現に、足元の原油需給はほぼバランスしているが、仮に現在実施されている日量586万バレルの減産が行われていなかったとすれば、日量600万バレル近くの供給過剰（需要不足）になる。
減産を全てやめた際の原油価格が足元の約70ドル（WTIベース）から28ドルまで下がるかは定かではないものの、足元に比べて20～30ドル程度（3～4割）下落してもおかしくはない。
OPECプラスの原油生産量の世界全体に占めるシェアはOPECプラス発足前の2016年時点では55％を超えていたが、直近では48％程度にまで低下している。一方で、米国やカナダといった非OPECプラスのシェアはじりじりと上昇してきている。
日本が主導する形で原油の輸入価格を引き下げ、原油高による負担を軽減することは難しい。従って、日本にとって確実な負担軽減策は原油の消費量削減ということになる。
まず、電力領域では、再生可能エネルギーや（安全性を高めた）原子力発電の活用により、電源構成の1割弱を占める石油、ならびに石油価格と連動性が高い天然ガスの比率を押し下げるとともに、家計・企業の省エネを進めることが重要になる。
また、輸送領域では、ハイブリッド車も含めたガソリン車の燃費のさらなる向上やEV（電気自動車）の普及が求められる。
政府には、先月閣議決定された第7次エネルギー基本計画等をもとに、強力なリーダーシップの発揮による脱炭素の着実な推進が求められる。
移民政策研究所（ＭＰＩ）は不法移民人口が22年度に1,280万人、23年度には1,370万人に達したとの推計を発表しており、米国内の不法移民人口が顕著な増加の可能性を示している。
不法移民の拘束や強制送還を担当する移民税関執行局（ＩＣＥ）や移民裁判所は、予算や人材不足といった構造的問題を抱えており、大規模な強制送還の実現には疑問符が付く。さらに、逮捕、拘束、強制送還の輸送費などの莫大なコストの財源をどうするのか、不透明である。
近年の南部国境からの不法移民の急増は政治面からは治安悪化懸念の高まりなどで否定的に捉えられることが多い。しかしながら、経済面では、多くのエコノミストが労働力人口の増加や労働需給の緩和に伴うインフレ抑制、不法移民の消費や住宅需要などにより米国経済の押上げ要因となったと評価している。
ＡＩＣは24年10月に発表したレポートで毎年実施される国勢調査の米地域社会調査（ＡＣＳ）を元に22年の米国内の不法移民人口を1,100万人、この内、労働力人口は750万人と労働力人口の4.6％を占めると推計している。
大規模な不法移民の強制送還は最近の関税政策に伴うインフレ懸念をさらに増長させる可能性が高い。さらに、同研究所は潜在労働供給の減少から130万人のケースで実質ＧＤＰが28年に▲1.2％減少するほか、830万人のケースでは▲7.3％の大幅な減少になると試算している。
0 件のコメント:
コメントを投稿