ウォール街は、無制限の掘削でなく株主還元と規律に重点を置くよう事業者に圧力をかけており、生産量の伸びは近年鈍化している。
Calculated Risk : It appears building costs will increase significantly, and demand for housing will likely decline.
「医療・教育」「宿泊飲食サービス」「情報通信」については、医薬品や医療機器の販売増に加えて、高校教育無償化や大阪関西万博開催などに伴う関連サービスの需要拡大が見込まれていることが推察される。
「農林水産」については農産品の輸出が好調なことに加え、諸々の供給不足などにより価格転嫁が進んでいることが推察される。
3月6日時点の米国における実効関税率は8.3%と、2024年の2.4%から+5.9%pt上昇したと試算される。これは米国の短期的なPCEインフレ率を+0.64%pt押し上げ、実質GDP成長率を-0.29%pt押し下げる見通しだ。
例えば、Caldara et al.(2019)はトランプ一次政権と同様の通商政策の不確実性（実行関税率が3%pt上昇するとの懸念）が生じる場合、米国の実質GDP水準を0.3～0.9％押し下げると指摘している。
足下のミシガン消費者信頼感をみると、共和党支持者のマインドは選挙後からほぼ変化がないものの、3月4日以降の追加関税発動が輸入物価上昇とインフレ加速を通じてこうしたトレンド変化させるのかが注目される。
石破政権は、高校無償化を掲げる日本維新の会と、国民民主党を天秤にかけて、2つの野党の間に競争圧力をつくった。2つの野党が主張を通すためには、与党との妥協が必要になる。妥協すれば主張は通るし、強硬姿勢を採り続ければ主張は通らない。結果的に野党は財政負担を小さくすることを求められた。
政府が掲げてきた2025年度におけるPB黒字化が目前にあることは、石破首相の手柄と言ってよい。
川上の企業部門から川下の消費者段階にかけてディスインフレの動きが伝播する動きもみられ､物価上昇圧力が高まりにくい状況が続く可能性は高い｡
過剰生産能力が残るなかでは需要下支えに向けていわゆる「グローバルサウス」と称される新興国向け輸出に頼らざるを得ない事態も予想されるなど、中国経済を巡る状況が新たな『軋轢』を生む可能性に引き続き留意する必要がある。
米・長期金利、４．３０%に上昇
https://jp.wsj.com/market-data/quotes/bond/BX/TMUBMUSD10Y
物価のうち3割のウエートを占める住居費は、帰属家賃（4.4％上昇）、賃料（4.1％上昇）がいずれも前月から伸びが縮小した結果、4.2％上昇と4カ月連続で伸びが低下した。
輸入物価の上昇が消費者物価に反映されるまでには、企業側の在庫などで一定のタイムラグが生じることから、今後徐々に反映されてくる可能性もあり、これらの品目の価格改定の動きには引き続き留意が必要だ。
今回の結果について、「インフレには良いニュースだが、関税導入前の良いニュースだ」との指摘も上がる（CBSニュース3月12日）
ジョナサン・ゴールド氏 : 「中国からの輸入品に対する新たな関税は既に10％から20％に倍増しており、4月から開始する可能性のある相互関税を巡る不確実性も懸念される。小売業者はサプライチェーンの多様化に取り組んでいるが、一夜にして実現するものではない」
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