、ベトナム向けが大幅に増えた。
ペメックスのトレーディング部門関係者は、輸送コストがかかるものの、中国、インド、韓国、日本もペメックスにとって適切な市場だとし、現地の製油所のタイプを踏まえると、米国に輸出できない原油を輸入できるのは「アジアだけだ」との認識を示した。
みずほ銀はホンダとの再交渉を求めているとされ、社外取は内田氏に対してホンダとの経営統合が進まなかった経営責任と不十分なリストラ策を追及しているようだ。
2025年3月6日木曜日
2025/1 農産物価格指数（実質） 前年比 -3.4% 新年度
- 米・農務省、世界銀行
- ２０２５年１月
- ２０２５年農産物価格指数
- １０７．９３
- 前年比、３．４%減
- 構成比
- とうもろこし、大豆、小麦、綿花・・・各２２%
- コーヒー、砂糖・・・各６%
- 直近データ取得先
- とうもろこし、小麦、綿花・・・USDA Quick Stats Lite
- 大豆・・・USDA Quick Stats, PROGRAM = SURVEY
- 砂糖、コーヒー・・・World Bank Commodity Markets
- CPI・・・US Inflation Calculator
2025/3/5 News
Calculated Risk : Some of the recent increase in the 90+ day delinquency rate is probably related to the hurricanes last year.
・米ドルに連動するGCC通貨高で石油輸入価格高騰に悩むアジア諸国。
ノア・スミス : 欧州の当局者のなかには，こう考えている人たちがいる．「アメリカはバルト諸国から部隊を撤退させる準備を進めているんじゃないか．」 ウクライナが片付いたら次にロシアが狙うだろうバルト海沿岸の旧ソ連の小国から，アメリカが撤退しようとしていると，その人たちは見ている．
米・長期金利、４．２４%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
米国を敵対国と考えると回答した人は29％と、友好国と考える人（13％）の2倍以上だった。
エベル氏 : 米国とカナダのエネルギーインフラは極めて密接に絡み合っており、米国が日量約４００万バレルのカナダ産原油の輸入を他の産地に置き換えるのは容易ではない。
難波功士教授 : 私が関西に戻り、関西学院大で教鞭をとったのは1996年。着任した頃、20人から30人のゼミ生のうち、関西に残る割合はほぼ半分でした。しかし現在、関西に残るのは3分の1程度で、3分の2近くが上京します。
イオンモールの出店によって創出される雇用のほとんどがパートや非正規です。昔のように公共事業での雇用は期待できない。
いまは経済的に余裕がある親は娘を東京に出すことをいとわない。学生を見ていても、女性のほうが東京志向が強く、前のめりになって、どんどんチャレンジしているように見えます。
2025年3月5日水曜日
2024/4Q 米・政府債務残高 対GDP比 121.87% △
- 米・財務省
- ２０２４年４Ｑ末
- 米連邦政府債務残高の名目ＧＤＰに対する比率
- １２１．８７％
- 前期末比、１．１４ポイント増
- 前年同期比、１．７１ポイント増
2025/2 日本銀行資産 対ＧＮＩ比 120.4% △
- 日本銀行
- ２０２５年２月・・・月末時点
- バランスシート（総資産）
- ７４７．０兆円
- 前月比、０．４％増
- 前年同月比、１．８％減
- 総資産の対ＧＮＩ比
- １３０．４%
- 前月比、０．４ポイント増
2025/3/4 News
Calculated Risk : GDPNow is an excellent tracking model, however, the January surge in imports - especially for gold - caused the model to move negative.
Calculated Risk : As the Atlanta Fed noted: "the contribution of net exports to first-quarter real GDP growth fell from -0.41 percentage points to -3.70 percentage points".
Calculated Risk : Usually there would be an offsetting increase in inventories, but that is a lagging indicator. This is a short-term distortion and will balance out over the next month or so. I don't expect negative GDP in Q1.
Calculated Risk : The big story for January was that existing home sales increased year-over-year (YoY) for the fourth consecutive month following year-over-year declines every month since July 2021.
My early expectation is we will see existing home sales (SA) down year-over-year in February, due to a combination of slightly higher mortgage rates, and because sales in February 2024 (4.31 million SAAR) were higher than the previous several months.
