１．前回までのまとめ
前回までに、２０００年前後と２００６年前後の二度の景気回復では、長期金利と住宅資金貸付額が、小さな循環を作りながら、ほぼ、同期的に上下して、長期金利による住宅投資の自律的な制御が効いていたことを確認しました。
今回は、１９９５年前後の金融危機・アジア危機前の景気回復期における、日本の長期金利と住宅資金貸付額との関係を調べてみます。
２．長期金利
以下のグラフは、１９９４年１月から１９９８年１２月の日本の長期金利の推移です。
各月の月末の利回りをプロットしたものです。
データ源泉：HSCI
３．新規住宅資金貸付額
以下のグラフは、長期金利と同じ期間（１９９４年１Ｑから１９９８年４Ｑ）の新規住宅資金貸付額の４四半期移動平均の推移です。
長期金利とは異なり、新規住宅資金貸付額は、１９９６年２Ｑに４兆５千億円で、大きなピークを付けた後、景気後退に向かうにつれて、３兆円強まで下落し、その後、安定した水準で推移していました。
１９９５年から１９９６年にかけて、新規住宅資金貸付額が大きく上昇に転じている理由は、１９９７年４月からの消費税の３％から５％への増税が決定したことにより、住宅の駆け込み需要が高まったためです。
このように、金融危機・アジア危機前の景気回復局面では、長期金利と新規住宅資金貸付額が、異なった形で推移していました。
４．データポイント
次に、データの値で上の期間中の長期金利と新規住宅資金貸付額を比較してみます。
【長期金利】
１９９３年１２月・・・３．９３３％ 左側のボトム
１９９４年８月・・・４．８２３％ ピーク
１９９７年３月・・・２．４７４％ 右側のボトム
【新規住宅資金貸付額】
１９９３年３Ｑ・・・１７１２４．２５ 左側のボトム
１９９６年２Ｑ・・・４５５０７ ピーク
１９９７年１Ｑ・・・３２８８４ 右側のボトム
上のように、両者の左右のボトムの位置は、ほぼ、同じですが、新規住宅資金貸付額のピークが約２年近く、後方にずれています。
この期間は、長期金利の上昇による住宅投資の自律的な抑制が効かず、消費税増税前の駆け込み需要が、金利コストを無視した形で、非常に強かったと言えます。
５．分析
１９９０年代半ばから後半にかけては、まだ、バブル崩壊の負の影響が残る中で、１９９４年に消費税の増税が決まりました。その結果、長期金利が１９９４年８月にピークアウトした後も、金利コストを無視した住宅投資の高まりによって、景気がかろうじて支えられていたと考えられます。
このように、長期金利と住宅投資（住宅資金貸付額）が、同期しない景気回復パターンの場合（主に、消費税の増税時）は、住宅資金貸付額がピークアウトすると、その後、比較的に深刻な景気後退に陥ると考えられます。
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