米・労働省が2013年7月の雇用統計を発表し、非農業部門の雇用者数は、前月比16.2万人増、失業率は前月から0.2ポイント低下し、7.4%となりました。
上の最初のグラフは、1960年からの失業率の推移です。
拡大図は、以下のリンクを開いて、二番目のグラフをクリックしてください。
July Employment Report: 162,000 Jobs, 7.4% Unemployment Rate
July Employment Report: 162,000 Jobs, 7.4% Unemployment Rate
上の二番目のグラフは、米国の過去の景気後退で、雇用者数が減少を始めた月を起点にして、何ヶ月目に何%の雇用が失われているかを表したグラフです。
今回の景気後退では、雇用者数の減少開始から、2013年7月時点で、67ヶ月目に入っており、約1.5%の雇用が失われたままになっています。
注)米国は人口が増えているので、もし、景気後退前の水準に雇用者数が回復したとしても、その時点では、失業率は、悪化していることになります。
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7月の雇用統計は、やや弱気な内容が目立ちました。
個別の項目を見ると、以下のとおりです。
1.5月と6月の合計の非農業部門雇用者の増加数が下方修正された。(悪い点)
2.労働力率が低下している中で、失業率が低下した。(中立)
3.平均週間就業時間は、前月から減少。(悪い点)
4.平均時給は、前月から減少した。(悪い点)
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、増加した。(悪い点)
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少した。(良い点)
7.地方政府部門の雇用者数は増加した。(良い点)
2.労働力率が低下している中で、失業率が低下した。(中立)
3.平均週間就業時間は、前月から減少。(悪い点)
4.平均時給は、前月から減少した。(悪い点)
5.経済的理由によるパートタイム雇用者数は、増加した。(悪い点)
6.求職期間が27週以上の失業者数は、減少した。(良い点)
7.地方政府部門の雇用者数は増加した。(良い点)
米国の雇用環境は、着実に改善していますが、その、スピードは緩慢であると言えます。
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