ノア・スミス : いま，日本と韓国が核兵器を保有していないのは，世界のパワーバランスにぽっかり空いた穴みたいなものだ．この穴は，中国・ロシアの拡張を促してしまう．
ノア・スミス : 日本や韓国に比べてインドとパキスタンはずっと貧しい国だし，最近まで戦争を繰り返してきた歴史もある．それでも，核兵器は宿敵どうしの戦争を抑制する要因として明らかに機能したわけだ．
米・長期金利、４．１５%に低下
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
基準値である50はなお上回っているものの、関税引き上げに伴うコスト上昇懸念を受けて受注や雇用が低下するなど、前月まで見られていた回復の兆しは大きく減退し、ネガティブな内容が多くなっている。
「関税政策をめぐる不確実性のため、顧客は新規発注を停止している」（輸送機器）
「鉄鋼・アルミニウムに対する関税引き上げに伴う市場の不確実性のため、顧客は長期的な取引量をコミットすることにとても消極的になっている」（一次金属）
2025年3月4日火曜日
2025/2 日本の株式配当利回り(東証プライム) 2.12% △
- 日本取引所グループ
- ２０２５年２月
- 東証プライム市場 加重平均株式配当利回り
- ２．１２%
- 前月比、０．０１ポイント増
- 注) グラフの配当利回りの対象データは以下の通り
- １９９８年１月～２０２２年３月・・・東証１部
- ２０２２年４月～・・・東証プライム
2025/2 日本の長期金利 +1.378% △
- 財務省
- ２０２５年２月・・・月末
- 日本の長期金利（１０年物国債利回り）
- 名目
- プラス１．３７８％
- 前月比、０．１２８ポイント増
- 実質
- マイナス１．９４９％
- 前月比、０．８７５ポイント増
- 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
2025/2 日本の株価 (日経平均、実質) 上昇率(2022/12基準) +33.0% ▼
- 日本経済新聞社・・・ダウンロードセンター
- ２０２５年２月
- 日経平均株価
- (名目)
- ３７,１５５円
- (実質)
- ３４,７１１円
- 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。
- 実質価格上昇率
- +３３．０%
2025/2 日本の実質株価 (日経平均、月初) 前月比 -5.4% ▼
- 日本経済新聞社
- ２０２５年２月・・・月初日終値
- 日経平均株価(名目値)
- ３７、１５６円
- 前月比、６．１%減
- 日経平均株価(実質値)
- ３１、１７５円
- 前月比、５．４%減
- 注)
- 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。
2025/3/3 News
原油市場他： 米国大統領に就任したトランプ氏のOPEC産油国に対する原油価格引き下げ要求や関税賦課に伴う世界経済減速懸念等から、2024年12月下旬以来の低水準にまで下落する原油価格
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010414.html
ADNOC-JOGMECフォーラム開催から考える日本と中国の対UAEアプローチ
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1010309/1010416.html
同フォーラムと同時期に開催された「世界未来エネルギーサミット」では、中国企業の展示が圧倒的な存在感を誇っていた。中国は2019年以降、アブダビ上流権益の取得を通じてUAEからの原油輸入を急拡大し、ルワイスLNGプロジェクトでも長期契約を目指すことでLNG輸入も拡大する構えである。
米中対立などの観点でUAE・中国間に政治的・経済的ハードルがあるAI分野や鉱物資源投資などでは、日本がUAEの有力なパートナー候補となる可能性がある。
ノア・スミス : 日本と韓国にとって，選択はとてもはっきりしている．アメリカは，中国から自分たちを保護できる唯一の外国で，MAGA 政治が台頭したことで（それにアメリカの防衛産業基盤の縮小もあって），アメリカはもはや当てにならない．
ノア・スミス : 日本と韓国は非常に有能な公務員と良好に機能している国家機関で知られている．偶発的な発射の可能性はゼロではないけれど，おそらく，アメリカ・中国・ロシアなどの既存の核保有国よりその確率は小さい．
かんべえ(吉崎達彦) : 「自由と民主主義」という価値観を共有し、80年にわたって欧州の安全を守ってきてくれたアメリカが、突如として「お前たちなんか大嫌いだ！」と言い放ったのだから、欧州首脳の衝撃は深かった。
英国のFinancial Times紙の外交コメンテーター、ギデオン・ラックマン氏 : アメリカがもはや欧州にとって信頼できる同盟国と見なされないことは明らかである
