人材面でまずメリットに挙げられるのが「人件費の安さ」だ。ASEANに複数拠点を有する輸送機器・部品メーカーや光学機器・部品メーカーなどを中心に、フィリピンの人件費は他国拠点と比べて競争力が高いとの声が聞かれた。
第2に「従業員の雇いやすさ（一般ワーカーなど）」にも定評がある。若い人材が豊富なため、マニラ近郊の日系製造業にヒアリングした限りでは、ワーカーが集まらなくて困っているとの声はほとんど聞かれなかった。
例えば、ベトナムで金属加工・組み立てをする日系企業は「中国工場は高齢化に加え、以前よりも製造業に若い人材が集まりにくくなった。中国工場では自動化を進めつつ、人手が必要な作業はベトナム工場に移管している」と話す。
米・長期金利、４．２３%に低下
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移住先の候補はカナダや欧州など、共同研究者や家族がいる国が中心となった。「科学を支援する国ならどこでもいい」という回答もあった。
米国立科学財団（NSF）が24年3月に発表した報告書によると、21年時点で博士号を持つ米科学者やエンジニアのうち43%が外国生まれだった。留学生や外国生まれの研究者が減れば、研究分野における米国の優位性が崩れかねない。
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