ピーターソン国際経済研究所は中国からの輸入品に対する10％関税に伴い、中国からも制裁関税を課した場合に米国の実質ＧＤＰが25年に▲0.01％ポイント、26年に▲0.06％ポイント引き下げられる一方、消費者物価（前年比）は25年が+0.12％ポイント、26年に+005％ポイント引上げられるとしている。
通商政策の予見可能性が大幅に低下しており、消費者や企業マインドの悪化を通じて個人消費や設備投資が想定以上に減少するリスクについて留意しておく必要があろう。
利ざやが拡大するかどうかはイールドカーブの形状や資産・負債の満期構成によっても異なり、直近の利上げ局面では利ざやが拡大しているが、2000年代半ばの利上げ局面では負の相関となったこともある。
付利開始後は、利上げにより中央銀行は期間損失を被るようになったが、それは民間金融機関の利益となり、金融システム全体として見れば損益はニュートラルということになる。日本においても、金融政策を正常化する過程では同じことが起きることは想像に難くない。
経済成長率停滞の要因として人口減少の影響が挙げられることが多いが、日本の実質GDP成長率の長期低迷に大きく寄与しているのは、一人当たりGDP成長率の低下であり、人口減少の影響は限定的である。
実質消費支出の伸びが長期にわたって低迷している主因は、各年齢階級の消費が減少を続けていることである。
労働者一人当たりの生産性（マンベースの労働生産性）の上昇率が低いのは、生産性向上が主として労働時間の大幅削減によってもたらされていること、労働生産性の分子である付加価値（実質GDP）の伸びが低いためである。
需要面からは、個人消費の長期低迷が最大の問題だが、その背景には実質可処分所得の伸び悩みがある。この点については、約30年ぶりの高水準となった賃上げに加えて、減税や財産所得（利子・配当）の拡大などによって実質可処分所得を着実に増やすことができれば、高齢化が進む中でも個人消費の回復が期待できる。
ノア・スミス : こんな具合に核拡散は進行している．その大半は，中国とその同盟国によってなされている．そのため，アメリカの同盟国は自前の核兵器をもたないままで核能力をもつ敵国に向き合う事態がますます広まっている．
ノア・スミス : ドナルド・トランプのもとで，核の傘がどれほど堅固なのか怪しくなってしまった．大統領任期中に，トランプは韓国と日本に対して「核兵器で保護してるんだからその見返りを払え」と要求した．そこには，「核の傘は条件付きだぞ」という含みがある．
ノア・スミス : つまり，アメリカ国内の政治的な分断にともなって，もはや信頼できる核の傘はなくなってしまっている．それでも日本や韓国やポーランドの支援に核兵器をもって駆けつけるかもしれないけれど，「かもしれない」に自国の存続を賭けるのは，とんでもなくリスクの高い戦略だ．
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