アメリカの関与がなくなる「その日」に備えて、欧州は急いで準備をしなければならない。その中には「自立した防衛産業」を育てることも含まれる。
さらに悩ましいのは「核の傘」の問題である。英仏は確かに核保有国ではあるが、そのほとんどは戦略核であり、戦場での使用を想定した戦術核を持っていない。
メキシコとベネズエラが輸出先をアジアや欧州に切り替える可能性がある一方で、カナダは原油の大部分を米国に輸出する状況から抜け出せずにいることが大半の指標で示されている。
三重、福井、島根の３県で外国人比率が２％台にとどまるなど、４１道県は全国平均を下回った。
溜池通信 : 前にも書いたと思うけど、レアアースって別にレアな存在じゃないんです。必要な量がレアなだけで、買えないほど高い値段になったら、ユーザーが代替手段を開発しちゃうまでの哀れな運命なんです。だからレアアースでがっぽり儲ける、なんてことは本来が不可能なんです。
溜池通信 : そんなこともわかってない人が、アメリカの国益を第一に考えているとは片腹痛い。「MAGA」という掛け声の下で、どんどん卑小になっていく旧・超大国の姿は見るに忍びないものがあります。
2025年3月3日月曜日
2025/2 日本の株式時価総額(対GNI比) 145.3% ▼
- 東京証券取引所、内閣府
- ２０２５年２月
- 日本の上場株式時価総額対ＧＮＩ比
- １４５．３％
- 前月比、５．６ポイント減
- 注)上場株式時価総額合計・・・東証に上場している国内企業の月末時点の株式時価総額の合計
2024/11 国交省不動産価格指数 (南関東圏・住宅総合) 前年同月比 +5.6% △
- 国土交通省
- ２０２４年１１月
- 不動産価格指数
- 南関東圏の住宅総合指数
- (名目)
- １５２．８ポイント
- 前月比、２．８ポイント増
- 前年同月比、５．６％増
- (実質)
- １２９．５６イント
- 前月比、１．６ポイント増
- 前年同月比、１．７％増
- 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。
2025/3/2 News
ピーターソン国際経済研究所は中国からの輸入品に対する10％関税に伴い、中国からも制裁関税を課した場合に米国の実質ＧＤＰが25年に▲0.01％ポイント、26年に▲0.06％ポイント引き下げられる一方、消費者物価（前年比）は25年が+0.12％ポイント、26年に+005％ポイント引上げられるとしている。
通商政策の予見可能性が大幅に低下しており、消費者や企業マインドの悪化を通じて個人消費や設備投資が想定以上に減少するリスクについて留意しておく必要があろう。
利ざやが拡大するかどうかはイールドカーブの形状や資産・負債の満期構成によっても異なり、直近の利上げ局面では利ざやが拡大しているが、2000年代半ばの利上げ局面では負の相関となったこともある。
付利開始後は、利上げにより中央銀行は期間損失を被るようになったが、それは民間金融機関の利益となり、金融システム全体として見れば損益はニュートラルということになる。日本においても、金融政策を正常化する過程では同じことが起きることは想像に難くない。
経済成長率停滞の要因として人口減少の影響が挙げられることが多いが、日本の実質GDP成長率の長期低迷に大きく寄与しているのは、一人当たりGDP成長率の低下であり、人口減少の影響は限定的である。
実質消費支出の伸びが長期にわたって低迷している主因は、各年齢階級の消費が減少を続けていることである。
労働者一人当たりの生産性（マンベースの労働生産性）の上昇率が低いのは、生産性向上が主として労働時間の大幅削減によってもたらされていること、労働生産性の分子である付加価値（実質GDP）の伸びが低いためである。
需要面からは、個人消費の長期低迷が最大の問題だが、その背景には実質可処分所得の伸び悩みがある。この点については、約30年ぶりの高水準となった賃上げに加えて、減税や財産所得（利子・配当）の拡大などによって実質可処分所得を着実に増やすことができれば、高齢化が進む中でも個人消費の回復が期待できる。
ノア・スミス : こんな具合に核拡散は進行している．その大半は，中国とその同盟国によってなされている．そのため，アメリカの同盟国は自前の核兵器をもたないままで核能力をもつ敵国に向き合う事態がますます広まっている．
ノア・スミス : ドナルド・トランプのもとで，核の傘がどれほど堅固なのか怪しくなってしまった．大統領任期中に，トランプは韓国と日本に対して「核兵器で保護してるんだからその見返りを払え」と要求した．そこには，「核の傘は条件付きだぞ」という含みがある．
ノア・スミス : つまり，アメリカ国内の政治的な分断にともなって，もはや信頼できる核の傘はなくなってしまっている．それでも日本や韓国やポーランドの支援に核兵器をもって駆けつけるかもしれないけれど，「かもしれない」に自国の存続を賭けるのは，とんでもなくリスクの高い戦略だ．
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