一目でわかるのは、80年代までは大半だった専業主婦世帯を理想とする回答者割合が、父親世代では4割弱存在するが、息子世代ではわずか7%にまで支持が激減している点である。
夫が経済主戦力的な家族を想定した男性収入上昇策等を打ったとしても、若手男性社員には響きにくく、喜ぶどころか「多様性の令和時代に、男性だけが経済的に頑張って、女性や子どもを養うことがなぜ当然とされねばならないのか?」と受け止められ、人材確保すら難しい状況にもなりかねない。
テレワークという「働く場所」の柔軟さが若い世代から強く求められていることを雇用者は知る必要がある。また、その希望にこたえることが人口減の抑制につながる可能性を高めることも知っておきたい。
始動から1カ月のトランプ2.0によるEUへの圧力は事前の予想以上に厳しい。米国内の保守派とリベラル派の対立の構図がそのまま持ち込まれた印象すらある。
米欧の対立の先鋭化は、ロシアや中国など強権国家を利する面もある。日本にも関わる問題として意識したい。
コロナ禍からの回復局面と比べると力強さに欠けるものの、インド経済は概ね+６％台後半の成長ペースが続くと予想する。
ノア・スミス : ひとつ挙げると，トランプ一派は，マスクのやることなすことに署名していて，実のところ財政赤字については大して気にかけていないように見える
ノア・スミス : DOGE の真の目的は――少なくとも，主な目的は――連邦職員や連邦プログラムのイデオロギー関連の性格を変えることにあるのであって，それらをなくしてしまうことではないんじゃないか，とぼくは見てる．
多くの人が、親から受け継ぐ財産の多寡にかかわらず、自ら富を築き、安定した生活を手に入れてきた。しかし今、先進諸国では相続財産の重要性がかつてないほど高まっている。
移民の受け入れも拒否し、財政支出は続け、金利上昇もなるべく抑えたいという姿勢が続くなら、最も政府のコントロールが効かない円相場が犠牲になることになると考えられる。
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